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「職員約20人で計1万円ほど自腹を切るハメに…」 齋藤兵庫県知事に今度は「とらふぐ事件」が発覚! ”職員の対応も問題.自分が叱責されないように”

2024-08-30 10:20:40 | 社会

 兵庫県の齋藤元彦知事(46)は、パワハラ疑惑がこれだけ問題視されているというのに、一向に辞める気配がない。今度は、8月30日に開かれる百条委員会への出席を前に、「とらふぐ事件」と呼ばれる問題が発覚した。 
 今年3月、パワハラやおねだり体質などを告発する文書が出回ったことに端を発した齋藤知事に関する一連の騒動は、今もなお続いている。 「最大の悲劇は4月に阪神・オリックス優勝パレード担当の元課長が、7月には件の告発文書を作成した元西播磨県民局長が、それぞれ自殺したことでした。前者は、齋藤知事の恣意的な指示による資金集めに苦慮していたそうです。後者は、県幹部など齋藤知事の側近たちから告発を握りつぶされそうになり、“死をもって抗議する”と述べた後、自ら命を絶ったとされています」(県政担当記者)  8月23日には百条委員会による職員アンケートの中間報告が公表され、普段から職員を怒鳴りつけていたというパワハラの詳細や、視察先で革ジャンを所望したとされる件など、新たな疑惑が次々に持ち上がった。 「すべての問題の根底には、齋藤知事の極めて怒りっぽい性格があると思います。彼は職員たちを萎縮させ、ワガママが通る雰囲気をつくり上げていったのです」(同)

“20人で計1万円”

 中間報告でも少々触れられていた「とらふぐ事件」なる疑惑について、さる県関係者はこう語る。 「今年2月、青森県知事がリンゴを携えて兵庫県を表敬訪問した際、齋藤知事はこちらの特産品『淡路島3年とらふぐ』で返礼したのですが、これが農林水産部の職員たちの自腹で賄われていました」  
 その経緯は、 「1月末、農林水産部長が齋藤知事から『淡路島3年とらふぐ』を用意しろと指示されたそうです。しかし、農林水産部では高額な特産品を公費で購入するのは難しく、部下は悩んだ末に、知事直轄の総務部秘書課に相談を持ちかけました。ところが、突っぱねられてしまったといいます。知事からすれば“お前たちで何とかしろ”と言いたかったのでしょう」(同)  
 結果として、部内の課長以上の職員たちが積み立てていた親睦会費を取り崩す羽目になったそうだ。  農林水産部の関係者に聞いてみると、 「秘書課から予算の確保を断られ、部内の約20人で計1万円ほどの自腹を切ってしまいました」  と、疑惑をおおむね認めるのだった。知事からの叱責を恐れていたのだろう。

「少しでも多くの退職金を得たいのでは」
 さて、これだけヒンシュクを買っても辞めない齋藤知事はこの先、どうなるのだろうか。前出の県関係者によれば、 「百条委員会でもこれまで通りの強気を貫くだけでしょう。悪評により再就職が難しくなってしまったので、来年7月の任期満了まで勤め上げて、少しでも多くの退職金を得たいのではないでしょうか」  県議会のさる会派の役員によれば、本会議が始まる9月19日に不信任決議案を提出する方向で検討しているという。  不信任決議案は議員の3分の2以上が出席し、その4分の3以上が賛成すれば、可決となる。 「そこでカギとなるのが齋藤知事を擁立した維新の会。他の会派に所属する県議の多くが不信任の賛成にまわるとみられている今、齋藤知事の去就は、議員定数の4分の1弱を占める維新の動向次第でしょう」(同)  維新には“モンスター知事”を生み出した“製造責任”があるはずだ。 「週刊新潮」2024年9月5日号 掲載

感想
 知事が公費で返礼を知事から指示したので、公費でやれば良いのです。
問題があるなら、その問題を知事に言って、「秘書課にも断れた」と知事に判断を仰げばよいのです。
 それを自腹で対応したのは、農林水産部長が知事からの叱責をおそれ、それは自分の出世に妨げになると思ったからではないでしょうか?
 農林水産部の部下たちの悲劇でした。
 おかしなトップがいるからと言って、おかしなことをする部下がいるのが問題を大きくするのです。

 菅前首相の”ふるさと納税”に当時の総務省のNo2(次回次官候補)が「ふるさと納税の問題点」を具申したら、左遷させられてしまいました。
 こういう勇気ある人がおかしなことと少しでも減らすように思います。

スギ薬局で「糖尿病薬混入」の調剤ミス、74歳女性が半年後に死亡…遺族が3850万円賠償求め提訴 ”PL訴訟を起こすしか手がないのでは?”

