第1回日ASEAN経済共創ビジョン策定のための検討委員会

　7月27日、経済産業省、JETRO、日本商工会議所をはじめとする経済界は、第1回「日ASEAN経済共創ビジョン策定のための検討委員会」を開催し、新たな日ASEANの経済関係の将来像について検討を開始したと発表しました。来年2023年の日ASEAN友好協力50周年を機に、将来を見据えた、新しい時代の日ASEAN経済関係の共創の方向性を示す、「日ASEAN経済共創ビジョン」を策定していく予定です。今後、日ASEANのビジネス・リーダー、スタートアップ、産業人材育成機関、アカデミアなどの幅広い意見を集約するため、関係者へのヒアリングを行うとともに、ASEANの経済団体等からインサイトを集め、ビジョンの最終とりまとめに向け議論を深めていきたいとしています。
　委員会で提示されたキーコンセプトでは、まず、「成長著しいASEANと多くの課題に直面する日本」を現状認識として、日本が地域の産業発展を引っ張った雁行型発展の終焉、サプライチェーンというストックの維持／他国の新分野における積極的投資、デジタル技術活用によるASEANが日本を通り越しリープフロッグ的な成長、ビジネス進出先としてASEANを選ぶ日本という立場から選ばれる日本を目指す必要、ASEANが直面する課題に先に直面する日本といったASEANと日本の関係の変化を分析しています。その上で、日ASEAN経済共創へ向けて共有したい理念として、多様性の尊重と包摂性の確保（除外しない、尊重しあうための、基盤作り）、双方向（人の行き来、ビジネス、全てにおいて双方向）、ミドルの夢の実現／格差を減らす（国内分断、所得格差が拡大する中で、中間層を盛り上げる）、実状を踏まえたサステイナビリティの確保（気候変動問題、食糧安全保障、人権問題）を取り上げています。更に、日ASEAN経済共創に向けた主要な取組の柱として、人材・ネットワーク構築への未来投資／イノベーションの共創の基盤づくり、コネクティビティの強化／グローバルサプライチェーンの高度化、サステイナビリティの実現等を検討していくとしています。
　とてもよく取りまとめられた検討資料が添付されており、今後のビジョンの取りまとめと、そのビジョンに沿った日本とカンボジアを含むASEAN諸国との協力関係の深化が期待されます。
（写真は、プノンペン北部の高層ビル群。記事とは直接関係ありません。）

経済産業省の発表
https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220722002/20220722002.html


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