2023年度予算策定のためのマクロ経済枠組・公共支出政策

　5月31日に、2023年度予算策定のためのマクロ経済枠組・公共支出政策が発表されました。この報告書は、来年度予算編成の際の基礎となるとともに、政府の骨太の方針を明らかにしたものです。政府としては、優先セクターの設定等により経済成長の促進を図るとしています。また、物価の安定を図り、安定的な為替レートを維持したいとしています。また、新型コロナの影響を受けた貧困層等への支援を継続し、国内経済回復を振興するとともに雇用創出を図るとしています。
　2023年のGDP成長率は、2022年の5.4％から回復して6.6％に達すると予測しています。世界経済の回復、投資家の信頼度向上、新型コロナの終息傾向等が寄与すると見ています。物価上昇率は、ウクライナ侵略の影響により今年は5％程度まで上昇すると見られますが、2023年は2.5％と安定化する見込みです。為替レートも2023年は4065リエル／ドル水準で安定的に推移するものと見ています。外国直接投資は、投資家の信頼感向上と国際的サプライチェーンの変化に伴い、対GDP比で2022年12.0％、2023年11.6％となると予測しています。国際収支については、経常収支赤字（対GDP比）は2022年の26.8％から14.1％に改善する見込みです。外貨準備も、2022年210億ドル（輸入の7.7カ月分）から2023年には220億ドルに増加し、非常に安定的な水準を維持すると予測しました。
　産業別の成長率では、第1次産業は、農産品の輸出拡大に支えられて2023年は1.1％となるとしています。農業については、生産性向上、多角化、高付加価値化が課題であると指摘しました。第2次産業は、海外需要の拡大に伴う輸出拡大が予想され、9.2％の高成長となる見込みです。第3次産業については、外国人観光客の回復傾向もあって、6.6％と見ています。
　新型コロナ対策として、2021年8億2400万ドル、2022年12億9000万ドルを投入し、2022年は9億8900万ドルの予算となっています。今後の2023年度予算策定にあたり、貧困層支援に加え、経済回復に向けた経済政策が重要度を増してくるものと見られます。
（写真は、発展が続くプノンペン市内）


↓にほんブログ村のランキングに参加しています。よろしければクリックしてください↓

にほんブログ村