2024-08-29 01:16:32 | 社会

 都内在住の高齢女性が死亡したのは、薬局のミスで出された薬が原因だとして、女性の遺族は8月28日、全国にドラッグストアを展開するスギ薬局(本社:愛知県大府市)と従業員の薬剤師ら3人を相手取り、計約3850万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。 
 亡くなった東京都杉並区の田村マキさん(当時74)の遺族によると、スギ薬局側は調剤過誤の事実は認めているものの、死亡との因果関係については認めていないという。親会社のスギホールディングスは同日、弁護士ドットコムニュースの取材にも同様の考えを示した。 提訴後の記者会見で、田村さんの長男(40代)は「スギ薬局はミスで人が亡くなった事実に向き合ってほしい」と話した。

⚫︎処方された内服薬に誤りがあった

 訴状によると、体が動きにくくなる持病があった田村さんは訪問診療を受けていた。2021年10月18日、医師から出された処方箋をスギ薬局の都内店舗に送り、この店で調剤された薬が担当者によって自宅に届けられた。 田村さんが処方された内服薬を毎食後に服用していたところ、11月14日になって体調が急変。一時は落ち着いたものの、翌15日になって意識不明となり、救急搬送された病院で低血糖脳症が疑われた。 搬送先の病院は、内服薬の中に「お薬手帳」に記載のない糖尿病薬があったことから、スギ薬局に照会をかけたところ、調剤に誤りがあることが判明したという。 女性の意識レベルはそのまま改善せず、およそ半年後の2022年5月2日に亡くなった。死亡時の死亡診断書には、直接の死因(心不全)の原因として「低血糖後脳症」と記載されている。

●前の患者の薬が機械に残っていた

 訴状によると、錠剤を個包装するための機械に、田村さんの前に調剤した客の糖尿病薬が残っていたとされる。それを見過ごしたことから、田村さんの調剤の際に糖尿病薬を混入させ、さらにその後のチェック作業でもこれを見逃したという。 交渉の過程でスギ薬局側から遺族に提出されたという画像には、本来は2.5錠入っているべき包の中に、2錠多い4.5錠が入っている。 遺族側代理人によると、スギ薬局は、調剤過誤の事実については認めている。だが、 「チェックしたが見落とした」と説明しながらも、調剤過誤と死亡の因果関係は認めていないという。 一方、遺族側は「チェックしたら間違えるはずがなく、チェック自体が実施されていなかったのではないか」との疑いも払拭できていない。 遺族側代理人をつとめる柳原由以弁護士は「2年前の出来事で、交渉が続いたが、スギ薬局側は亡くなられたことの責任について公表することについて難色を示したこともあり、提訴となりました。スギ薬局には、ことの重さを受け止めてほしいと思います」と述べる。 遺族は、医師の処方には問題なかったが、処方通りに調剤されず、処方と異なる薬が出された結果、田村さんが死亡したとして、スギ薬局側の責任を問う考えだ。

⚫︎長男の無念「薬を飲まなければ亡くなることはなかった」
 提訴後の記者会見で、田村さんの長男は「母が亡くなったことに関しては、無念の一言に尽きます。スギ薬局の薬を飲まなければ亡くなることはありませんでした」とつらい心持ちを語った。 当時はコロナ禍にあり、遺族はこれまで元気に会話をしていた女性といきなり会えなくなり、面会できないまま最期を迎えたという。 田村さんが意識を失った2日後の11月17日、長男はスギ薬局の担当者から電話で、調剤過誤の事実を伝えられたという。 謝罪したいとも伝えられたが、その後の会社側とのやりとりの中で、遺族側の希望に沿われるかたちでの謝罪は断られたのだという。 公での謝罪を望んでいた遺族に対して、スギ薬局側は保険での賠償には応じ、自社公式サイトで公表するといった対応の方針を示したとしている。 長男によると、女性が亡くなって1年近く経って、スギ薬局の副社長から、健康を害したことについて「申し訳ありません」と書かれた書面が送られてきたという。長男は「母が死んだことについて謝罪することを避け、できる限りの責任逃れをしていると思いました」と憤る。 民事訴訟だけでなく、警視庁に業務上過失致死罪で刑事告訴もしており、すでに警察の捜査は終わっているという。
⚫︎【声明全文】
 スギホールディングスは謝罪も、調剤過誤と死亡の因果関係は認めず
今回の提訴を受け、弁護士ドットコムニュースの取材に、スギホールディングスは、調剤過誤の事実を認め、「亡くなられた患者様のご冥福をお祈りします。ご遺族様にも深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 一方で、調剤過誤と、その後の体調急変や死亡との因果関係については認めなかった。「亡くなられたことは認識しておりますが、因果関係については民事訴訟を含めてご遺族様に引き続き誠実に対応していきたい」(スギホールディングス) また、スギホールディングスは8月28日、公式サイトに「調剤過誤事案に関する民事訴訟の提起につきまして」と題する声明を出した。 

