幸せに生きる(笑顔のレシピ) & ロゴセラピー 

幸せに生きるには幸せな考え方をすること 笑顔のレシピは自分が創ることだと思います。笑顔が周りを幸せにし自分も幸せに!

「薬の認可は政治力のおかげ?」「安倍政権に救われた」「開発失敗しても75億円返さなくていい」 ”森下竜一大阪大学教授も安倍元首相も税金を無駄遣い”

2023-07-31 12:11:12 | 社会
もはや延期論まで出始めた大阪・関西万博で、それをテコにきな臭い動きをしている人物―現役の阪大教授の周囲を探ると、「わるいやつら」が次々と顔を出す。このセンセイ、いったい何者か。
 

突然の新薬認可に唖然

 大阪府市のパビリオン総合プロデューサーとして「2025大阪・関西万博」を取り仕切る森下竜一大阪大学教授(61歳)は、医学部助教授だった1999年12月、創薬ベンチャー「アンジェス」を立ち上げた。
  慢性動脈閉塞症向けのコラテジェンなる遺伝子治療薬の開発を打ち出し、'02年9月、東証マザーズ市場にアンジェスの株式上場を果たす。
  ところが、一夜にして億万長者となった森下に対し、アンジェス未公開株のばら撒きが発覚し、薬の有効性にも疑問の声が上がる。  そのせいで、森下やアンジェスはしばらくなりを潜めたが、第二次安倍晋三政権が発足したあたりから、再び脚光を浴びるようになる。 
 大阪医学界の重鎮の一人が指摘する。
  「アンジェスを救ったのが第二次安倍政権でしょう。2012年12月に政権ができると、森下さんはすぐに内閣府の規制改革会議のメンバーに抜擢され、さらに官邸が設置した健康・医療戦略室の顧問(参与)になって、アンジェスを売り込んでいく。
  結果、それまで何度申請しても厚労省から認可されなかった遺伝子治療薬のコラテジェンの認可を得るわけです。もともと再生医療分野などの先端治療薬のために新たに設けられた厚労省の2段階承認制度を使ってね。  コラテジェンはあくまで第1段階の条件付き承認です。しかしそれでも薬を市販できる。おかげで創薬ベンチャーの株価も吊り上がりました」
 

森下さんの政治力のおかげ

  厚労省医薬・生活衛生局再生医療等製品・生物由来技術部会の「審議結果報告書」によれば、コラテジェンの製造販売申請は'18年1月22日だ。明くる'19年2月20日付で、5年の期限付きで販売が承認された。大阪大学の関係者が打ち明ける。
  「過去10年以上、申請を繰り返しても承認されなかった薬ですから、阪大でも驚きの声があがりました。森下さんの政治力のおかげではないか、と
  実際、森下さんは、首相官邸で健康・医療戦略室長を務めてきた和泉(洋人)さんと親しい。ある医学部の教授は森下さんから『政府の認可関係の話ならこの人が頼りになりますよ』と和泉さんを紹介されたことがあったと聞いています」  繰り返すまでもなく、和泉は菅義偉元内閣官房長官の懐刀として有名な元官邸官僚である。  安倍政権下の加計学園問題では、首相補佐官として「総理の口からは言えないから私が言う」と獣医学部の新設を巡り、文部科学官僚を脅した「実績」もある。健康・医療戦略室の次長に愛人関係を囁かれた医系技官の大坪寛子を抜擢し、コロナ対策まで任せた。  森下は安倍・菅政権下のトップとのパイプを自負し、それを吹聴してきた。
 先の大阪医学界の重鎮はこう憤慨する。
  「だからでしょう。安倍・菅政権のあいだは、いくら森下さんに問題が見え隠れしても、疑惑が封印されてきました。それどころか、コロナワクチンを開発するとぶち上げ、国から100億円近い補助金を分捕ろうとしたのですから
  森下はアンジェスによる国産初のワクチン開発を謳って政府から75億円の補助金を交付されたものの、結局断念したと報じられてきた。  75億円ではなく、100億円近い補助金とはどういうことか。厚労省にワクチン開発の補助金に関する情報公開請求をすると、2020年7月27日に開催された「第1回ワクチン生産体制等緊急整備事業評価委員会」の議事録や8月7日付の「採択結果について」という文書が届いた。  ワクチン開発にあたって補助金の申請をした製薬各社に対する厚労省の審査内容が記されている。例によって議事録は肝心な部分が黒塗りになって中身が不明だが、第一次公募の申請者は記されている。
 
