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厚労省「ワクチンを接種した後に亡くなった」は必ずしも「ワクチンが原因で亡くなった」ではないと投稿　”では厚労省はその人がワクチン接種が死因でないと証明されたのですか？と問いたい

2023-06-30 01:21:11 | 社会

　厚生労働省が２９日、公式ツイッターに新型コロナワクチンへの疑問に対する回答を新規投稿した。 
　ツイートは「Ａ．『ワクチンを接種した後に亡くなった』ということは、必ずしも『ワクチンが原因で亡くなった』ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています。」というもの。 
　ツイッターでは文字数に限りがあるため、「続きはこちら。」と厚労省の公式ＨＰ（新型コロナワクチンＱ＆Ａ）に誘導した。

【以下、全文】 
Ｑ　新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。　 
Ａ　「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、必ずしも「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。人はワクチンの接種とは関係なく突然命を落とすことがあるため、ワクチン接種後の死亡事例が出た時は、ワクチン接種との因果関係を調査することが大切です。 まず、新型コロナワクチンを含むあらゆるワクチンは、大規模な臨床試験で安全性が確認された後に医薬品として承認され、接種が開始されています。日本で使用されているファイザー社及びモデルナ社のｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチンは、いずれも臨床試験において、ワクチン接種者とプラセボ接種者で、重い病気を発症した人や亡くなった人の割合に差がないことが確認されています（※）。 さらに、接種が開始された後においても、接種後に生じた様々な症状の情報を収集・分析して、例えば、個別の死亡事例をみたときに「新型コロナワクチンが原因ではないか」、あるいは、症例数などをみたときに「新型コロナワクチンの接種後に特定の病気による死亡が特に増えていないか」など、引き続き、国内外で慎重なモニタリングが行われ、ワクチンの安全性が継続的に評価・確認されています。 日本においても、副反応疑い報告制度により、ワクチン接種後の死亡事例が報告されていますが、現時点で、ワクチン接種との因果関係が否定できないとされた事例が１例あり、その他の事例についてはワクチン接種との因果関係があると判断されていません。 また、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の研究班による日本の一都市における新型コロナワクチン（ｍＲＮＡ型）接種後の一定期間とそれ以外の期間の死亡リスクを比較解析した結果では、新型コロナワクチン（ｍＲＮＡ型）接種後の死亡リスクについて、有意な上昇は認められなかったとされています（※）。 米国においても、ワクチン接種後の病気の発生率と、接種を行わなかった場合の予想される病気の自然発生率を比較するなどの評価が行われています。これらの調査の結果、米国ＣＤＣは２０２１年６月時点で「死亡事例とｍＲＮＡワクチン接種には明らかな因果関係がない」と評価しているほか（※）、米国におけるＶＳＤを利用した新型コロナワクチン（ｍＲＮＡ型）接種後の死亡リスクに係る観察研究の結果でも、新型コロナワクチン（ｍＲＮＡ型）接種後の死亡リスクについて、有意な上昇は認められなかったとされています（※）。 これまでの死亡に係る副反応疑い報告の状況、国内外のｍＲＮＡワクチン接種後のリスク分析のエビデンスも踏まえると、現時点で、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています。 なお、新型コロナウイルス感染症の流行時における超過死亡（ある時点において全ての死因を含む死亡者数が例年より多かったことを示します。）についても、日本では感染拡大の時期、とりわけ２０２１年４～６月の時期に、一部の都道府県で超過死亡が確認されましたが、これは日本でワクチン接種が進む時期よりも前であったことが厚生労働省の研究班より報告されています（※）。ワクチン接種が原因で超過死亡が発生したという科学的根拠は、現時点において確認されていません。 令和５年（２０２３年）１月２５日に開催された新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードに報告された分析によると、令和４年（２０２２年）１月から１０月までの超過死亡は、過去（２０１７～２０２１年）の同期間と比べて最も大きい規模となっています。これまで超過死亡のピークはそれぞれの新型コロナウイルス感染症の流行のピーク時に観察されていることから、現時点においては、その要因の一つとして新型コロナウイルスの感染拡大の影響が指摘されています。 （なお※は公式ＨＰにはデータなどの参考資料掲出）

感想；
　厚労省も落ちたものですね。
本気で回答していると思うと情けないと自ら思わないのでしょうか？

突然死ぬ確率とワクチン接種して突然亡くなる確率比較されたことあるのでしょうか？
つまりワクチン会場に来た人２0万人がランダムに１0万人はワクチン打たなかった。
残りの10万人はワクチンを打った。両者に死亡者数に差がなかったというような確認あるのでしょうか？
　論理的に考えると、ワクチン接種で亡くなったと考える方が確率的にも妥当です。

