阿川佐和子さん「サワコの朝 スペシャル特別編」 "331人のゲスト。今日は心に響く名言がいっぱい"

笑福亭鶴瓶さん
　30代で東京進出。大阪でレギュラー17本。ほとんど止めて東京に来た。
車内のつり広告に「鶴瓶東京進出失敗」の記事が。その下にいた。
大阪は傷に全員がさわっていく。そうしたら傷が治っていく。

岸恵子さん
　85歳、若さの秘訣は？　孫も10数人もいたらその顔（皺）になるよ。のんびりせずに緊張して生活することが若さの秘訣では。年齢は切り捨てで８がけ、だから56歳になる。

瀬戸内寂聴さん
　若い人は革命と恋。いのちをかけていた。恋だけに目覚めるのはだめ。

梅沢富美男さん
　怒ることは大事。コンビニに未成年者がタバコ吸って座っていた。こんなところで「煙草吸ってんじゃない！」と怒った。そうしたら「梅沢富美男に怒られた」と友だちに嬉しそうに話していた。

美輪明宏さん
　女は女に怠けている。本当に“ありのまま”でいいの？　大根を土地から抜いて食え！と言っているのと同じ。大根を洗って、かつら向きして、お料理する。努力しないといけない。

野村克也さん
高校生を3年間指導した。“組織はリーダー以上に伸びない”。だからリーダーが伸びないといけない。少年野球で感じた。

玉置浩二・青田典子さん
　その場で作詞作曲して演奏してくれた。「何もできなくなった時は清く正しく美しく。ただきみの手を握りしめていよう」。

マツコ・デラックスさん
　仕事を中断して千葉に引きこもった時があった。「働らかざる者、水は飲むな」と父に言われた。これは死ねと言うこと。とことん話し合うのが良いのだけど、話さなくて感じる関係だった。母が「今度引っ越す家にはあなたの部屋はないわよ」と言った。父は「そこまできつく言う必要はないだろう」と言った。自分でもこんな子がいたら親としてわからない。“迷っている場ではない。やるしかない”と思った。

ビート・たけしさん
　自分しかない良いところを探しなさい。あれは嘘。何にもない。偶然見つかったのが“笑い”だった。生きがいを見つけろと言うが、生きてきて最後に生きがいに気がついていいのでは。定年迎えるにあたって“趣味”を覚えてなんておかしい。人を騙すのが趣味。

樹木希林さん
　同棲するのと、籍を入れて結婚するのは違うみたい。籍が入っているのは責任を持ち、自分を鍛えるもの。幸せはささやかでよい。ごみをきれいにしてコンパクトにできたら、嬉しくなる。ずっと幸せと言うのが本当に幸せなのか。

坂東玉三郎さん
　役者をダメにするには３回ささやけばよい。褒められたら注意しろと父に言われた。

若尾文子さん
　建築家黒川紀章のためにやってみようと思った。それまで料理もやったことがなかった。愛情は与えるだけでなく奪うものだと今は思う。今度があれば、駄々をこねて、小悪魔みたいになっちゃいたい。

さだまさしさん
　届かない心がある。曲が生まれる瞬間。元気な時しか暗い歌しか書けない。躁の時に暗い歌を書く。失恋した時に失恋の歌は書けない。

林修さん
　東大にいた時までは順調。早めに受験勉強の目途が立った。そこでラグビー部に入った。高校で初めてラクビーを皆やるので。頭をぶつけて偏差値下がると。これはだめだ。自分胃向いていないと思った。官僚の試験も受けた。皆面接をずっと待っていた。朝9時に来い、面接が始まるのは18時。その時にうろうろしていた。この待っている間も見られていると友達に言われた。これは自分に合っていないと思った。

博多華丸・大吉さん
　THEMANZAI2014年に優勝。漫才でYouTuberになりたいと言った。それが功を奏した。。その時43歳で出るには年齢がいっていた。さんまさんから「大人げない」と言われた。

感想；
言葉は誰の口からでるかによって重みが違ってきます。
その言葉には、その人の人生が詰まっているからでしょう。

人は言葉を選びますが、言葉も人を選んでいるのだと思います。
自分の言葉に重みがあるようにしたいです。

労組がHPに掲載した「管理職のセクハラ告発」、会社が訴えるもセクハラ認められ敗訴 "幹部を擁護すると会社も同罪！”

https://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/nation/bengoshi-topics-7633.html （弁護士ドットコムニュース）3月29日

