https://news.yahoo.co.jp/articles/0f1de747d7ae8ad81795a5d84cfbc2ff0ac169a0 11/30(火) 7:02現代ビジネス
総選挙で議席を大きく伸ばした「日本維新の会(以下、維新)」は、改憲論議に火をつけ、国民民主党とも連携して存在感を高めようとしている。維新の副代表、吉村洋文・大阪府知事はアイドル並の人気である。
コロナ禍で、頻繁にテレビのワイドショーに出演してメッセージを伝える姿に「率先垂範」「吉村さん、ようやってはる」と好感度はアップ。疲れて目の下に隈ができていると『＃吉村寝ろ』のツイートが殺到し、「ちゃんと寝てます。しんどいのは府民、国民の皆様の方です。(略)国難を一致団結して乗り越えましょう」と打ち返す。
メディアを使った反射神経のよさが、ますます人気をかきたてる。実際、吉村氏は大わらわなのだろう。結果的に新型コロナのパンデミックが維新と吉村氏の人気を引き上げた。
が、しかし、である。マスコミがつくるイメージと客観的なデータの食い違いは大きい。
都道府県別の人口100万人当たりの新型コロナ死者数を比べると、大阪府は347.60人と飛びぬけて多い(11月24日現在・札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所データより)。全国平均の2倍以上だ。
夏の第5波で医療崩壊が際立った東京都は227.28人と大阪府より100人以上少ない。大阪府の次に死者数が多いのは、観光での流動人口が大きく、寒冷で高齢者施設や医療機関でクラスターが数多く発生した北海道で280.38人。その次が観光立県の沖縄で273.92人。大阪の隣の兵庫県の255.40人とつづく。
大阪のコロナ死者数の多さは印象論で語ってはいけないだろう。2020年4月に松井一郎・大阪市長が大量の雨合羽を医療機関に送り付け、「滅菌処理もされてない。規格もバラバラで善意の押し売りは勘弁してほしい。どこで使えばいいのか」(大阪市内の病院関係者)と困惑と混乱を招いたことや、同年8月、吉村知事が唐突に「ウソのようなホントの話をさせていただきたい」と切り出して「ポピドンヨード(=イソジン)でうがいをすると、コロナの陽性率が減少する」と言ってフェイクニュース扱いされたことがあった。
確かにこれだけでも十分危うい橋を渡っているイメージを抱くが、しかし、印象論では死亡者数の多さは語れない。客観的な事実から説き起こしてみよう。
アメリカ、インドよりも悪い数字
全国的には今夏の第5波、患者自宅放置状態の惨劇が記憶に新しいだろうが、大阪の医療が大崩壊したのは、その前の4～5月の「第4波」によって、だった。拙著、『コロナ戦記 医療現場と政治の700日』の「第10章 大阪医療砂漠」で詳述したが、ゴールデンウィーク前後の大阪では目抜き通りから一歩入ったコロナ感染者の家々のカーテンは閉められ、「見捨てられた」と家族は打ちのめされていた。
第4波では、英国由来のアルファ株が猛威をふるった。
4月1日から5月20日までに全国でコロナ感染者2870人が亡くなっているが、そのうち大阪府内の死者数は884人と、全体の30.8％を占めた。感染者の「入院率」は、わずか10％まで落ちる。医療の受け皿がなく、自宅療養もしくは入院・療養等調整中で自宅待機を強いられた人の数は、5月半ばに1万8000人を超える。
そのころの大阪の人口当たり2週間累計の死亡者数は、米国やインドよりも多く、世界最悪の水準に近かった。
確かに変異株の感染力は強く、重症化のスピードは速い。とはいえ、大阪の医療体制の崩れ方は尋常ではなかった。なぜ、そうなったのか。
早すぎた宣言解除
感染の波は、それぞれ高い山を形成するが、しっかりつながっている。じつは、2020年末から2021年早春にかけての第3波への大阪府の対応が第4波の被害を拡大させたといっても過言ではない。
2021年2月19日、吉村知事は、もう我慢も限界とばかり、2度目の緊急事態宣言を、2月末をもって解除するように国に要請すると発表した。「飲食店にとって1日1日が死活問題。感染の爆発的拡大や医療崩壊を防ぐことが(宣言の)趣旨であり、解消されれば解除すべきだ」と記者団に語る。
飲食業界は「大阪維新の会」の支持層とも重なる。長引く時短要請で飲食店は経営体力を衰耗させていた。吉村知事は宣言解除に向けて、大阪府独自の基準を設け、解除要請のタイミングをはかっていた。この日の感染者数、重症病床使用率は、独自基準をクリアしている。
維新と太いパイプを持つ菅義偉前首相は、吉村氏の要請を受け入れ、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県よりも3週間も早く、大阪府の宣言を解除した。しかし、その時点で感染者数も、重症病床使用率も十分に下がってはいなかった。なぜ「十分に下がっていなかった」と言えるのか。それは過去の波と比較すれば明確になる。
大阪の感染者数は、第1波の宣言解除後には7日平均でゼロまで減った。2020年夏の第2波の後も40人台に下がったが、2021年2月の2度目の宣言解除後は70人台より下がらず、3月9日には100人を超える。リバウンドがあまりに早い。感染者数が、一気に増えても、吉村知事は「まん延防止等重点措置」を適用。3度目の緊急事態宣言が発出されるのは4月25日まで待たねばならず、すでに感染爆発状態だった。しかし、ここの政治判断について、当事者のリーダーたちはほとんど語っていない。