株価が上下した理由
 「アストラゼネカ」「KMバイオロジクス」「塩野義製薬」「武田薬品工業」「第一三共」、それに「アンジェス」の6社だ。アンジェス以外は聞き慣れた製薬会社ばかりだ。  が、補助金の金額は会社の規模に比例するわけではない。たとえば東大医科学研究所と共同研究していた大手の第一三共の交付基準額は60億3000万円。それに対しベンチャーのアンジェスは93億8030万円と1・5倍以上になっている。  これが、大阪医学界の重鎮の言う「100億円近い補助金」の根拠なのだろう。国の助成についてある厚労省の官僚に聞くとこう説明してくれた。  「先端医療に関する補助金としては、官邸の健康・医療戦略室がAMED(日本医療研究開発機構)を通じて出す基礎研究分野と、整備事業に対するそれがあり、コロナワクチンの場合は、基礎研究ではなく、創薬事業を実用化しようという趣旨で提供されたものです。  いわばワクチンが産業化でき、事業に花開く目途が立ったものとして、国の予算で大量生産できる体制に持っていきましょう、という予算の建て付けです」  つまり、実用化に向けた基準交付金額のトータルが93億円であり、実際に交付された75億円は途中経過といえそうだ。  だが、結局のところ、アンジェスはワクチン開発を断念している。再び厚労官僚が指摘する。

森下の腹はいっこうに痛まない
 「補助金はある意味の融資のようなもので、薬が実用化できたら返済する義務が生じます。しかし、実用化できなかったら、返さなくていい。  便利な補助金ではありますが、難しい薬の開発ですからやむを得ない部分はあります。ただし、補助金の75億円は、どこにどう使ったのか、交付された側には説明責任があります。本来、会計検査院が乗り出して追及すべき話でもあります。けれどそういう気配はありませんね」  森下の腹はいっこうに痛まない。それどころか、こうした創薬計画を打ち出すたび、アンジェスは潤ってきた。  遺伝子治療薬コラテジェンの製造販売承認と同じく、アンジェスのワクチン開発には、株式市場が大きく反応してきた。参考までに過去のアンジェス株の動向に触れると、株式上場日の'02年9月25日の東証マザーズの終値が1483円で、第一次安倍政権下の'07年1月に株価がいったんピークを迎える。  6月15日にはコラテジェンを初めて承認申請すると新聞発表し、株価の終値は上場時の2倍の3107円となる。が、その後は鳴かず飛ばず。2012年5月17日に株価はついに118円にまで値を下げた。
  そしてアンジェスはコロナワクチンの開発という新たなネタを投資家向けに発表し、復活する。'20年春、500円前後だった株価が、そこから一挙に上がり、ワクチンの治験開始を発表した翌日の7月1日には2044円の終値で市場を閉じる。
  この間、国産初のワクチンに政府が補助金の交付というお墨付きを与えたのは繰り返すまでもない。そのうえ、大阪府知事の吉村洋文や前大阪市長の松井一郎がワクチン開発を煽ってきたのは、これまで書いてきた通りだ。
  後編記事『「逮捕状も出ているガーシーのスポンサーも参加」「一時は株価は10倍以上に」…大阪万博を取り仕切る教授が「万博をエサに」投資を募っていた「万博コイン」事業がヤバすぎる』につづく。  「週刊現代」2023年7月29・8月5日合併号 

---------- 森・功/'61年、福岡県生まれ。『週刊新潮』編集部などを経て、'03年に独立。『悪だくみ「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』で'18年に大宅賞を受賞。『地面師 他人の土地を売り飛ばす闇の詐欺集団』『国商 最後のフィクサー葛西敬之』など著書多数 ----------

感想
 科学ではなく、ごまかしなのでしょう。
騙した森下竜一大阪大学教授が一番悪いですが、税金を簡単に与えた安倍元首相にも責任があるのではないでしょうか?