　承認される前に調査しているからと問題ないというのはおかしいです。
お薬は承認されてから承認前のデータ通りかを確認するために安全性モニタリングを行っています。
　ですので、予想以上にワクチン接種での死亡者数が多かったとなるのです。

　超過死亡者数の説明も都合の良い箇所だけでの説明です。
実際、インフルエンザでの死亡が減っているのに超過死亡者数が大幅に増えています。

⇒きちんとなぜ公表しないのですか？と質問したいです。

⇒専門家がわからないのに関係ないと言い切っています。

⇒PCR検査は一部です。実際はもっと多くの人がコロナで亡くなっていると考えた方が適切です。
今は熱があってもPCR検査していないようです。

修羅場をくぐって笑えるか？　サントリー社長が語る「人本主義経営」基盤づくり　”人が育つ企業かどうか”

2023-06-29 19:19:19 | 社会

社員が個性や能力を最大限に発揮できる日本発のグローバル企業を目指して、新浪剛史はさまざまな施策を打ち出してきた。2015年4月には企業内大学「サントリー大学」を開校し、国内外にいる4万人の社員に数多くの人材育成プログラムを提供している。「人本主義」を掲げる新浪が考える、サントリーが「おもろい」会社であり続けるために必要な成長と学びの機会とはなにか。
──「人的資本経営」に世間の注目が集まるなか、あえて「人本主義」という言葉を好んで使っている。その意図は。

新浪：資本主義とは、お金を媒介とする経済のシステムだ。だが、ビジネスの本質は人が幸せになり、社会が豊かになることにある。だから経営者として、人的資本経営という言葉にはピンとこない。

──なぜ、このような考えを抱くに至ったのか。

新浪：人が育つことの喜びを常に感じてきたからだ。現場の意識が変わり、個が育つことが業績拡大につながるという経験を何度もしてきた。

人を育てるというのはおこがましい話で、その人自身が「自分を磨きたい」と思うことが重要だ。ワクワクすることを見つけたとき、人は初めてスキルを磨こうと懸命になる。目的意識をもって、やりたいと思うようになるための環境や仕組みをつくる。これが経営の役割だ。

──社員の能力開発の施策のなかで、特に肝いりのものは。

新浪：「サントリー大学」だ。サントリーグループがグローバルに発展していくために、「自ら学び、成長し続ける風土の醸成」をはじめ4つの視点からさまざまな気づきや成長の機会を提供している。

グローバル化は簡単ではない。サントリーの場合、国内と海外の社員が共に集い、議論し、お互いから学ぶ仕組みが必要だと考えた。サントリーの創業精神やカルチャーは、本社や現場に来てもらわないと伝わりにくい。例えば、創業者・鳥井信治郎の「やってみなはれ」という言葉にしても、最初は「Go for it」と訳していたが、これでは伝わらない。

特に、14年に買収したビームはステータス・クオ（現状）を維持しながら収益を上げるという考え方が根強く、ビーム サントリーになるためには発想を変えてもらう必要があった。それには本社や現場を体感してもらうことが不可欠だった。

──国内外の社員の学び合いで得られた成果はあったか。

新浪：「自分たちはメーカーであり、マニュファクチャラーなのだ」という強いこだわりが伝わり、経営陣と現場との間で信頼感が高まり、いいものをつくって世界中に届けるという意識が高まった。結果、北米や欧州に加え、インドやASEANでもビジネスが拡大している。

──とはいえ、コミュニケーションを通じて社員の意識に変革をもたらすには、それなりの時間がかかる。どう乗り切ったのか。

新浪：私の気持ちがはやればはやるほど、相手は理解しなくなる。買収当初はシカゴ（ビームの本社所在地）と東京本社との間に不調和もあったが、開高健氏の「悠々として急げ」を意識しながら理解を求めていった。親会社という立場から「こうやれ」と言うのは楽かもしれないが、彼らの意見も聞きながら大局観をもって振る舞うなかで、相手の信頼を獲得することができた。

「運を連れてくるのはトップの力量」

──国内外の社員のエンゲージメントは高まっているか。

新浪：最近の調査では、社員の9割弱がサントリーグループで働くことに誇りをもっていると回答している。

サントリーは創業以来、事業で得た利益は事業への再投資のほか、お客様や取引先へのサービス、社会貢献に役立てる「利益三分主義」を掲げている。例えば、サントリーは行政や森林保有者と協力し、森林保全を行うために各地で「天然水の森」を展開している。ある海外の社員は天然水の森に行き、その取り組みに感激し、帰国後すぐに地元のNPOなどと一緒になって同じような活動を始めた。

こういった類いのことは、やれと言ってやれるものではない。サントリー大学を通じて現場を訪れ、サントリーの「水と生きる」という社会との約束と「やってみなはれ」の意味を体感した結果だろう。こういうことをやっていいのだと思った瞬間、解き放たれた。