セクハラ被害に遭ったと女性から相談を受けた労働組合がホームページに「セクハラ発覚」「会社隠ぺい」などと掲載したことで、名誉を傷つけられたとして、神戸市の化粧品会社が同社の労働組合などに約1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は3月29日、会社の請求を棄却した。
争点は（1）セクハラ行為の有無、（2）正当な組合活動だったか、の2点だったが、判決ではどちらも認められ、組合側代理人の新村響子弁護士は「こちらの主張が全面的に通った判決だ」と話した。

●交渉決裂、ユニオンHPに経緯を記載
判決後に東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見した新村弁護士によると、訴えたのは化粧品や下着を訪問販売している「シャルレ」（神戸市）。同社は「ビジネスメンバー」と呼ばれる代理店を通じて商品を販売。代理店やその傘下にいる特約店の大半は、女性だという。
代理店の女性は2016年3月、シャルレの褒賞ハワイツアーの際に、他に10人ほどの女性がいる中で、営業本部長に背後から両肩に手を置かれ、肩や鎖骨部分を触られた。女性がセクハラの被害を受けたとして、シャルレユニオンに相談したが、同社は5月、コンプライアンス委員会の審議の結果、セクハラに当たらないと結論づけた。
その後、ユニオンが同社と団体交渉を行ったが、交渉は決裂。ユニオンは6月、「T営業本部長のセクハラ発覚」「会社隠ぺい」との見出しで、HPにセクハラ事案の概要や同社との交渉の経緯を記載した。この結果、会社が8月に提訴。女性も9月、同社に対して損害賠償を求める訴訟を提起している。

●セクハラ行為認め、名誉毀損の成立を否定
判決は、セクハラを受けた被害者が内心で不快感や嫌悪感を抱いても、人間関係が悪化することを懸念して、加害者に対する抗議や抵抗などを躊躇することは考えられると判断した「海遊館事件」（最高裁平成27年2月26日判決）に触れ、「ただちに異議を述べなかったことをもって、女性が不快感を感じなかったことの根拠とすることはできない」とセクハラ行為を認めた。
また、HPに記載した内容については、「原告側の見解も併記しており、労働組合がHPを通じて情宣活動をすることは一般的な活動であるといえる」と判断。「T営業本部長」とイニシャルで表記したことについても、「ただちに特定できず、表現態様も相当なものというべき」と名誉毀損の成立を否定した。

●「正当な組合活動として認められた」
新村弁護士は、「セクハラがあったことが明確に認められ、セクハラ問題を追及した労働組合の行為は、名誉毀損に当たらないと判断された。セクハラは相手が拒否していないなら大丈夫だと考える人も多い中で、今回の判決は重要な指摘を含んでいる」と評価した。
また今回会社から訴えられたシャルレユニオンの鷹尾嘉秀執行委員長は、「第三者委員会が正常に機能しなくなったときに、組合は唯一の支援組織になれる。今後とも気を引き締めて活動に取り組んでいきたい。正当な組合活動として認められたことは、非常に嬉しく思っている」と話した。

感想；
幹部が問題を起すと、会社は幹部を擁護する時が時々あります。
今回のケースもそうです。
養護すると会社もこの幹部と同罪になってしまいます。

女性用下着販売、本来女性を味方にしないといけないのに、これでは逆効果で女性の支持を受けません。

HP掲載を訴えましたが、敗訴したことで、会社の姿勢が逆に多くの人に知られることになりました。
経営トップのマネイジメントの判断ミスではないでしょうか？
セクハラ、あるいはセクハラと思われることをしていて、それがHP掲載が名誉棄損と訴えていること自体がどうなのかと思ってしまいました。

いじめ０件の学校は「検証を」 文科省、把握漏れ懸念 "総務省の指摘！”

https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL3X4WJ7L3XUTIL01L.html 朝日新聞