 阪大の恥さらしです。
阪大の教授はこういう人が多いと思われます。
真面目にやっている人がえらい迷惑です。

 いかに政権と結託するか、金儲けには必須のようです。
そう言えば電通がオリンピックで結託していました。
 税金がアベノマスクに534億円つかわれたように、このような無駄遣いがいっぱいあるのでしょう。
何と言っても無駄なのが米国では使われなくなった兵器を米国の言い値で平気に買う政権でしょう。
 そして海外諸国に税金をばら撒いています。
その結果日本は貧困国に。
最低賃金が1,000円をようやく上回ったのですが、それすら低いです。

今度は“井戸水からヒ素” 「3か所で基準超」 川、源泉、大気中に続き飲料水でも… どこまで広がる『水蒸気噴出』問題 ”早く手を打たないと町全体が汚染、農作物などが出荷できなくなる”

2023-07-30 14:20:40 | 社会

 北海道蘭越町の山中で水蒸気が噴出している問題で、町は噴出現場近くの井戸水3か所から飲料水基準を上回るヒ素が検出されたと発表しました。
  町は、井戸水を飲料水として使用している人のうち希望者を対象にヒ素濃度を検査していて、28日に24検体を調べたところ、3検体で法律上の基準を超えたため、飲料水としての利用の中止を要請しました。
  噴出している水蒸気との関連性は不明としています。
  町は今後もモニタリングを継続するとしています。

感想
 因果関係不明ということは、関係していないと言えないということです。
さらに被害は広がるでしょう。

マイナ総点検で天下り団体が臨時収入10億円超…国民は知らず政府がヒタ隠す“不都合な真実” ”トラブルが 増え続けると 儲かって”

2023-07-30 10:51:10 | 社会

 マイナ総点検が第2ステージ突入目前だ。点検は2段階。まずマイナンバーと健康保険証など各制度の情報とのひもづけ作業に問題がなかったか、自治体や健康保険組合など約3600機関が自主点検。7月末にその報告提出のリミットを迎える。 
 8月から作業が不適当だった機関の洗い出しに移行。秋までに総点検を終える予定だが、洗い出すデータの量は膨大だ。保険証とのひもづけ作業を点検する厚労省の担当者は言う。 「自主点検を依頼した健保組合は計1380団体。すでにマイナ保険証を利用中の加入者の情報だけが対象ではありません。というのも、今年4月の医療機関でのオンライン資格確認の原則義務化などに伴い、加入者全員に割り振られたマイナンバーと保険証の記号番号との連携は完了済み。点検は保険証に結び付いたマイナンバーと加入者本人の氏名、住所、生年月日、性別が合致しているかを確かめるため、マイナカード所有の有無を問わず、全加入者が対象となる」(保険局保険課)  具体的な作業も煩雑だ。各健保組合が自主点検した加入者の個人情報と、オンライン資格確認の情報を突き合わせる。請け負うのは、オンライン資格確認を運営する厚労省所管の民間法人「社会保険診療報酬支払基金」だ。 「その際、加入者の氏名、住所などの個人情報を、住民基本台帳ネットワークを運営する『地方公共団体情報システム機構』(J-LIS)に照会。ひもづけたデータの正誤をチェックします」(厚労省保険局保険課) 

■費用を誰が負うのかも未定  
 問題は民間法人がJ-LISに個人情報を照会するたび、1件10円の手数料が発生すること。J-LISの副理事長や理事など主要ポストは所管の総務省出身者が「現役出向」という形で務める。事実上の天下りだ。各健保組合の総加入者数は軽く1億人を超える。要はマイナ総点検のおかげで“天下り団体”は10億円超の臨時収入を得ることになるのだ。
「総点検に必要な手数料を最終的に誰が負担するのかも未定です。国が支援せず、費用の一部を健保組合が負担することになれば、結果的に加入者全員にツケが回ってきます」(政府関係者)  国民の多くは知らない不都合な真実の数々。総点検本部長の河野太郎デジタル相は説明を尽くすべきだ。

感想
 沖縄の辺野古の工事は、見積もりがずさんで追加工事費用が莫大になっています。全て税金です。
 しかし工事業者はウハウハです。何故なら仕事が増えるからです。
ずさんな見積もりをして無理に決行した自民党の政権に感謝でしょう。
きっとその感謝を形で表していると思います。
でもそれも税金の一部なのですが。
 沖縄県県民の声を無視して、税金をつぎ込んで、でもキックバックが美味しいのかもしれません。
 それを是としている国民がいます。
 木原官房副長官の妻の殺人事件もうやむやにしようとしています。
大手マスコミも取り上げません。
 声を上げないと変わらないのですが。

「学校では教えてくれない 生活保護」雨宮処凛著 ”日本は困っているに冷たく、未来への投資がない”

