http://digital.asahi.com/articles/ASJ1V4V9YJ1VUTIL02C.html?rm=712石山英明、貞国聖子2016年1月31日
新たに不登校となる小中学生が増えている。比較できる文部科学省の調査を元に朝日新聞が分析すると、１９９３年度の約３万３千人に対し、２０１４年度は約６万５千人だった。全小中学生に占める割合は過去最高で、専門家は、従来の「不登校後」に加え、未然に防ぐ支援の必要性を訴えている。
文科省は５０年前の１９６６年から、問題行動調査などで義務教育である小中学校に通っていない人数などを調べてきた。現在は心理的要因などで年間３０日以上休んだ場合を不登校としている。９３年度以降は、不登校の内訳として、「前年度から継続」の人数を公表。子どもの数が減る一方、新規不登校の人数は９０年代後半から６万人前後で推移している。
小中学生に占める新規不登校の割合は増加傾向にある。１４年度の場合、全小中学生は１０１２万７３６人。不登校は１２万２９０２人で、「継続」の５万７０９５人を引くと、６万５８０７人が「新規」となる。１日１８０人が新たに不登校になった計算だ。小中学生に占める新規不登校の割合は０・６５％で過去最高。９３年度は０・２５％、０４年度は０・５５％と上昇してきた。
不登校の人数がほぼ同じ０４年度と比べると、１４年度は「継続」が約６千人減る一方、「新規」が６千人増えた。この１０年で「新規」の増加が顕著になっている。
現段階で新規が増えている理由ははっきりしないが、国立教育政策研究所の滝充総括研究官は「学校現場では、不登校の子どもに目が行くが、新規の増加にあわせ、不登校の未然防止に重点を置く施策が必要な時期にきている」と話す。文科省は不登校を未然に防ぐための支援策を検討中で、年度内にも方針を示す考えだ。（石山英明、貞国聖子）
小中学生が新たに不登校になった時期を学年別にみると、中学で急増していることがわかった。小学校と中学校ではシステムが大きく異なり、環境の変化になじめないことが影響しているとみられる。
１９９３年度～２０１４年度の文部科学省の学校基本調査や問題行動調査によると、全小中学生に占める新規不登校の割合は、学年が上がるほど高くなる傾向だ。
小中学生に占める新規不登校の割合が過去最高だった１４年度は、９３年度と比べると全学年で上回った。学年別でも、小学２年～中学１年で小中学生に占める新規不登校の割合が過去最高。さらに、小学生の数は９３年度（８７６万８８８１人）より約２５％減っているのに、小学２～６年では新規不登校の人数も過去最多だった。
国立教育政策研究所の滝充総括研究官は「学年が上がると、勉強も人間関係も難しくなる上、自分の考えで動くようになるからでは」と指摘する。中学での急増は、「小学校で数日欠席していたような潜在的な不登校の児童が、学科担任制など学校システムの違いで顕在化するのだろう」と話す。中学３年で少し下がるのは、「受験を意識するからだと考えられる」とした。
聖心女子大の永田佳之教授（教育学）によると、不登校は先進国で広く見られる現象で、近年は日本と同じように新規不登校が増加傾向だという。グローバル化が進む中、能力主義が台頭していると指摘。また、価値観の多様化で学校の価値も相対的に下がっているという。永田教授は「特に学習面での統制は強まり、学校の居心地のよさも薄れているのではないか。今後も新たな不登校は増えるだろう」と話す。
文科省も、小中学生の新規不登校が増加していることを問題視する。これまでにも支援策を打ち出しているが、「不登校後」の対応が大半だ。今後は、「早期発見」「未然防止」にも力点を置く考えだ。
検討しているのは、休みがちな子どもの状態や学習状況、友人関係などの情報をまとめたシートを作ることだ。教員らで共有し、支援方法をチームで考える取り組みが効果を上げている地域があるという。今年度中にシートの活用を呼びかける通知を出す方針だ。文科省児童生徒課の斉藤大輔課長補佐は「全国展開したい。将来的にはシート作成の義務づけも検討していきたい」と話す。