⚫︎スギホールディングスの声明全文 
 この度、弊社子会社のスギ薬局店舗において2021年10月に発生した調剤過誤事案(以下「本件」といいます。)に関する民事訴訟が提起されました。弊社といたしましては、誠実に対応してまいります。 本件は、誤調剤によるお薬を患者様が服用され、2022年5月にご逝去されたものです。スギ薬局グループとして、亡くなられた患者様のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、患者様のご家族様には、深くお詫び申し上げます。また、関係者の皆様にも多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 調剤過誤事案の発生以降、速やかに調剤薬鑑査の指導を全店に再徹底するとともに、調剤室の環境整備、マニュアル遵守の再徹底、倫理・コンプライアンスに関する再教育に取り組み、再発防止に向けて取り組んでまいりました。 今後につきましても、調剤過誤を発生させることのないよう店舗管理を徹底し、引き続き再発防止に向けて取り組んでまいります。 患者様のご家族様、関係者の皆様に重ねて心よりお詫び申し上げます。

感想
 PL法では、患者さんの死亡が、薬の間違いが原因でないことを証明しなければなりません。
 糖尿病のお薬が血糖値を下げるお薬で、死因が低血糖による脳症と診断されているのですから、証明は難しいでしょう。
 裁判で争うことで、このような記事になり、スギ薬局のイメージもダウンしています。
 スギ薬局側にも弁護士が付いていると思うのですが、「勝てる」と思っているのでしょうか?

 チェック漏れというか、チェックが機能していないだけの話です。
こんなにわかりやすいチェック漏れもないです。
普段のチェックがいかに不適切だったかだけです。

『検証ナチスは「良いこと」もしたのか? 歴史学からみてナチスは評価できるてんはあるか?』小野寺拓也/田野大輔共著 ”知らないことたくさありました”

2024-08-28 13:46:46 | 本の紹介
・歴史的事実をめぐるこうした問題を別の観点から整理すると、<事実><解釈><意見>の三層に分けて検討することができるかもしれない。

・ナチスの家族政策に関して忘れてはならないのはこうした支援策の対象となったのが、
①ナチ党にとって政治的に信用でき、
②「人種的」に問題がなく、
③「遺伝的に健康」で、
④「反社会的」でもない人々だけだったという点である。
社会主義者や共産主義者などの政治的敵対者やユダヤ人、障害者や「反社会的分子」とされた人々は、そこから排除されていた。

・しかしそうした「団結」や「調和」にはもちろん、裏の側面があった。それはユダヤ人、シンティ・ロマ(ジプシー)、政治的敵対者(共産主義者・社会主義者)、同性愛者や障害者など、「共同体の敵」とされた人々を徹底的に排除するという側面だった。

・実際にも、ナチスはヴィマール時代を通じて左翼政党と激しい抗争を繰り広げ、政権掌握後には社会主義者と共産主義者を一斉逮捕して強制収容所に送るなど、徹底的にこれを弾圧した。

・こうした状況を一変させたのが、1929年10月に始まる世界恐慌である。1928年5月の国会選挙で2.6%の得票にすぎなかったナチ党は、1930年9月の選挙で18.3%の票を獲得し、一気に第二党に躍り出た。・・・1932年7月の国会選挙では37.4%の票を得て、ついに第一党の座を占めるに至った。

・ヒトラーも一人の人間で、角の生えた悪魔ではなかったというのはたしかにその通りだろう。だが仮にヒトラーに「優しい心」があったとしても、それはユダヤ人虐殺を命じた事実を否定する根拠にも、免責する理由にもなり得ない。

