中小企業開発政策 策定進む

　新聞報道によりますと、中小企業開発政策案と中小企業に関する新しい定義が策定され、経済財政政策委員会で検討されているとのことです。中小企業を担当する工業・科学・技術・革新省によりますと、「海外の主要国（日本、米国、中国）でも中小企業はGDPの50～60％を占めており、重要なセクターとして認識されている。カンボジアでも雇用の70％を支えている。しかしこれまで、明確な定義も政策も不十分だった。」としています。
　カンボジア中小企業連合協会では、中小企業の振興は、輸出の高付加価値化、国内での雇用確保に大きな役割を果たすとしています。
　カンボジアの中小企業にとって最大の課題である「金融へのアクセス」については、カンボジア中小企業銀行が最近稼働したことは大きな一歩と見られます。早速、マイクロファイナンス機関のプラサックとの協調融資スキームで、中小企業向けに金利7％／年、期間4年といった貸付を開始しているとのことです。また、3月27日、国際協力機構（JICA）は、カンボジアの預金取扱マイクロファイナンス機関ハッタ・カセコー（Hattha Kaksekar Limited：HKL）との間で、海外投融資による地方部の中小零細事業者向け貸付資金として、5000万ドル（約54億円）の融資契約に調印しています。
　日本は、高度成長時代に、中小企業振興政策や中小企業金融を成功させた経験を持っており、カンボジアの中小企業振興にもそのノウハウを活用して協力していくことが期待されます。
　

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