■行けなくなった自分責めた
中学３年の女子生徒（１５）は中学１年の時に学校に行けなくなり、今は週に１日通う。人をからかうクラスの雰囲気になじめないでいると、同級生に「気持ち悪い」といじめられた。先生に相談しても、「いじめられるほうにも原因があるのでは」と言われた。
「学校は行かなきゃいけないところ」と思ったから、１学期は１日しか休まなかった。でも、次第に力が出なくなり、２学期から不登校に。父親（４８）からは「なんで行かないんだ」と怒られた。そのうち、「私が我慢すればいい。なんで行けないの」と自分を責めるようになった。
高校に進学したかったから、焦りもあった。「頑張らなきゃ」。中学２年の夏に登校してみたが、勉強のブランクを感じ、先生や友人との関係にも疲れた。母親に手を上げ、「言わなくてもわかってよ！」と当たり散らしたこともあった。
「学校に行く方法が知りたいんじゃない。気持ちを受け止めてほしいの」。周囲の大人たちに否定されていると感じていた。
週１日登校できるようになったのは、スクールカウンセラーの存在が大きいという。教室とは別の部屋で３０分から１時間半ほど話す。「よく来てくれたね」「そうだね」と言われるのがうれしい。つらいこと、面白かった本のこと。何でも話せる。早く出会えていたら、学校を休まなかったかもしれないと思う。
女子生徒を叱った父親には後悔もある。「口出しして意見を押しつけただけだった。悩み、焦っている娘に追い打ちをかけてしまった。今も葛藤はあるが、娘の選択を見守りたい」
■子どもの心に寄り添って
不登校の子どもを２０年以上見つめてきた精神科医・明橋大二さん（５６）に、心の回復のプロセスと親の対応について聞いた。
不登校は、心身が疲れてオーバーヒートすることで起きるという。「心の調整機能が働いたことで表れる自然な生理現象で、自己回復力の表れでもある」と話す。心身が疲れる原因として、友達や先生との関係（いじめなど）▽頑張りすぎ▽人一倍敏感などが挙げられる。
不登校になる前から少しずつサインを出している。学校を休みがちになった時は、孤立感を持たせないようにすることが大切だ。教諭らによる適切な家庭訪問も有効という。
不登校になった子どもの多くは、自己肯定感が下がり、気持ちを周りに伝えられなくなる。
第１段階では、子どもは「おなかが痛くて学校に行きたくない」など、言葉ではなく体の症状や行動でＳＯＳを発信する。親は「学校に行きなさい」と叱ってはいけない。
第２段階では、甘えや怒りが現れる。赤ちゃんのように親から離れなかったり、「お母さんのせいだ」などと暴力を振るったりすることも。これは、愛情を試す行動。とことん付き合うことで、信頼や自己肯定感の向上につながる。
第３段階でも感情の起伏は激しいものの、会話が成り立ち始める。どうして学校に行かないのかを、自分で説明できるようになる。ただ、焦りは禁物。親は子どもの話を否定せず耳を傾けることが必要だ。
第４段階では一転、親と話をしなくなる。第１段階に似ているが、信頼関係ができている点が違う。話したいことがあれば、ちゃんと話す。
子どもは段階を踏んで心を回復していくが、嫌なことを我慢した期間が長いほど、回復に時間がかかる傾向にある。
明橋さんは「学校に行けなくなったのは心が休養をとるためで、休めば必ず元気になる。学校に行かなくても色々な道があるので、自分のペースで進んでほしい」と話している。
◇
明橋大二（あけはし・だいじ） １９５９年生まれ。真生会富山病院心療内科部長。ＮＰＯ法人子どもの権利支援センターぱれっと理事長やスクールカウンセラーを務める。著書に「子育てハッピーアドバイス」など。
■不安持つ親子支える新聞
