10月22日、日本の経済産業省は、「第14回日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」がオンラインで10月21日に開催されたと発表しました。この会議は、サイバーセキュリティ分野における日本とASEAN諸国との国際的な連携・取組を強化することを目的として、2009年以降、およそ一年に一度開催されているものです。
今年の政策会議では、この一年間の各国のサイバーセキュリティ政策について意見交換を行ったほか、共同サイバー演習、重要インフラ防護に関する事例の共有、共同意識啓発、能力構築及び産学官連携などの協力活動の確認・評価を行いました。また、日・ASEANの各種の協力活動の進展が確認されたとともに、今後も継続的に協力活動を行うことについて合意しました。
カンボジアは、外国からのサイバー攻撃の脅威にさらされており、2018年の選挙の際には、中国のサイバー部隊の攻撃を受けたとされます。カンボジアでは、中央銀行デジタル通貨「バコン」がスタートする等、経済のデジタル化が予想外のスピードで進展しつつあり、サイバーセキュリティは、重要な課題となりつつあります。日本政府も、サイバーセキュリティを重視しており、本年9月28日に「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定しています。こうした中で、サイバーセキュリティの分野で、カンボジアからの信頼が厚い日本が協力していくことは、大きな意義があり、カンボジアと日本の友好関係の促進にも役立つものと期待されます。
(写真は、プノンペン市内。記事とは直接関係ありません)
経済産業省の新聞発表
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022006/20211022006.html
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今年の政策会議では、この一年間の各国のサイバーセキュリティ政策について意見交換を行ったほか、共同サイバー演習、重要インフラ防護に関する事例の共有、共同意識啓発、能力構築及び産学官連携などの協力活動の確認・評価を行いました。また、日・ASEANの各種の協力活動の進展が確認されたとともに、今後も継続的に協力活動を行うことについて合意しました。
カンボジアは、外国からのサイバー攻撃の脅威にさらされており、2018年の選挙の際には、中国のサイバー部隊の攻撃を受けたとされます。カンボジアでは、中央銀行デジタル通貨「バコン」がスタートする等、経済のデジタル化が予想外のスピードで進展しつつあり、サイバーセキュリティは、重要な課題となりつつあります。日本政府も、サイバーセキュリティを重視しており、本年9月28日に「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定しています。こうした中で、サイバーセキュリティの分野で、カンボジアからの信頼が厚い日本が協力していくことは、大きな意義があり、カンボジアと日本の友好関係の促進にも役立つものと期待されます。
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