・さらに第一次世界大戦に敗北すると、ユダヤ人などの内部の「裏切り者」のせいでドイツは負けたのだという、「背後からの突き」伝説が唱えられるようになった。こうした状況のもとで、1918年以降反ユダヤ主義的な扇動や暴力、差別が急速に拡大していく。ユダヤ人が路上で極右に襲われるということが珍しくなくなったのである。

・たとえばユダヤ人が職(大学教授や医師、弁護士のポスト)を失うことで、ドイツ人が職を得ることもあった。東部へ移送されるユダヤ人の財産は、ドイツ人によって安く買いたたかれ、不動産業者や銀行、弁護士などもそのおこぼれにあずかった。家具や絨毯、毛布などは空襲被害者や新婚夫婦に優先的に割り当てられたほか、一般市民ににも捨て値で売りに出された。気に食わない相手を追い落とすために、「ユダヤ人と親密な関係にある」と(場合によってはでっち上げの内容をゲシュタポ(秘密国家警察)に密告する人々もいた。これらの多くは、イデオロギー的な革新というよりは個人的な動機によるものであった。ナチ体制のもとでユダヤ人迫害に関与することで、個人的な利益が得られたのである。

・軍需・戦時経済
1)巨額の負債でまかなわれた軍需経済
2)収奪の経済
 ①占領地からの収奪
 ②ユダヤ人からの収奪
  ナチ・ドイツによるユダヤ人財産の略奪総額は、アリーの推計によると150憶ないし200億RM(約8兆6千億~11兆5戦億円)に達し、ドイツの戦時収入全体の5%弱に相当するという。
 ③そして外国人労働者こ強制労働
   1944年9月の段階で戦争捕虜を含めて約760万人なしい890万人の外国人労働者、さらに強制収容所の囚人約50万人がドイツ国内で働き、ドイツ労働人口のおよそ1/4~1/5に相当する数に達した。

・そこでヒトラーは政権を握るとすぐに左翼政党や労働組合の弾圧。解体に乗り出し、それに代わるナチ的な労働者組織の設立に着手した。労働組合の活動家やメンバーが逮捕される一方で、5月初めには全国の労働組合が一斉に占拠。解体され、その資産をもとにナチ党付属の労働団体であるドイツ労働戦線が設立された。

・「母親名誉十字章」
 子ども四人産んだ母親には青銅、
 六人産むと銀、八人以上で金の十字章が与えられた。
 しかしそれ以上によく知られているのが、母親に対する経済的支援であろう。
 結婚カップルに1000RM(現在の価値で約71万4千円)が貸与され、一人産むごとに1/4が返済不要となった。

・家畜用運搬車にぎゅうぎゅうに押し込まれ、十分な食事も水も与えられることのないまま、少なからぬユダヤ人が移送の途上で命を落とした。「必要な配慮」「必要な空間」「十分な飼料や水分」、いずれも与えらえなかったのだ。・・・
 「排除」すると決めた人間を胴部以下の扱いにして何が悪いのかという、開き直りにも似た姿勢があったことも忘れてはならない。

・本書に目を通せば、「ナチスは良いこともした」などという主張がいかに不正確で一面的であるかがよく理解できるはずである。

感想
 自分たちの仲間、アーリヤ人は大切にするが、差別する対象の人々は家畜以下で財産だけでなく、強制労働させ、その揚げ句には殺害したのです。
 忘れてはいけないことは、ヒトラー一人ではできなかったのです。
多くの賛同者や協力者、ヒトラーの考えを実践したのです。

 斎藤兵庫県知事は問題です。
でもその知事に従う人、擁護する人も問題だということなのでしょう。

斎藤兵庫県知事をかばい続けた「維新」に激震…地元・大阪の「市長選」でダブルスコアの大惨敗 それでも県連幹事長は「知事の資質を欠いてはいない」 ”正常な判断できない維新の幹部&維新に任せて大丈夫?”