不登校の子の思いや情報を発信する新聞「Ｆｏｎｔｅ（フォンテ）」。ＮＰＯ法人全国不登校新聞社（東京都）が月２回、紙版とウェブ版で約２千部（月額８２０円）を発行する。
登校を苦にしたとみられる中学生の自殺などがきっかけで、１９９８年に創刊。「学校か死か以外の道を」と訴える。
昨年では、子どもの自殺が年間で最も多い９月１日を前に、「学校に行きたくないあなたへ」と題した「緊急号外」（無料）を発行。俳優の樹木希林さんや不登校経験者らのメッセージを載せた。
自身も不登校の経験がある編集長の石井志昂（しこう）さん（３３）は「不安を持つ子や親のためになる記事を届けたい」と話す。問い合わせは東京編集局（０３・５９６３・５５２６）か、ホームページ（http://www.futoko.org/別ウインドウで開きます）。
感想；
「１４年度の場合、全小中学生は１０１２万７３６人。不登校は１２万２９０２人で、「継続」の５万７０９５人を引くと、６万５８０７人が「新規」となる。１日１８０人が新たに不登校になった計算だ。」
こどもは社会の宝との考えが欧米であり、様々な支援が行われています。日本ではこどもは親の庇護との考えがあるため、虐待があってもなかなか社会が介入できません。そのため殺されるこどもが後を絶ちません。
継続が６万人近くと言うことは、不登校が１年も続いているということです。学校の先生も頑張っているとは思いますが、何とかできないのでしょうか？
母子家庭の貧困が６人に１人。若者の非正規労働が１／３。引きこもりが７０万人（女性の引きこもりは家事手伝いとして数字に出てこないと言われている）。
そして不登校１２万３千人。日本の将来を支える若者、こどもたちが苦しんでいます。集団自衛権で国を守ることよりも、日本を守りたいなら、若者、こどもへの支援にもっと力を注ぐ必要があるのではないでしょうか。本当の日本のリスクは何なのか、それをまずは理解することから始まるのではないでしょうか。
選挙で勝つために、年金資金を株式に投資しています。その結果、７兆円の年金が失くなりました。集団自衛権より、もっとすべき点があるように思えてなりません。
新たに不登校となる小中学生が増えている。比較できる文部科学省の調査を元に朝日新聞が分析すると、１９９３年度の約３万３千人に対し、２０１４年度は約６万５千人だった。全小中学生に占める割合は過去最高で、専門家は、従来の「不登校後」に加え、未然に防ぐ支援の必要性を訴えている。
文科省は５０年前の１９６６年から、問題行動調査などで義務教育である小中学校に通っていない人数などを調べてきた。現在は心理的要因などで年間３０日以上休んだ場合を不登校としている。９３年度以降は、不登校の内訳として、「前年度から継続」の人数を公表。子どもの数が減る一方、新規不登校の人数は９０年代後半から６万人前後で推移している。
小中学生に占める新規不登校の割合は増加傾向にある。１４年度の場合、全小中学生は１０１２万７３６人。不登校は１２万２９０２人で、「継続」の５万７０９５人を引くと、６万５８０７人が「新規」となる。１日１８０人が新たに不登校になった計算だ。小中学生に占める新規不登校の割合は０・６５％で過去最高。９３年度は０・２５％、０４年度は０・５５％と上昇してきた。
不登校の人数がほぼ同じ０４年度と比べると、１４年度は「継続」が約６千人減る一方、「新規」が６千人増えた。この１０年で「新規」の増加が顕著になっている。
現段階で新規が増えている理由ははっきりしないが、国立教育政策研究所の滝充総括研究官は「学校現場では、不登校の子どもに目が行くが、新規の増加にあわせ、不登校の未然防止に重点を置く施策が必要な時期にきている」と話す。文科省は不登校を未然に防ぐための支援策を検討中で、年度内にも方針を示す考えだ。（石山英明、貞国聖子）
小中学生が新たに不登校になった時期を学年別にみると、中学で急増していることがわかった。小学校と中学校ではシステムが大きく異なり、環境の変化になじめないことが影響しているとみられる。