2023-07-30 00:30:03 | 本の紹介
・生活保護について詳しく知るまで、不安になるたび私の頭に浮かぶのは、「餓死か自殺かホームレスか刑務所か」という「最悪の4択」だった。
 だけど、餓死しなくても、自殺しなくても、ホームレスにならずとも、罪を犯して刑務所に入らなくても、この国には「生活保護」という制度があるのだ。それを利用すれば、生きることができるのだ。

・2021年3月、そんな扶養照会に関するある通知が出た。通知には、本人が扶養照会を嫌がる場合、丁寧な聞き取りをし、家族などが扶養できる可能性があるか検討すべきということが書かれている。「扶養が期待できない」と判断されれば照会はされないのだが、その目安は70歳以上の高齢者や本人と10年程度音信不通の場合など。

・厚生労働省の「被保護者調査」(2019年)によると、生活保護を利用している世帯でもっとも多いのは「高齢者世帯」で55.6%。ついて多いのが「障害者・傷病者世帯」で25.3%。実に高齢者と病気や障害で働けない人で80.9%を占めるのだ。
 一方、「母子世帯」は4.8%で、「稼働年齢層」にあたる20~64歳の「その他の世帯」は12.4%。しかし、この「その他の世帯」の世帯主年齢を見ると70.2%が50代以上。よく「若いのに生活保護を受けて怠けている」なんて誤解もあるが、「その他の世帯」おける20代の割合はわずか3%だ。・・・
 日本における不正受給は、2018年度で、支給総額のうちわずか0.38%。

・生活保護を利用する人がほとんど増えない代わりに増えたのは、自殺だ。
 2020年、年間の自殺者は2万1081人となり、リーマンショックの09年以来、11年ぶりの増加となった。
 特に増えたのが女性の自殺で、前年比15.4%増に7026人。中でも働く女性の自殺は、過去5年間平均より3割増。

・刑務所に1年間収容されると、刑務官の人件費を含め、受刑者一人あたりにつき年間400万円ほどかかるらしい(『コトノネ』Vol.41)。コスト面だけ見ても、生活保護の方がずっと「安上がり」なのだ。
 また、出所者は再就職も難しく、刑務所に入る期間が長引くほどに社会復帰も難航し再犯率も上がってします。
 反対に、生活保護を利用すれば、働ける人には働けるようにと「就労支援」がなされ、働いた収入が保護費を上まわったら、「卒業」すればいいだけのこと。

・1994年と2019年の世帯所得の中央値を比較したところ、35歳から44歳では104万円減少、45歳から54歳ではその倍近くの184万円も減っていたという。

・1994年には20.4%だった非正規雇用率は今や4割近くにまで上昇。そんな非正規雇用で働く人の平均年収は、正社員496万円と比較して176万円(2020年国税庁)。月収にすると15万円にも届かない。

・(生活保護)申請に来た人を窓口で追い返すことを「水際作戦」というのだが、これまで、それがきっかけで多くの餓死事件や自殺が起きて来た。

・「八尾市母子餓死事件調査団」が結成され、公開質問状を出すなど事実解明に力を入れてきた。私も八尾市との話合いに参加したが、八尾市からはいまだに納得のいく回答は得られていない。

・繰り返される痛ましい事件
 ・2006年、北九州市で56歳の男性がミイラ化した遺体で発見されている。
 ・2007年には同じく北九州市で52歳の男性が餓死。
 ・2012年、札幌で姉妹の餓死・孤立死事件が起きる
 ・同年2月には、埼玉県で60代夫婦と30代の親子3人が餓死しているのを発見される。
 ・それ以外にも2012年3月には、立川市や足立区などで7件の孤立しが起き、報道されている。

・自民党の一部議員が「お笑い芸人の母親の生活保護利用」を問題視。同等の片山さつき議員はこの件に関して厚生労働省に調査を求めるなどオオゴトにしていった。同時に同議員は生活保護について「恥と思わないことが問題」などと発言。このような報道を受け、制度利用者へのパッシングがあっという間に広がったのが2012年の「生活保護パッシング」だった。

・自民党の生活保護プロジェクトチームの世耕弘成氏は2012年7月、雑誌のインタビューで、生活保護利用者に「フルスペックの人権」があることを疑問視するような発言をしている。一方、12年9月には、自民党・石原伸晃氏が報道ステーションにて生活保護を「ナマポ」と揶揄する発言をし、社会保障費の抑制などについて述べたあと、「尊厳死協会に入ろうと思うんです」などと述べている。

