10月8日、閣僚評議会は2022年~2024年の3年間の公共投資計画(Public Investment Program: PIP)を承認しました。公共投資計画は、3年間のローリングプランとなっており、毎年改定されています。2022年から2024年までの今回の計画では、673件の事業に対し、総額92億100万ドル(9570億円)が必要としています。一昨年の公共投資計画(2020年~2022年)では、608件、144億8000万ドル、昨年の計画(2021年~2023年)は629件、総額127億9600万ドル(対前年計画比11.6%減)でした。今回の計画の金額は、対前年計画比28.1%減と大幅減少となっています。
内訳は、既往事業が185件、58億1700万ドル(30.7%減)、新規事業が488件33億8400万ドル(23.1%減)となっており、昨年に比べて既往事業・新規事業ともに計画を大幅に絞り込んでいます。予算手当は、カンボジア政府予算で4億7700万ドルを確保し、開発パートナー(国際機関、ドナー各国等)が72億3600万ドルを約束しているので、残る14億8800万ドルが未手当となっており、今後の予算確保が課題となります。
新型コロナの影響で、経済の落ち込みと財政収支の悪化が懸念されており、既往事業はなんとか継続するものの、新規事業も大幅に絞り込むことで、総額にもブレーキをかけたものと見られます。カンボジアには、日本のように国債を大幅に増発して財政赤字を大幅に悪化させるだけの余力や信用力はないこともあり、歳出を抑制して財政の健全性を維持しつつ、新型コロナ対策と経済回復策に取り組んでいかざるを得ないものと見られます。
(写真は、日本の円借款により完成した国道5号線北区間)
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内訳は、既往事業が185件、58億1700万ドル(30.7%減)、新規事業が488件33億8400万ドル(23.1%減)となっており、昨年に比べて既往事業・新規事業ともに計画を大幅に絞り込んでいます。予算手当は、カンボジア政府予算で4億7700万ドルを確保し、開発パートナー(国際機関、ドナー各国等)が72億3600万ドルを約束しているので、残る14億8800万ドルが未手当となっており、今後の予算確保が課題となります。
新型コロナの影響で、経済の落ち込みと財政収支の悪化が懸念されており、既往事業はなんとか継続するものの、新規事業も大幅に絞り込むことで、総額にもブレーキをかけたものと見られます。カンボジアには、日本のように国債を大幅に増発して財政赤字を大幅に悪化させるだけの余力や信用力はないこともあり、歳出を抑制して財政の健全性を維持しつつ、新型コロナ対策と経済回復策に取り組んでいかざるを得ないものと見られます。
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