１９９３年度～２０１４年度の文部科学省の学校基本調査や問題行動調査によると、全小中学生に占める新規不登校の割合は、学年が上がるほど高くなる傾向だ。
小中学生に占める新規不登校の割合が過去最高だった１４年度は、９３年度と比べると全学年で上回った。学年別でも、小学２年～中学１年で小中学生に占める新規不登校の割合が過去最高。さらに、小学生の数は９３年度（８７６万８８８１人）より約２５％減っているのに、小学２～６年では新規不登校の人数も過去最多だった。
国立教育政策研究所の滝充総括研究官は「学年が上がると、勉強も人間関係も難しくなる上、自分の考えで動くようになるからでは」と指摘する。中学での急増は、「小学校で数日欠席していたような潜在的な不登校の児童が、学科担任制など学校システムの違いで顕在化するのだろう」と話す。中学３年で少し下がるのは、「受験を意識するからだと考えられる」とした。
聖心女子大の永田佳之教授（教育学）によると、不登校は先進国で広く見られる現象で、近年は日本と同じように新規不登校が増加傾向だという。グローバル化が進む中、能力主義が台頭していると指摘。また、価値観の多様化で学校の価値も相対的に下がっているという。永田教授は「特に学習面での統制は強まり、学校の居心地のよさも薄れているのではないか。今後も新たな不登校は増えるだろう」と話す。
文科省も、小中学生の新規不登校が増加していることを問題視する。これまでにも支援策を打ち出しているが、「不登校後」の対応が大半だ。今後は、「早期発見」「未然防止」にも力点を置く考えだ。
検討しているのは、休みがちな子どもの状態や学習状況、友人関係などの情報をまとめたシートを作ることだ。教員らで共有し、支援方法をチームで考える取り組みが効果を上げている地域があるという。今年度中にシートの活用を呼びかける通知を出す方針だ。文科省児童生徒課の斉藤大輔課長補佐は「全国展開したい。将来的にはシート作成の義務づけも検討していきたい」と話す。
■行けなくなった自分責めた
中学３年の女子生徒（１５）は中学１年の時に学校に行けなくなり、今は週に１日通う。人をからかうクラスの雰囲気になじめないでいると、同級生に「気持ち悪い」といじめられた。先生に相談しても、「いじめられるほうにも原因があるのでは」と言われた。
「学校は行かなきゃいけないところ」と思ったから、１学期は１日しか休まなかった。でも、次第に力が出なくなり、２学期から不登校に。父親（４８）からは「なんで行かないんだ」と怒られた。そのうち、「私が我慢すればいい。なんで行けないの」と自分を責めるようになった。
高校に進学したかったから、焦りもあった。「頑張らなきゃ」。中学２年の夏に登校してみたが、勉強のブランクを感じ、先生や友人との関係にも疲れた。母親に手を上げ、「言わなくてもわかってよ！」と当たり散らしたこともあった。
「学校に行く方法が知りたいんじゃない。気持ちを受け止めてほしいの」。周囲の大人たちに否定されていると感じていた。
週１日登校できるようになったのは、スクールカウンセラーの存在が大きいという。教室とは別の部屋で３０分から１時間半ほど話す。「よく来てくれたね」「そうだね」と言われるのがうれしい。つらいこと、面白かった本のこと。何でも話せる。早く出会えていたら、学校を休まなかったかもしれないと思う。
女子生徒を叱った父親には後悔もある。「口出しして意見を押しつけただけだった。悩み、焦っている娘に追い打ちをかけてしまった。今も葛藤はあるが、娘の選択を見守りたい」
■子どもの心に寄り添って
不登校の子どもを２０年以上見つめてきた精神科医・明橋大二さん（５６）に、心の回復のプロセスと親の対応について聞いた。
不登校は、心身が疲れてオーバーヒートすることで起きるという。「心の調整機能が働いたことで表れる自然な生理現象で、自己回復力の表れでもある」と話す。心身が疲れる原因として、友達や先生との関係（いじめなど）▽頑張りすぎ▽人一倍敏感などが挙げられる。