・メンタリストとして有名なDaiGo氏のYouTubeチャンネルのライブ配信での発言が(炎上)原因だ。
「生活保護の人たちに食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」

・1978年、札幌で、3人の子がいるシングルマザーが餓死するという事件が起きている。
相談に訪れた女性に生活保護を申請させず、放置して餓死という最悪の事態を招いたのは、2012年に姉妹餓死事件が起きたのと同じ札幌市白石区。役所はやはり、「まだ若いから働ける」などと言って女性を追い返していた。女性はそれまで、3つの仕事を掛け持ちしながら3人の子どもを育てていた。しかし過労で体調を崩し、働けなくなったので申請に行ったのだ。
結局、女性は最後に相談に行ってから2か月後、骨と皮の状態になった遺体で発見された。

・生存権って憲法で保障されているし、法律には申請権があるって書かれているのに、役所の人が平然と違法行為をしている。それが放置されている。もっとも弱い立場の人を、違法に生活保護申請から遠ざけてる。
僕(小久保弁護士)、これは大事件だと思って記者会見したんです。

・生活保護・よくある誤解編
①持ち家があったら利用できないと聞きましたが本当ですか?
「持ち家があっても利用できます。打っても2千数百万以下(東京だと3千万くらい)であれば、今いる家に住みながら利用できます。売ってそれ以上のお金になる場合は、家を売ってお金にするよう指導されます」
②生活保護を利用したら車を持てないと聞きましたが本当ですか?
「条件をクリアすれば車は持ち続けられます。例えば生活保護を利用している人が何か事業をしていて、それに車が必要という場合。また、障害があったり、公共交通機関が不便で車がないと通勤、通院できない場合も認められる可能性があります・・・」

・生活保護・子どもに関わる制度編
①成果鵜保護世帯の中学生ですが、高校に進学したいのですが問題ありませんか?
「なんの問題もありません。昔は義務教育の中学を出たら働け、と言われました。しかし、一般世帯の高校進学率が8割を超えた1970年、生活保護世帯の子供が高校に行くことが認められるようになりました。・・・。ちなみに高校の学費は2005年度から支給されるようになりました」
②生活保護世帯の高校生ですが、大学に進学できますか?
「残念ながら今の制度では、生活保護を利用したまま大学や専門学校に進学することは認められていません。世帯分離をして、本人だけ生活保護から外れれば、大学生活を送れます。ただし、夜間大学、通信制大学への進学は認められています」

・生活保護・上級編
①年金収入があっても生活保護は利用できますか?
「利用できます。もらっている念痕が、最低生活費より低ければ差額がもらえます。例えばその地域の最低生活費が12万円で、もらっている年金が6万円という場合、差額の6万円がもらえるという仕組みです。
②医療費が高くて困っています。生活保護を利用すると医療費はどうなりますか?
「生活保護を利用すると、医療費は医療費扶助という形で出るので、全額タダになります。国民健康保険から抜ける形になるので保険証は返すことになります。病院に行く場合は、医療券をもらって生きます。指定医療機関に係ることになりますが、ほとんどの病院にかかれます。・・・。
 ちなみに生活保護には8つの種類があります。生活扶助、住宅扶助、医療扶助、出産扶助、教育扶助、介護扶助、葬祭扶助、生業扶助です。・・・」
③家がなくても利用できますか? ホームレスは生活保護を利用できないと聞いたことがあります。
「利用できます。ホームレスの人は、野宿の状態から、まず先ほど話した転宅費を出してもらいます。敷金や引っ越し代です。それでアパートを借りるという流れです。
 しかし、昔はホームレスの人が窓口に行くと「家を借りてから来い」と言われることもありました。当時はホームレスの人に転宅費を出せるという通達が無かったからです。・・・」

・生活保護申請時、所持金がまったくなければ1日あたり1000~2000円ほどのお金が出ることが多い。食費などとしてだ。これは生活保護が決定したら保護費から引かれるので、前借みたいなものである。

・ちなみにヨーロッパでは大学の学費が無料の国も多い。それだけでなく大学生には国からお金が支給されるところもある。学費がタダで生活費も出れば、学生は学問に集中できる。未来ある若者を支え領と言う強い思いがあるのだ。
 が、この国は「学ぼうといういよくのある若者」にあまりにも、冷たい。