2024-08-28 10:48:10 | 社会
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac0b76cfbf6b3f792a8002c19f872ddac848d0df 8/28(水) 6:10配信デイリー新潮</div>
 8月25日に投開票された大阪府箕面市の市長選は、自民党を離党して無所属で立候補した元大阪府議の新人・原田亮氏(38)が初当選し、大阪維新の会が公認した現職・上島一彦氏(66)が敗れた。大阪維新の現職首長が落選したのはこれが初めて。維新の地盤の関西で、何が起こっているのか。
 箕面市長選を取材したジャーナリストの吉富有治氏はこう分析する。 「原田氏は3万2448票、上島前市長は1万8309票とダブルスコアに近く、僅差で敗れたわけではありません。つまり、箕面市民の大半が前市長にNOを突きつけたことになる。その原因としてまず上げられるのは、上島前市長の暴言でしょう。彼は6月の市議会で、大阪・関西万博について言及した市議に『万博行くなよ! 出入り禁止や!』と言い放ち、発言の撤回に追い込まれたばかりでした」  
 大阪維新の会代表で日本維新の会共同代表の吉村洋文・大阪府知事(49)も「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日)でコメンテーターを務める玉川徹氏に、大阪万博への“出禁”を発言して謝罪したっけ。 「上島前市長は暴言直後、訂正・謝罪はしないと言っていましたが、吉村知事からの助言があって撤回することになりました。維新は今、大阪万博の予算が当初の倍になって不評であること、自民党の裏金事件を受けた政治資金制度改革を巡っての対応や、維新の議員にも裏金疑惑が持ち上がるなど疑問符がついたことは間違いありません。原田氏は、昨年の大阪府議選に敗れた後、地元で早朝から街頭演説を行っていたことが市民の目に届いたことも勝因に挙げられるでしょう」(吉富氏)  さらにもうひとつ。

斎藤知事=維新
「兵庫県の斎藤元彦知事(46)の影響です。パワハラ疑惑などを問われる斎藤知事は維新に所属しているわけではありませんが、実質的に維新の支援を得て兵庫県知事になった。大阪以外で初めて誕生した維新系知事と言われています。関西では連日、斎藤知事のパワハラやおねだりが報じられ、テレビをつければ斎藤知事が追求される姿が映し出される。支持も地に落ちました。にもかかわらず、今でも維新の県議だけが斎藤知事を擁護していることから、“斎藤知事=維新”という認識が生まれているのです。この認識が箕面市長選に影響したことは少なくないでしょう」(吉富氏)  実際、昨年まで勝ち続けてきた維新の勢いが落ちたのは、斎藤知事が告発された春以降と時期が重なる。 
4月21日【大阪府大東市長選】維新が公認した候補が落選 
6月30日【大阪府河内長野市長選】公認候補を擁立できず不戦敗 
7月7日【京都市議補選】維新の公認候補が落選 
7月28日【大阪府議補選】維新の公認候補が落選  
 これらの選挙結果に、箕面市長選での現職市長の落選が続いたのだ。また、箕面市長選の翌26日、大阪府守口市では市が補助金の交付対象を拡充した過程が不透明だとして百条委員会(地方自治法に基づく調査特別委員会)の設置が決定した。守口市長と補助金交付先の代表を務める大阪府議は、いずれも維新の会の所属である。吉富氏が続ける。 「日本維新の会の馬場伸幸代表(59)は記者会見で『維新の会の県議団が隠し立てや知事の盾になるということは全くない』と話し、維新と斎藤知事が無関係であることを強調しています。しかし、本当に無関係であるのなら、維新から進んで斎藤知事の不信任決議に踏み切るべきでしょう。そうでなければ同じ穴のムジナと思われるだけです」

維新県議は未だに擁護
 8月24日には、維新の創設者である橋下徹氏(55)が読売テレビのトークバラエティ番組「今田耕司のネタバレMTG」に出演し、こう突き放した。 橋下:維新が腹くくって不信任決議をやるとなれば、不信任決議になるんです。ところが、維新は自分たちが応援した知事でもあるし、百条委員会で出てくる事実はおねだりとかパワハラとか辞めるほどでもないと思っているからピントがずれている。そこじゃないんですよ、問題は。権力の使い方と仕事が止まっていることが問題なのにね。  
 こうした発言が影響したためか、とうとう維新会派が斎藤知事に対する不信任案を提出するのではないかというウワサが流れたという。それでも維新の県議は斎藤知事の擁護をやめない、と呆れるのは兵庫県職員だ。 
 「維新会派のNo.2で幹事長を務める門隆志・県議(57)は、自身のXで不信任案提出を否定した挙げ句、《知事の資質に欠く行為は確認されていない》とまで書き込んで失笑を買っています」  
 門県議のXにはこうある。 《維新県議団が知事に不信任案を出すというのは全くのデマです。/3年前の知事選で応援した責任もあり、知事としての資質に欠く行為が出てきた場合は引導を渡す必要があるかもしれませんが、現時点では知事の資質に欠く行為は確認されていないという認識です。》(8月25日付)  
 この期に及んで、斎藤知事には《資質に欠く行為は確認されていないという認識》だそうである。 「なんでも維新会派では、近々に緊急役員会が開かれるそうです。箕面市長選で維新が敗れたことに相当動揺しているようです。それでも斎藤知事を擁護し続けるのか、注目していますよ」(県職員)  前出の吉富氏は言う。 「箕面市の現職市長が敗れたことで、今後は維新の対応も変わらざるを得なくなるでしょう。自民党総裁選後には衆議院選挙が行われると言われていますが、このままでは維新の議員にまで影響が及びかねません。斎藤知事の“損切り”に踏み切る可能性は大いにあると思います」
デイリー新潮編集部