不登校になる前から少しずつサインを出している。学校を休みがちになった時は、孤立感を持たせないようにすることが大切だ。教諭らによる適切な家庭訪問も有効という。
不登校になった子どもの多くは、自己肯定感が下がり、気持ちを周りに伝えられなくなる。
第１段階では、子どもは「おなかが痛くて学校に行きたくない」など、言葉ではなく体の症状や行動でＳＯＳを発信する。親は「学校に行きなさい」と叱ってはいけない。
第２段階では、甘えや怒りが現れる。赤ちゃんのように親から離れなかったり、「お母さんのせいだ」などと暴力を振るったりすることも。これは、愛情を試す行動。とことん付き合うことで、信頼や自己肯定感の向上につながる。
第３段階でも感情の起伏は激しいものの、会話が成り立ち始める。どうして学校に行かないのかを、自分で説明できるようになる。ただ、焦りは禁物。親は子どもの話を否定せず耳を傾けることが必要だ。
第４段階では一転、親と話をしなくなる。第１段階に似ているが、信頼関係ができている点が違う。話したいことがあれば、ちゃんと話す。
子どもは段階を踏んで心を回復していくが、嫌なことを我慢した期間が長いほど、回復に時間がかかる傾向にある。
明橋さんは「学校に行けなくなったのは心が休養をとるためで、休めば必ず元気になる。学校に行かなくても色々な道があるので、自分のペースで進んでほしい」と話している。
◇
明橋大二（あけはし・だいじ） １９５９年生まれ。真生会富山病院心療内科部長。ＮＰＯ法人子どもの権利支援センターぱれっと理事長やスクールカウンセラーを務める。著書に「子育てハッピーアドバイス」など。
■不安持つ親子支える新聞
不登校の子の思いや情報を発信する新聞「Ｆｏｎｔｅ（フォンテ）」。ＮＰＯ法人全国不登校新聞社（東京都）が月２回、紙版とウェブ版で約２千部（月額８２０円）を発行する。
登校を苦にしたとみられる中学生の自殺などがきっかけで、１９９８年に創刊。「学校か死か以外の道を」と訴える。
昨年では、子どもの自殺が年間で最も多い９月１日を前に、「学校に行きたくないあなたへ」と題した「緊急号外」（無料）を発行。俳優の樹木希林さんや不登校経験者らのメッセージを載せた。
自身も不登校の経験がある編集長の石井志昂（しこう）さん（３３）は「不安を持つ子や親のためになる記事を届けたい」と話す。問い合わせは東京編集局（０３・５９６３・５５２６）か、ホームページ（http://www.futoko.org/別ウインドウで開きます）。
感想；
「１４年度の場合、全小中学生は１０１２万７３６人。不登校は１２万２９０２人で、「継続」の５万７０９５人を引くと、６万５８０７人が「新規」となる。１日１８０人が新たに不登校になった計算だ。」
こどもは社会の宝との考えが欧米であり、様々な支援が行われています。日本ではこどもは親の庇護との考えがあるため、虐待があってもなかなか社会が介入できません。そのため殺されるこどもが後を絶ちません。
継続が６万人近くと言うことは、不登校が１年も続いているということです。学校の先生も頑張っているとは思いますが、何とかできないのでしょうか？
母子家庭の貧困が６人に１人。若者の非正規労働が１／３。引きこもりが７０万人（女性の引きこもりは家事手伝いとして数字に出てこないと言われている）。
そして不登校１２万３千人。日本の将来を支える若者、こどもたちが苦しんでいます。集団自衛権で国を守ることよりも、日本を守りたいなら、若者、こどもへの支援にもっと力を注ぐ必要があるのではないでしょうか。本当の日本のリスクは何なのか、それをまずは理解することから始まるのではないでしょうか。
選挙で勝つために、年金資金を株式に投資しています。その結果、７兆円の年金が失くなりました。集団自衛権より、もっとすべき点があるように思えてなりません。