さらに、大阪の医療崩壊を早めた要因は、保健・医療体制の2つの弱点によると考えられる。第一に、感染者の早期発見・隔離の重責を担う保健所の対応能力の不足だ。大阪府に接する和歌山県の仁坂吉伸知事は、県のホームページの「知事からのメッセージ(2020年12月10日)」に大阪の保健所の対応を問題視する文章を載せている。
「一例をあげると、和歌山の人と大阪の人が会食をして、和歌山の人の感染が確認されたので、当然その濃厚接触者ということで、大阪に通報しました。われわれは自分たちがやっているように最寄りの保健所がすぐに飛んで行って、その人にPCR検査をして、感染しているかどうか確かめているだろうと思っていたら、その後、検査されていないことがわかりました」
仁坂知事は、「改善」を大阪府にアドバイスしたが、なかなか実行されなかったという。もちろん人口884万人の大阪と、92万人の和歌山を同一視はできないが、大阪府・市の保健所は人手不足が顕著で、他部署からの応援が入っても、なかなか機能しなかった。
大阪市の「自立」が崩れた
2つ目の弱点は、治療の最後の砦である重症病床の確保の難航である。そもそも大阪は、重症患者に必要な人工呼吸器やエクモ(体外式膜型人工肺)の治療ができるICU(集中治療室)の数が多くない。
大阪府で、手術や救命救急用のICUは615床。人口10万人当たりの数は6.9床(日本集中治療医学会データ)。かたや東京都はICUの合計が1095床で、10万人当たり8.0床と、かなりの差がある。大阪では重症病床の確保が進まず、医療崩壊が大阪市で発生した。そこから周辺に波及する。
第4波では、府の人口の3割が集まる大阪市で、連日、府全体の40～50％の新規感染者が大量に発生し、市域の医療機関では患者を収容しきれず、あふれ出た患者が周辺の「二次医療圏」(=保健医療を提供する区域の単位のこと。豊能、三島、北・中・南河内、堺市、泉州)の病床を圧迫している。大阪市の医療の自立性が崩れたのであった。
吉村知事は、病院を個別に訪問して「増床」を働きかけた。その姿をメディアが報道し、「吉村さん、ようやってはる」と視聴者は眺める。
しかし、周辺の自治体にも、それぞれの医療体制を守る義務が課せられている。たとえば、東大阪市の府立中河内救命救急センターの山村仁所長は、私の取材に次のように答えた。
「第3波まではICU8床でコロナを診て、残りの22床で(一刻を争う多発外傷や重篤な疾患を診る)三次救急に当たっていました。第4波では、コロナ重症病床を、さらに2床や増やすよう、府から強い力がかかりましたが、ぎりぎりまで8床を維持したんです。うちは30床の小さな病院ですが、3分の1をコロナ重症に充てれば、医師、看護師に過大な負担がかかる。600床の病院なら200床をコロナ専用にするようなもの。現場がパンクする。
それと、中河内の広い二次医療圏(八尾・柏原・東大阪=82万1000人)で、救命救急センターはうちだけ。わずか2床と思うかもしれませんが、コロナに充てれば、その分、救急の機能がダウンする。生命の危機に瀕した患者さんが行き場を失う。中河内で救命救急のベッドを減らすなんてもってのほか。本末転棟です。だから、ぎりぎりまで見極めました」
この証言でも明らかなように大阪府・市の医療崩壊は、もともと手薄な保健・医療体制が引き起こしている。誰が、そのような状況に追い込んだのか。
大阪の維新府政は「二重行政の廃止」「行政のスリム化」を訴え、医療・衛生部門の職員の数を減らしてきた。公的病院の大阪赤十字病院や、済生会千里救命救急センターへの補助金を打ち切っている。
三つの大阪市立病院を非公務員型の独立行政法人に移行し、一部を大阪府立病院機構に統合した。府の支出を減らされた府立病院機構は資金難にあえぐ。機構の大阪母子医療センター(和泉市)は新生児を運ぶ専用保育器の購入代金を、三島救命救急センターは人材確保の資金を、それぞれインターネットのクラウドファンディングで集めるほど切羽詰まっている。
大阪府の惨状は、「小さな政府」を志向し、改革、効率化の謳い文句で医療の公的支えを弱めてきたことに起因する。
その根本方針を、維新は変えてはいない。 吉村知事は、「第6波」の到来に備え、11月初旬にコンベンションセンター、インテックス大阪に1000床の「大阪コロナ大規模医療・療養センター」を開設する準備を整えた。総予算約84億円で、無症状・軽症患者用800床、中等症患者用200床。感染が拡大して開設準備の基準を満たした後、約2週間で運用を始めるという。よほど医療崩壊がこたえたのだろう。ただ、その概要書の設置趣旨は「第5波」の「厳しい状況」や、厚生労働省からの臨時医療施設設置の通知には言及しているが、第4波の惨状には触れていない。
「第4波」の検証をきちんと行ってこそ、新たな対応も実効的なものにできるのではないだろうか。
感想；
コロナは直ぐにPCR検査して入院と治療を行えば助かる病気です。
助からないのは医療が崩壊しているからです。
その医療崩壊が日本で一番ひどかったのが大阪府でした。
死者が人口当たり日本一だったのは理由があるからです。
それはまさに吉村知事の失策の結果なのですが。
なぜ大阪府民はその知事を支援しているのかわかりません。