感想
 斎藤兵庫県知事はの問題だけでなく、かばい続ける維新議員や責任者の問題です。こんな維新に政治を任せて、大丈夫かの不安です。
 これでも維新に投票する人はよほどメリットがあるのかと勘ぐってしまいます。


◇兵庫・斉藤知事告発文書の疑惑7項目 
(1)人事=ひょうご震災記念21世紀研究機構の副理事長2人が突然解任 
(2)知事選=2021年知事選で幹部職員らが斎藤元彦氏の選挙を手伝い 
(3)知事選=次期知事選に向けた投票依頼のため、商工会などに出向いた 
(4)贈答品受領=地元企業からコーヒーメーカーやロードバイクなどを受け取った (5)パーティー券=副知事らが斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会などに大量購入させた 
(6)優勝パレード=阪神・オリックス優勝パレード費用を信用金庫などから不正に集めた 
(7)パワハラ=机を叩いて激怒したり、職員を怒鳴り散らしたりした

 それを擁護している維新も同罪で最悪のように思うのですが。


ついに「やらかした」トヨタの不正、「残念すぎる」体質変革に有効な哲学とは

2024-08-26 09:43:43 | 社会

 日本を代表する企業、トヨタ自動車(以下、トヨタ)が不正に揺れています。今年6月に明らかになった不正に加え、先月の国交省による立ち入り検査でさらに7件の不正も発覚。同社に初の「是正命令」が下され、1カ月以内に再発防止策を定めることを求められています。ついにトヨタ本体でも起きた不祥事の背景には、2つの「ある原因」が存在すると見られます。その原因を探るとともに、同社の組織体質変革に有効な道筋を企業アナリストの大関暁夫氏が解説します。 

ついにトヨタ本体でも不正

 2022年以降、日野自動車、ダイハツ工業、トヨタ自動織機と、傘下のグループ企業で認証検査不正などの不祥事が相次いだトヨタグループですが、今年6月にトヨタ本体でも7車種での認証検査不正が明らかになりました。その後、国交省の立ち入り検査で新たな不正がさらに7件発覚したこともあり、同省が道路運送車両法に基づく是正命令の発令をするに至っています。組織風土に問題ありとされるこのトヨタグループを覆う不正の文化は、いかにして是正されていくべきなのでしょうか。  これまではグループ企業での不祥事を、指導的立場からその対応に腐心してきたトヨタですが、今般自社でも同様の不正が多数見られたことで、グループとしての問題の深刻さはより重大なものになったと言えます。先に不祥事が発覚した日野自動車、ダイハツ工業における外部・第三者による調査報告で、その原因として共通してあげられているのは組織風土の問題でした。すなわち、トヨタを頂点としたグループとしての組織管理そのものに、重大な瑕疵があったというのです。  以前の連載でも指摘しましたが、両社の報告書で指摘された組織風土的な問題点を集約すると、トヨタに対してモノが言えない本社、本社に対してモノが言えない現場、という構図が浮かび上がってきます。  しかし、上位階層の者がその地位を利用して有言、無言の圧力をかけて暗黙のうちに不正に追い込んでいった、あのビッグモーターの不祥事に見られた力ずくといえる因果関係は一切見当たらないのです。それはむしろ、組織に根付いた風土病と言える病巣の根深さを表しているとも言えるのです。