　「いじめ０件」の学校は、子どもや保護者から検証を求めて――。文部科学省は２６日付で、各都道府県教育委員会などにこんな通知を出した。いじめはどの学校でも起こる可能性があり、「０件」は実態を正確に把握していないおそれがある、という考えからだ。
　２０１６年度の文科省の調査では、全国の小中高校や特別支援学校で計３２万件余りのいじめが確認された一方、小学校の２８・２％、中学の２２・４％、高校の４６・８％は「０件」と答えた。通知ではこうした学校が、「０件」を子どもや保護者に公表し、把握漏れがないか確認することを要求。学校ごとに把握件数の差が大きい場合は、教委が調べることも求めている。
　文科省は１６日に総務省から「いじめの正確な把握に向けた教委の取り組みが不十分」などとする勧告を受けていた。通知はこの勧告を踏まえて出した。（根岸拓朗）

感想；
いじめが０件は本当にすばらしい校長、教職員がいて達成しているのかもしれません。
しかし、そういう学校は少ないのではないかと思います。
また、子どもたちも学校間の差は私立でないかぎり少ないのではないかと思います。

０件とはいじめをいじめとして認識していない、またいじめが報告されない学校なのかもしれません。
いじめによる自殺があっても、「いじめがあったと認識していない」、「いじめが自殺と関連しているとは言えない」など、平気で”いじめ”を否定する校長や教育委員会委員長が多いことからも、実態が把握されていない可能性が高いと思います。

今回、文科省がこのような通知を出されたのは良いことだと思います。
それが自らではなく、総務省からの指摘とは”情けない”のではないでしょうか？
ただ、それに従うところはまだ救いかもしれません。
総務省はたいしたものです。
野田聖子さんがトップにいるからでしょうか？
トップによって組織は大きく変わります。

前川さんの行動をチェックする時間とそれを考える時間があれば、もう少し教育行政に取り組まれ、自ら０件はおかしいと思って行動していただきたいと思いました。

医薬品製造所を米国のFDAが査察すると、逸脱などの異常が通常よりはるかに少ないとおかしいと指摘しています。
つまり、異常を隠しているのではないかと疑われます。
モノ造りをしているとある程度の異常はあるはずです。
ヒューマンエラーをゼロにすることはとても難しいです。
ですので、エラーをあげていないとFDAは見ています。

いじめを０件にすることはとても難しいと思います。
ただ、少なくすることはできます。
また、いじめが起きた場合のチェック方法やその対応は適切できます。
０件の学校で過去にいじめによる自殺がありました。
まさに問題のある学校であり、校長だったのでしょう。
犠牲者になった子どもたちは人生を失くしてしまったのですから、文科省は真剣に取り組んでいただきたいです。

暴言や土下座7割が経験…悪質クレーマー撃退法 ”クレームはお客様のCS向上！”

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171230-00010000-yomonline-life&p=1 読売新聞12/30(土)

　スーパーや百貨店などの従業員らが加盟する労働組合であるUAゼンセン（本部・東京）が11月、消費者からの「悪質クレーム」に関する初の実態調査の内容を公表し、国に対して抑止策などを求めた。調査では、 怒鳴（どな）る、侮辱する、金銭を要求するなどの迷惑行為を経験した人が7割に及んだ。しかし、対策次第ではクレーマーをファンに変えることもできるという。企業へのアドバイス経験が豊富な関西大学の池内裕美教授に聞いた。（聞き手：読売新聞メディア局編集部　河合良昭）

◆クレームの実態が初めて明らかに
　「UAゼンセン」の調査は約5万人を対象にした大規模なものでした。それによると、7割以上が悪質なクレームなどの迷惑行為を経験しており、「土下座を強要された」「暴行を受けた」との回答もありました。

　悪質クレームの実態は、これまで把握されていませんでした。企業にとって、消費者は商品を買ってくれる「お客さま」であり、クレームも基本的には真摯（しんし）に受け止め、サービスや商品の品質向上に役立てるべきものだからです。

　また、企業にとってクレームが多いことはマイナスイメージになる可能性があるため、件数などの数字が外部に公表されることは少ないのです。

　私が数年前に企業の聞き取り調査を行った結果によると、ある大手飲料会社への問い合わせの数は年間約12万件。その80％以上が、「この商品はどこで買えるのか？」「もう少し甘い方がいいのでは？」といった質問や意見に類するものであり、商品への「ご指摘（クレーム）」は全体の約13％、1万5000件ほどでした。

