カンボジア経済財政省によりますと、2019年の税収は、当初予算の45億6000万ドル(約5020億円)を30%以上上回り、60億ドル(約6600億円)に達したとしています。税務総局(GDT)は、当初予算23億ドルを約5億ドル、関税消費税総局(GDCE)は当初予算22億6000万ドルを9億ドル程度上回る税収をあげたとしています。
要因としては、経済の好調と、税務関係の改革があるものと見られます。取締りの強化、民間セクターとの協調、関係機関等の関係強化等を通じて、税収が拡大したものと見られます。フン・セン首相は、税収の大幅な増加は政府の公共財政管理改革の効果であり、カンボジアに納税文化が根付きつつある証だと述べています。また、カンボジア商工会議所のリム・ヘン副会頭は、健全なマクロ経済と政治的安定が、事業や投資にプラスの環境をもたらした結果だとしています。
カンボジア政府の財政基盤は、まだまだ外国・国際機関からの支援によって立つ部分も大きいため、今後とも徴税の強化やガバナンス改革等を通じて税収の拡大を図ることが必要と見られます。その一方で、民間企業との対話を通じて、不公平・不公正・非効率等の不満が出ないように努めることも重要と見られます。
(写真は、新たに建設された関税消費税総局ビル)
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要因としては、経済の好調と、税務関係の改革があるものと見られます。取締りの強化、民間セクターとの協調、関係機関等の関係強化等を通じて、税収が拡大したものと見られます。フン・セン首相は、税収の大幅な増加は政府の公共財政管理改革の効果であり、カンボジアに納税文化が根付きつつある証だと述べています。また、カンボジア商工会議所のリム・ヘン副会頭は、健全なマクロ経済と政治的安定が、事業や投資にプラスの環境をもたらした結果だとしています。
カンボジア政府の財政基盤は、まだまだ外国・国際機関からの支援によって立つ部分も大きいため、今後とも徴税の強化やガバナンス改革等を通じて税収の拡大を図ることが必要と見られます。その一方で、民間企業との対話を通じて、不公平・不公正・非効率等の不満が出ないように努めることも重要と見られます。
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