不祥事に見る「2つ」の要因
 報告書から読み取れるものとして、一連の不祥事には大きく2つの要因があると見ています。  それは、トヨタが生み出した管理手法と、日本を代表する企業ゆえにいかんともしがたい日本的組織文化です。  
 まず管理手法に関しては、トヨタグループの組織風土を語る際に避けて通れない「トヨタ生産方式」と呼ばれる、徹底的に効率性を重視した生産管理体制が該当します。  かんばん方式やジャストインタイムと呼ばれるトヨタの生産現場における効率運営管理の手法ですが、これは厳正な部材の在庫管理と納期短縮の徹底を基本とした生産ライン構築です。これこそがトヨタを世界的な企業へと押し上げ、日本を世界に冠たる工業大国に導いた日本的経営の代表的事例であり、世界中からも注目を集めるに至ったのです。  そしてこの管理手法は、トヨタの子会社やグループ企業内でも有無を言わさず徹底されることになるのですが、これが思わぬ副作用を生んでいたと筆者は考えています。  
 日野自動車の不正に関する調査報告書では、「上位下達の気風が強すぎる」組織特性の下で現場が窮屈な開発スケジュールに無言で従わざるを得ない風土が醸成され、検査部門が不正に手を染め続けたとの記載があります。  
 同じくダイハツ工業の調査報告書でも、2000年代半ばにトヨタ出身の会長の下で開発納期の大幅な短縮が実施され、その流れはトヨタの完全子会社となった2016年以降さらに強まって、現場を圧迫したとされています。
 世界を席巻したトヨタ生産方式は業績伸展の陰で、不正を生む悪しき組織風土づくりを助長してもいたわけなのです。

不祥事を生んだ日本特有の「ある雰囲気」とは
 このトヨタ式が生んだ悪しき組織風土に輪をかけたと見られるもう1つの要因が、高度成長を支えた日本企業を覆う日本的組織文化です。  
 それは一言で申し上げれば、「上位下達」という無言の序列維持を暗黙のルールとしてきてしまっている、ということです。
 このあたりについては、世界の組織文化研究の第一人者で、世界各国においてMBAグローバルスクールを運営するINSEAD(欧州経営大学院)のエリン・メイヤー教授が、著作「The Culture Map」の中で詳しく分析しています。  同書でメイヤー教授は、日本人が作り上げる組織文化の大きな特徴として「無言のうちに人の行動を支配する傾向」を挙げており、目に見えない力が働いて地位が下の者から上に対してモノを言わせない風土を作り上げていることを示唆しています。  すなわち、(トヨタ式本来の理念と異なり)現場が本社の指示に対してモノが言えない、あるいは子会社が親会社の指示に対して無言で従わざるを得ない、報告書で明らかになったトヨタグループの組織風土は、メイヤー教授が指摘する日本の特徴的組織文化によって一層助長されたと考えられるのです。  豊田章男トヨタ自動車会長は、今回の不祥事発覚の謝罪会見で「不正の撲滅は無理だと思う」との改革に向け弱気とも受け取れる発言をしました。その弱気会見を裏づけるかのように、今般の国交省の立ち入り検査によって、社内検査では発覚しなかった7車種での不正が新たに指摘されてもいます。  黙って不正に手を染めざるを得ない、不正の事実を黙して表にできない…。今回のトヨタ本体の不祥事発覚により、病んだ組織風土の重篤さが、改めてうかがい知れたと感じています。

日本企業の「4分類」とは
 そんな章男会長をしてさじを投げざるを得ない、トヨタの組織風土改革には何の手だてもないのでしょうか。  トヨタ生産方式も日本的な組織文化も、日本における昭和の高度成長を支えた原動力であり、不祥事を生み出した組織風土はその陰に産み落とされた負の副産物に違いありません。  ならばそれを解消する1つのヒントは、新しい時代における成長企業の経営手法にこそあるのかもしれません。  トヨタの認証検査不正発覚と相前後して、日本経済新聞紙上で、上場企業2300社の口コミサイトにある社員らの投稿をAIで分析し、働き方改革の伸展に注目が集まる現在において、「働きやすさ」と「働きがい」の二軸から今の時代に成長している企業を検証した結果が報道されていました。  それによれば、二軸の指標で区分けされたマトリクスで、企業は4分類されます。「働きがいがあり、かつ働きやすい=プラチナ」「働きがいが小さいが、働きやすい=ホワイト」「働きがいがあるが、働きにくい=モーレツ」、そして「働きがいがなく、かつ働きにくい=ブラック」です。  「働きがい」という考え方は昭和の高度成長時代からあったものの、「働きやすさ」という考え方は近年の「働き方改革」以降クローズアップされてきた新しい考え方です。  記事では、幸福学の観点から考える経営を研究テーマとしている慶応義塾大学の前野隆司教授が、高度成長期の日本を支えてきた大手企業たちは典型的な「働きがいがあるが、働きにくい=モーレツ」企業であると評しています。すなわち彼らは、「働きやすさ」という新しい考え方に馴染みが薄く、それが欠けることになりやすいのです。  そして、不祥事報告書に見るトヨタグループの組織風土は、まさにこの特徴に当てはまるのです。ならばトヨタグループがめざすべき改革の方向は、「働きがいがあり、かつ働きやすい=プラチナ」への変貌にほかなりません。