◆悪質クレームの定義
　悪質クレームの実態を把握しにくいのは、企業が公表をためらうことのほかに、定義が難しいという理由があります。「UAゼンセン」では、「悪質クレームの定義とその対応に関するガイドライン」を作成し、定義に関して以下のような要素を挙げています。

　まずは、すでに犯罪行為として判例があるケース。「数人で食堂内で怒鳴り散らして騒然とさせる行為」（威力業務妨害罪）、「『仲間があなたを痛めつけると意気込んでいる』など脅しをかける行為」（脅迫罪）、「脅迫して土下座させる行為」（強要罪）などです。こうした行為があれば、警察、弁護士などに任せる対応をします。

　そのほかに、犯罪にはならなくても「悪質クレーム」として対応を検討すべきケースを右の表1のように挙げています。

　私が調査した企業では、過剰な金銭と物品の要求を「悪質クレーム」として対応していました。

　例えば、購入したパソコンが壊れたというケースでは、普通なら修理や交換で済むはずが、「パソコンが壊れている間は働けなかった。1日9000円として1週間分の6万3000円を支払え」などと休業補償を求めるケースです。こうした場合は、「不当要求」とみなして、企業は応じないのが一般的です。

◆クレーマーは対応中に生まれる
　初めは普通に問い合わせや指摘をしてきた人が、企業の対応を通して、突如として「クレーマー」に変貌するケースもあります。

　例えば、パソコンの不調について問い合わせてきた人が、クレーマーに変貌したケースを挙げてみます。

　「パソコンが調子悪い」という問い合わせに対し、対応者がすぐに「○○の使い方をしたことはありませんか？」などと臆測を交えて聞き返します。すると、問い合わせた人は、「なに？私の使い方が悪いというのか！」と怒り出します。

　この瞬間、商品への問い合わせであったものが、担当者へのクレームにすり替わります。これは「二次的クレーム」と呼ばれる状況です。

　対応者が過去にも同じような問い合わせを受けた経験がある場合、原因に思い当たる節があるときなどは先回りして指摘したくなりますが、これは絶対にやってはいけません。食品の異物混入などでも、「封を開けたまま保存されていた可能性はありませんか？」などと過去の事例から安易な推測を行うと、「俺を疑っているのか」と怒らせてしまいます。

　ほかにも相づちのつもりで、「はいはい」とか「うん」などと言ったり、愛想のない返事を繰り返したりすると、「バカにしたな」と反発を招いてしまいます。また、下手にため息をもらしてしまうと、「ちゃんと対応しているのか」と相手を怒らせ、途端にクレームの矛先が対応者に向いてきます。相手を諭すように「だ～か～ら～」というのも「上から目線」と取られて、怒らせる可能性が高くなります。

　理にかなっていない要求に対し、対応者が正論を述べて説明しようとして、余計に相手を怒らせるだけの場合もあります。携帯電話やスマートフォンの普及により、消費者は怒りが生じたら、すぐにそれらのツールで苦情を言ってくる時代です。怒りや興奮がピークに達している人に正論をぶつけても反論や言い訳と受け取られ、むしろ怒りを増幅させてしまいかねません。

　では、どういったことに気をつけたらよいか、アドバイスしたいと思います。

◆どう対応すればよいか
　まずは、相手の話をしっかりと聞き、共感することです。それにより、相手が落ち着くのを待ちます。激しい怒りは長時間続かないという研究結果があり、その“持続時間”は調査によって多少の違いはありますが4～6分が一つの目安です。

　冷静になったところを見計らって、最初は、相手が不快な思いをしているという事実に対してのみ謝罪します。これは「限定的謝罪」と呼ばれるものです。

　クレーム内容の真偽や因果関係についてはまだ、はっきりしない状態のはずなので、全面的に相手の主張を受け入れて謝罪することは絶対に避けるべきです。もしそれをすると、相手は自分の主張が受け入れられたと勘違いして、要求をエスカレートさせることがあります。

　次に、現場を訪問して、そこでの対応になります。食品メーカーや製造業では、「現場」「現物」「現実」という「3現主義」があります。実物を現場で確認し、実態を把握してから、具体的な対応に入るという意味です。