・もし水際作戦にあってしまったら?(田川英信さん;世田谷区役所で39歳で生活保護の現場に)
例えば「若いから無理ですよ」と言われた時。
「そいう時は、『それは法律のどこに書いてありますか』と聞いてください。『生活保護手帳のどこにありますか』でもいいです。要するに、そう述べる根拠はどこにありますかと聞いてみる。もうひとつ、支援者などに同行してもらうのも有効です。他人の目があるとやはり気にしますから。ただ、それで職員の態度が変わるのはあってはならないダブルスタンダードなんですが」

・韓国の制度では、中央値の50%以下の収入であれば、教育給付がでる。・・・・日本の場合は最低生活費未満の収入でないとなんの給付もないが、韓国では生活保護より少し上の「ボーダーライン」の人が段階的にいろいろな給付を受けられるのだ。

・コロナ禍で、他の国が羨ましいと何度か思った(法政大学 布川教授)。
そんな中でも印象に残る国ナンバーワンは、ドイツだ。
何しろ2020年3月の時点で、労働社会大臣(日本の厚生労働大臣)がドイツ国民に「生活保護をどんどん利用してください」と動画で呼びかけたのだ。呼びかけるだけでなく、申請をめちゃくちゃ簡素化して使いやすくした。
 それだけではない。同じく3月、ドイツでは、家賃を滞納しても最大2年間解約できない=追い出せないという決まりができたのだ。滞納分はどうするかというと、家主が支援を受けるという形だ。

・ドイツは養育費の取り立てが厳しいそうだ。例えば夫婦が離婚して妻が子どもを育てている場合、元夫が養育費を支払わないなんてことは日本でよくある。日本の母子家庭への養育費支払率はわずか24%。しかし、そんなことをドイツでやらかしたら大変なことになる。
 「公的機関が養育費を立て替えて母子に支払います。そして元夫の銀行口座は差し押さえられます。・・・」

・1995年に外国人研修・技能実習制度が創設され、ベトナムや中国からの「外国人研修生・実習生:が増えていった。
 「日本の技術を学ぶため」という名目で来ているわけだが、時給300円、パスポートも取り上げられて休みなし、来日時に莫大な借金を背負っているので逃げられない。職場で殴る蹴るの暴力を受ける。賃金未払いなどが横行し、国内外から大きな批判を受けてきた。

・外国人は「対象外」の生活保護
生活保護を受ける権利はないが、お情けで受けさせてあげることもある、ということらしい。そんな「準用」の対象となるのは、適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない「永住者」「定住者」などの在留資格を持つ人たち。・・・総在留外国人の47.5%がこの「準用」措置の対象外だという。
 もちろん、非正規滞在の人緒対象外。それだけでなく、コックなど特定の仕事の在留資格を持っている人も受けられない。

・生活保護を利用しているととれない永住者の在留資格
「役所の人が『生活保護を受けていると、次、在留資格を更新しないよと脅します。・・・』

・コロナ禍のベトナム実習生、その苦境 ベトナム人で僧侶のティック・タム・チー大恩寺住職
「これまで、250人近くのベトナム人のお葬式をしてきました。ほとんどが20代で実習生や留学生です。ベトナムの親元に遺骨を届けると、『こんな形で帰ってくるなんて』と泣き崩れます。・・・」

・「タム・チーさんのもとに来るベトナム人の中には、『日本に聞いたことを後悔している』語る人もいるという」

・支援界の発明家 佐々木大志郎さんに聞く(生活保護受給の経験あり)
支援される側から支援する側へ
『フミダン』
 オンラインで生活保護申請書類が簡単に作成できるWebサービス(21年からは東京23区限定)
『せかいビバーク』
 お金が尽きて今晩から泊まる場所がない、寮や友人宅を追い出されて行く場所がない、公的支援を受けたいけれども携帯も止まっているという時に「一泊分の宿泊チケットや食事、相談機関への移動が可能となるものがひとまとめになった「緊急お助けバッグ」がもらえる仕組みだ。

感想
 日本は国も国民も困っている人に冷たいように感じます。
困ったらお互いに助けることでまたそこから這い上がれるのです。
相互扶助の仕組みですから、当然の権利です。
生活保護を受けることを恥じと思う必要はまったくありません。