組織改革のヒントになる「ある企業」
 この記事の調査で「プラチナ」企業の第1位に輝いたのは、グループウエア開発大手のサイボウズです。  サイボウズは1997年の創業で、昭和企業でこそありませんが、浮沈の激しいIT業界にあって四半世紀以上をトップ企業として成長を続けています。しかし同社は当初から「プラチナ」企業であったわけではなく、むしろ典型的な「モーレツ」企業として壁にぶち当たってきた時期もあったといいます。  同社は創業から5年を過ぎた頃、業績至上主義によって企業規模は飛躍的に拡大したものの、組織内の意識疎通が図られなくなり、年間に社員3人に1人が辞めていくという異常な事態に陥ったそうです。まさに「働きがいがあるが、働きにくい=モーレツ」企業の極み状態にあった、と言えます。  創業者の1人でもある青野慶久社長は、創業から数年で「誰もワクワクせず数字ばかりを追いかけてギスギスした組織になってしまった」ことに疑問に感じ、創業の原点に立ち返るべきと考えたといいます。すなわち業績至上主義ではなく、会社も社員もその理想を実現できる会社にすべきである、というのが青野氏の結論でした。結果として、明確なビジョン共有の下でのチームワークを重視しつつ、「100人100通りの人生を応援する」という方針が確立されたのです。  青野氏はまた、「売上を上げるより、会社の雰囲気が大切だと思った。雰囲気を良くする延長線上に事業の成長がある」とも語っています。社員1人ひとりの理想を実現できる会社にするため、「会社のために」をやめて「社員を応援する」ことを優先する。瀕死の「モーレツ」企業は、こうして「プラチナ」No.1企業に生まれ変わったのでした。トヨタグループはじめ、いまだに「モーレツ」から抜け出せない多くの昭和企業たちが、サイボウズの組織改革から学ぶべきことはたくさんあるのではないでしょうか。  「不正の撲滅は無理」という豊田章男会長の真意は、対症療法的な再発防止策は可能でも、新たな不正を生みかねない組織風土の改革までは無理という意味に受け取れます。  上述した「プラチナ」企業ランキングには、数は少ないですがトヨタと同じく昭和の日本を支えてきた味の素(4位)やブラザー工業(51位)、堀場製作所(57位)のような旧知の企業も存在しています。  100年に一度の大きな変革の流れを乗り越えて日本のリーダー企業であり続けるためにも、トヨタは今回の不祥事対応を対症療法に終わらせることなく、不断の決意を持って組織風土の改革に取り組むべき時であると強く思う次第です。
〔参考文献〕執筆:企業アナリスト 大関暁夫

感想
 なるほど
日本経済新聞紙上で、上場企業2300社の口コミサイトにある社員らの投稿をAIで分析
 
            働きがいがある
      モーレツ企業   ↑   プラチナ企業
 働き難い ←                 → 働きやすい
      ブラック企業   ↓    ホワイト
            働きがいがない   

働きやすいには、上に意見が言える。
意見によってマイナス評価がない。
「心理的安全性」がある職場、会社なのでしょう。

働き難いには、意見を言うと左遷させられる。
残業時間が多い。
過労死が出ている。

菅元首相は、「自分に反するものは左遷させる」と公言されていました。
そしてふるさと納税の問題点を指摘した、当時総務省No2(次期次官候補)が左遷されました。まさにブラック日本だったのかもしれません。
それを認めている国民もブラックなのかもしれません。
斎藤兵庫県知事、中川上越市長、・・・。