◆高齢者への対応は要注意
　かつて、「クレームの2007年問題」があり、企業の担当者と対策について考えた時期がありました。その頃、団塊世代の大量退職が始まり、時間に余裕をもった高齢者が社会とのつながりを求めて「世直し型」の指摘を増やしてきたからです。

　「世直し型」とは、「自分は大企業の幹部であった」などと権威を誇示したり、経営方針に口を出したり、対応した若い女性社員に「どんな教育を受けているんだ」などと説教したりするタイプのクレームです。中には、会社員時代の自慢話をする人もいて、対応した人たちを困惑させました。

　あれから10年。企業の担当者に聞くと、こうした高齢者からのご指摘や問い合わせは、依然として増え続けているとのことです。

　高齢者への対応としては、耳が遠かったり、話すスピードがゆっくりだったりするので、そういう人たちをイライラさせないためにも、相手よりもゆっくり話し、聞き返すのを極力さけ、滑舌を良くするように心がけたりすることが必要です。高齢者も、怒らせれば瞬時に「クレーマー」に変貌する可能性があるのです。

◆“神対応”でファンにもなる
　「リカバリーパラドックス」という言葉があります。消費者の指摘に誠実に対応することで、クレームをつけた人が逆に以前にもまして商品のリピーターになったり、企業のファンになったりすることで、国内でも事例が報告されています。

　有名なのは、菓子メーカーのカルビー（東京都千代田区）のケースです。2015年3月、人気商品「じゃがりこ」の「食感が悪い」という問い合わせをきっかけに、異物混入や健康被害ではないのに商品の自主回収を決めました。原因は揚げる時の油不足でした。

　商品単価が安いから即決できたという見方もありますが、誠意ある対応をすぐに消費者に示した結果、「この企業は信用できる」という評価につながったと言われます。

　カルビーでは商品について「異物が混入しているか確認してほしい」といったような問い合わせや指摘をした人に調査結果の報告を送っています。この際、再び買う意向があるかどうかをアンケート調査しており、その結果、再購入したいという回答は2016年で95％に達していたそうです。

◆ネットへの対応は？
　最近問題になるのは、やはりネットに対する対応の難しさです。

　これまでの消費者はクレーム対応を求める際、企業に電話や訪問などの手段で接触してきて、企業から見れば「1対1」で対応ができました。

　しかし、今の時代は消費者がネットで不特定多数に発信する可能性を踏まえなければなりません。企業側は消費者に対応する際の言葉の全てが“公”に通じるものだと考え、緊張感を持たなければいけないのです。

　ある食品メーカーは異物混入問題が発覚し、ホームページ上にお詫（わ）びを掲載しましたが、その際、「同様の申し出がなく、販売している他の商品への混入はない」などと記し、「苦情は（この件だけの）個別のケースである」として対応したところ、ネット上では「不誠実だ」などと批判が集中し、株価にまで影響が出ました。そのようなケースもあるのです。

◆初動対応を誤るな
　クレームは、「お客様相談室」といった担当部署だけでなく、店頭に立つ人、電話応対する人など多くの人が窓口になります。最初にどのような対応をしたのか、すなわち「初動対応」が問題を深刻にするのか、解決に導くのかのカギを握ることになるのです。

　クレーム処理などの担当部署以外の人もここで紹介した知識と“技術”をぜひ身につけて、日常業務に活用してもらいたいと思います。関西大学社会学部教授　池内裕美

感想；
医薬品の苦情対応を、20年ほどやってきました。
１）お客様の声を傾聴する。
２）不愉快な思いをさせた点はお詫びするが、製品の苦情については触れない。
３）苦情現品を受けとって調査させていただきたいと伝える。
４）最小包装単位の現品を交換品として送付する。
５）原因を調査する。
６）原因がこちら側になくても、お客様のせいにしない。
７）原因がこちらにあるときは、原因報告と対策を伝える。
８）苦情を言っていただいたことに感謝の気持ちを伝える。