 ところが生活保護を受ける人も無知を利用して水際作戦をやっているのです。
アベノマスクに534億円など税金をどぶに捨てるくらいなら、なぜ困っている人に支援しないのでしょうか?
また若者支援もひどく、社外国に比べてかなり見劣りします。
それはまさに日本の未来にお金と投資していないので、日本の未来は今より悪くなるでしょう。

 海外から日本に働きに来ない方が良いです。円安、賃金も据え置き、日本で働くメリットは少なくなり、逆にデメリットの方が大きいです。

 この本を読み、生活保護の本は何冊か読んである程度知っているつもりでしたが、まだまだ知らないことがあることを知りました。
 水際作戦する窓口の職員に「そのことはどこに書いてありますか?」を尋ねるのは良いですね。それよりもNPOなど支援者に同行してもらうのが一番効果がありそうです。

 低所得層が生活保護層を非難する。
非難する先が違います。抵触な社会を創っている政治に、首相を非難することです。
 江戸時代に「士農工商えたひにん」制度をつくり、苦しい農民に「下があるよ」とおもわせるために「えたひにん」を作りました。 

雨宮処凛さん自身も、壮絶な人生を歩んでこられたので、困ったる人を何とか助けたいとの思いで活動されているようです。

木原官房副長官「めでたい!」以降2ヵ月SNS沈黙…妻の前夫不審死めぐり“会見要望”続出 ”木原官房副長官が警察に再調査の圧力をかけると見直したい”

2023-07-29 10:27:07 | 社会
「週刊文春」が報じている木原誠二官房副長官(53)の妻・X子さんの元夫・安田種雄さん(享年28)の不審死事件に、展開がーー。
 7月28日、当時の捜査官である元警視庁捜査一課の佐藤誠氏が記者会見を開き「これは明らかに殺人事件だ」と断言。捜査終了の状況を「異常だった」と明かした。 
 安田さんが亡くなったのは06年。「週刊文春」は、木原氏の妻で安田さんの元妻であるX子さんが重要参考人として警察の捜査が行われていたと報じている。
  「一連の記事によると種雄さんは自殺の可能性が高いとされていたものの、18年にナイフの血の付き方が不自然であるとして再捜査がスタート。しかし再捜査は1年足らずで突如、縮小したというのです。
 X子さんは14年10月ごろに木原氏との間に女児を出産し、入籍したそうです」(社会部記者) X子さんの再捜査の際、木原氏は「国会の召集日までに取り調べを終わらせろ」と捜査幹部に話していたとも報じられている。
  この日の会見で佐藤氏は「10月24日から国会が始まるというのはあったが、12月に国会が閉会すれば再開すると思っていた。しかし、全く再開する様子もないまま自然消滅した」と明かした。
  7月20日には種雄さんの遺族が警視庁に捜査の再開を求め上申書を提出したと記者会見で報告したが、警視庁は「捜査を尽くした結果、事件性は認められなかった」としていた。 一連の報道が事実であれば、権力で警察の捜査に介入したという大問題。真相解明のため関係者が次々に会見を開くなか、SNS上でも
《早く木原のコメント聞きたいですね》
《これ、さすがに木原官房長官も会見を開くなりして釈明せなあかんやろ》
との声が続出。しかし当の本人はというと……。 
 「木原氏は当初から代理人弁護士を通じて文春の報道を否定していますが、ほぼ毎日更新していたTwitter(X)は5月31日以来ストップしています。最後の投稿は、小倉將信内閣府匿名大臣の42歳の誕生日を《大臣、めでたい!おめでとうございます》と祝ったもの。それまでは毎日のように更新し、その日の仕事の様子を報告していたのですが……。 この最後の投稿にも《誠心誠意、説明を!》などとコメントがついています」(スポーツ紙記者) 松野博一官房長官(60)は28日の記者会見で、木原氏から「私が捜査に圧力を加えたとの指摘は事実無根だ」との説明を受けたと明らかにしている。しかし、当の木原氏自身は姿をみせていない。 SNSで沈黙を貫き2ヵ月が経つ木原氏。その口から説明が聞ける日は来るのだろうか。


感想
 警察はなぜ再調査しないのでしょうか?
殺人事件は明白なようです。

O.J.シンプソン事件のように殺人者が無罪になっています。
日本でもそうなりそうです。
袴田事件のように無実な人を犯罪者にして、犯罪者を逮捕しない、まさに権力者の思い通りになるのでしょうか?

地獄の沙汰も金次第
殺人者 逮捕するかは 木原次第