JETRO カンボジアで高まる中国企業のプレゼンス

　5月27日、日本貿易振興機構(JETRO)は、「高まる中国企業のプレゼンス（カンボジア）　プノンペン経済特区への企業進出状況」と題するレポートを公表しました。著者は、海外調査部の川田敦相上席主任調査研究員です。
　レポートでは、「操業開始から10有余年となるカンボジアのプノンペン経済特区（PPSEZ）では、2020年末時点で、進出企業数が100件を超えた。進出企業を国・地域別にみると、最多の日本に続き、中国企業の増加が顕著となっている。」と分析しています。2020年12月末時点でプノンペン経済特区への進出企業数は104件に達しています。これを国・地域別にみると、日本が45件と最多、第2位の中国が25件、以下、台湾8件、タイ5件、カンボジアとシンガポール各4件、米国、マレーシア、オランダが各3件、オーストラリア、韓国、フィリピン、ベトナム各1件となっています。金額ベース（認可額）では、日本の2億4900万ドルに対し、中国は1億8900万ドルと肉迫し、以下、米国1億1400万ドル、シンガポール4500万ドル、タイ3900万ドル、台湾2600万ドル、ベトナム2300万ドルなどと続いています。
　カンボジアの投資環境に関しては、これまで問題視されていた電力料金の高さがここ数年でだいぶ改善されていると評価しています。また、運輸インフラ整備に関しても、プノンペン環状道路が整備中であり、完成後はプノンペン港までの時間が短縮できると期待しています。
　プノンペン経済特区社では今後拡張を計画しているとしており、新型コロナ収束後の日系企業の進出促進も期待されます。

JETROのサイト
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/b3388d2a07e08846.html


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