特に１）～３）が重要だと思います。
ペヤングの焼きそばで、ちっちゃなゴキブリ苦情対応がまずくて全製品回収、半年ほど生産出荷ができませんでした。
その苦情のすぐ後に、日清食品さんがパスタにも同じようなゴキブリが入っていましたが、ペヤングさんのケースがあったので、該当ロットと前後のロット即回収（通常の苦情対応ではないかと）を行い、ネット上では同じゴキブリなのに”流石日清食品だ！”と称賛されていました。
まさに１）～３）の対応の差でした。

今は、お客様はネットにUpされたり、メールや電話録音などもUpされる可能性があります。
苦情担当者は自分の対応の一言ひとことがネットにUpされると思って対応することが必要なのだと思います。
また、ネット社会なので、お客様は苦情をネットにUpされるかもしれないと思って、難しい苦情では、会社もお客様の名前をネットで検索するなど、ネット社会での苦情対応も必要になっています。
一度Upされるとコピペで広がります。
苦情対応を多くの人が見ていると思って、対応することなのでしょう。

それとやはり、クレーマーの人のノウハウを知り、その対応を心がけることも重要になります。
ヤクザの交渉術という本に、最初のきっかけは言いがかりでも何でもよい。
相手が交渉しているときの不備を突くとありました。

難しいお客様の対処方法をしっかりと学び、それが実践できるようにしておくことでしょう。
会社によっては、苦情対応を誰でもできると思って、行き場のない年齢の高い人を回している場合がありますが、そのようなとき、研修が不十分だとペヤングさんのように会社にとって大きなリスクになります。

＜証人喚問＞与党「森友」収束急ぐ 「官僚の責任」論を展開 ”解明を約束した安倍首相は？”

＜証人喚問＞与党「森友」収束急ぐ　「官僚の責任」論を展開
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000120-mai-pol 毎日新聞　3/27(火)
　政府・与党は、２７日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官が学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関し首相官邸の指示を明確に否定したことを受けて早期の幕引きを図りたい考えだ。しかし、佐川氏が決裁文書改ざんの理由など核心部分の証言を拒否したため「疑惑は深まった」と野党は批判。与党内にも佐川氏の証言だけで、国民の疑念を晴らすことはできないとの声がある。

【佐川氏の答弁】理財局長時代と証人喚問ではどう違ったのか？

　「（首相官邸は）何もしていなかったから、なかったということだ」。菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、官邸からの指示を否定した佐川氏の証言についてそう語った。

　安倍晋三首相は同日夕、官邸で記者団から「証人喚問が終わりましたが」と声をかけられたが、「どうも」とのみ返答し、コメントしなかった。

　政府・与党は、国有地売却を巡る一連の問題を「官僚の責任」として切り離し、首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声を抑えてきた。佐川氏の証人喚問に応じたのも、証言を通して官邸の関与や忖度（そんたく）がなかったことを印象付ける狙いがあったからだ。

　実際に２７日の証人喚問の与党質問はこうしたシナリオに沿った展開となった。自民党の丸川珠代参院議員は、首相と妻昭恵氏からの指示についてそれぞれ「ありませんでしたね」と確認するように尋ね、佐川氏は「ございませんでした」と応じた。さらに、丸川氏は、菅氏や首相秘書官、麻生氏についても「指示はありましたか」とそれぞれ尋ね、佐川氏は「ございませんでした」を繰り返した。

　終了後、自民党の森山裕国対委員長は「多くの疑念が解消された」と強調。野党が求める昭恵氏らの証人喚問は「関知していないことははっきりし、必要はない」と断言した。

　政府・与党は２８日に２０１８年度予算案を成立させたうえで、働き方改革関連法案など重要法案の審議に入りたい考えだ。首相は４月中旬に訪米、５月下旬に訪露の予定。北朝鮮問題への対応など外交に焦点を当て、支持率回復を狙う考えだ。

　ただ、自民党の石破茂元幹事長は「誰が、なぜ、ということが一切分からない極めて異例な証人喚問だった」と指摘。昭恵氏の関与を否定したことについても「全くそういうことはなかったと言い、でもそれを理財局職員に確認したわけでもないと言う。一体何だったのだろうという思いを強めた印象だ」と語った。

　公明党の山口那津男代表は「理財局の中で（改ざんが）行われたことを（佐川氏が）はっきり認めた」と述べ、証人喚問の意義を認めたうえで、「誰がどういう理由で行ったかについて触れなかったのは極めて残念な対応だ。実態解明に向け国会として努力していかなければならない」と強調した。【高橋恵子、高橋克哉】

感想；
自民党の丸川珠代参院議員は、首相と妻昭恵氏からの指示についてそれぞれ「ありませんでしたね」と確認するように尋ね、佐川氏は「ございませんでした」と応じた。

きっとこのシナリオを書いた人がいるのでしょう。
証人喚問ではなく、佐川さんが答えられる範囲で、関与の印象を薄める働きを演じられたのでしょう。
まさに安倍首相が怒った野党の”印象操作”を自ら実施されたようでした。

なんとなくわかったことは、下記でした。
・答えられないことは、安倍首相にとってマイナスだった。
・佐川氏が一人で行ったことではなく、もっと上からの働きかけがあった。
・ほとぼりが冷めた頃に、上が再就職をわからないように斡旋してくれるので、証人喚問では安倍首相にとってマイナスになる発言は拒否する。

安倍首相は国民に”解明する”と口約されました。
これでもし解明されたとご判断されたら、安倍首相の頭の中の構造はどうなっているのかと思ってしまいます。
それとも解明されていないが、これで支持率が回復すればそれで目的を達したと思われるのかもしれません。
”解明”はまさに国民一人ひとりの意志の結果なのかもしれません。

今回の発言は、佐川さんの生き方の問題でもあると思いました。
確かに、権力に向かうと厳しくなります。
権力に刃向うと、前川さんのように行動を公安でつねにチェックされたり講演内容まで調査され、何か問題が見つかれば籠池さんのように長期に拘留されてしまうのですから。
沖縄の山城さんの長期拘留はその典型でしょう。
日本は自由な国ではなく、自由に発言できなくなってきているのではないでしょうか？

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017061602000116.html
沖縄弾圧は「人権侵害」　基地抗議活動　山城議長が国連演説 2017年6月16日 朝刊

　【ジュネーブ＝垣見洋樹】米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古での新基地建設などに対し抗議活動を続けている沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長が十五日、ジュネーブの国連人権理事会で演説した。抗議活動により長期勾留された自身の体験を紹介し「日本政府が人権侵害をやめ、新しい軍事基地建設に反対する沖縄の人々の民意を尊重することを求める」と訴えた。
　山城さんは五カ月間の長期勾留について「弁護士以外との接見を禁じられ、家族とも会うことを許されなかった。自供と抗議運動からの離脱を迫られた」と、当局による人権侵害だったと指摘した。
　基地建設への抗議活動に対して警察が大幅に増員されたことにも触れ、「私も、沖縄県民もこのような弾圧に屈しない」と、抗議を続けていく意思を示した。
　山城さんは市民運動のリーダー的な存在。米軍キャンプ・シュワブのゲート前にブロックを積み工事車両の進行を妨害した容疑などで逮捕され、公判中。国連人権理では非政府組織（ＮＧＯ）が意見表明できるため、裁判所で旅行許可の手続きを取ってジュネーブ入り。演説は、沖縄国際人権法研究会代表として臨んだ。
　人権理では十二日、日本の言論と表現の自由について報告を行ったデービッド・ケイ国連特別報告者が「特に沖縄のような激しい論争の地域では、デモに対して必要かつ、（活動内容に）つり合った規制にとどめること」を要請した。
◆山城議長の演説全文　
　私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議運動を行っている山城博治です。
　日米両政府は沖縄の人々の強い反対にもかかわらず、新たな軍事基地を沖縄に建設しようとしています。
　市民は沖縄の軍事化に反対して毎日抗議活動を行っています。日本政府はその市民を弾圧し、暴力的に排除するために大規模な警察力を沖縄に派遣しました。
　私は抗議活動の最中、微罪で逮捕され、その後、二回さかのぼって逮捕されました。勾留は五カ月間にも及びました。
　面談は弁護士以外との接見を一切禁じられ、家族とも会うことを許されませんでした。私は自供と抗議運動からの離脱を迫られました。
　これらは当局による明らかな人権侵害です。
　しかし私も、沖縄県民もこのような弾圧に屈しません。私は、日本政府が人権侵害をやめ、新しい軍事基地建設に反対する沖縄の人々の民意を尊重することを求めます。