自分たちのコミュニティを守り、水という大切な地球資源を次の世代に渡していくという意識を強くもち、ロングタームでコミュニティにコミットする。その結果、我々が社会になくてはならない存在となる。そんな海外の社員の姿勢が、日本にいる社員にも前向きなピアプレッシャーを与えている。

──日本国内における人材面での課題はなにか。

新浪：とりわけ20代、30代の人たちは、自身のキャリアへの関心が高いと感じる。その理由のひとつは、サントリー以外の企業でも面白そうな仕事ができるチャンスが増えていることだ。このままではやりたい仕事に到達するまで時間がかかりそうだという現実に、若手社員は直面しているように思う。これからは、優秀な若い人たちを積極的に抜てきしていかなくてはいけない。

さらに、若いうちに修羅場を経験する機会を増やすことが重要だと考えている。例えば、「自分が採用されるポジションを探してこい」と言って、トレーニーとして1〜2年、海外に送り出す。そのときは「なんでこんなことを」と思ったとしても、悩み苦しんだ経験は、その後の仕事やキャリアの役に立つ。

ウイスキーは、仕込みにかかる時間がとても長い。先々を考えて仕込んでも将来、売れるかどうかはわからない。私の次の社長、ひょっとしたらその次の人が「売れてよかった」と思うのか、それとも頭を抱えるのか。このような商売で将来をマネジメントするには、運も重要な要素のひとつだ。そして、運を連れてくるのはトップの力量である。

──サントリーは「おもろい」会社だと思うか。

新浪：おもろい会社だが、もっとおもろくならないと駄目だ。そのためには、社員にちょっときつい経験をしてもらう環境を整えなくてはいけない。修羅場をくぐってもニコッとしている。そんな社員たちがいればサントリーは前例主義に陥ることなく、永遠におもろい会社になれる。
にいなみ・たけし◎ハーバード大学経営大学院でMBA取得。三菱商事、ローソン社長を経て14年より現職。経済財政諮問会議議員。世界経済フォーラムInternational Business Councilメンバー。外交問題評議会（米国）Global Board of Advisorsメンバー。The Business Council（米国）メンバー。

感想；
　人を育てている組織長が評価されるかどうか？
何故なら、人を育ててもその結果がでるのは、5年後、10年後です。
多くの組織長は人を育てている時間を仕事をさせて成果を出させて、自分の評価をたかめることに熱心です。
　私にも前の会社で一人、育てて下さったと思う人がいます。
しかし、その人は人材育成での評価はされませんでした。

　今、その方はもう亡くなられているので、返すことはできませんが、その方の意志を継いで、他の企業の品質保証の人材を育てることに注力しています。

以下を行っています。
１）知っている情報はHPに掲載して、無料で見てもらう
２）メールでの相談は無料で行う
３）初回であれば、２時間までの相談または講演を無料で実施する

コロナワクチン接種後死亡の被害認定100人を超える　厚労省､情報開示に消極姿勢　”厚労省　都合の悪いデータ　公表せず”

2023-06-28 00:15:00 | 社会

　新型コロナワクチンの接種後死亡者の遺族が死亡一時金等を請求できる健康被害救済制度のもとで、厚生労働省の審査会が新たに15歳の男性を含む31人について、接種が原因で死亡したことを否定できないとして、救済認定をしていたことがわかった。6月26日、審査結果の資料を公表した。

　これで、接種と死亡の因果関係が否定できないと認定された事案は計103件となった。死亡の被害認定が100件を超えたのは、新型コロナワクチンが初めて。

　これまでのところ主要メディアは報じていない。

　政府は高齢者等に追加接種を呼びかけているが、厚労省は健康被害の情報開示には消極姿勢のままだ。

　これまでにも、ワクチン接種に伴う健康被害は稀な頻度で生じることは避けられないため、医療費や死亡一時金等が給付されてきた。

　厚労省の集計では、1977年以降の44年間で、接種による死亡と認定し、死亡一時金等が給付されたのは計151件。1年平均に換算すると4件未満だった。

　コロナワクチン接種者の死亡一時金等の給付は2年間で100件を超えており、接種人口・接種回数の多さを考慮しても、異例の多さとみられる。だが、ワクチン種類別の健康被害認定件数のページには、なぜかコロナワクチンの認定件数だけ掲載されていない（厚労省サイト）。

　厚労省が一般国民向けに作ったQ&Aサイトも、健康被害救済制度の説明は設けられているが、コロナワクチンの健康被害審査状況に関するページにはたどりつけないように作られている。

　健康被害の審査を担当しているのは「疾病・障害認定審査会」。その公表資料によると、6月26日までに健康被害が認定されたのは合計2881件。死亡以外の疾病に伴う医療費給付が大半を占めている。

　ただ、同一の被害者に対して「医療費・医療手当」の給付と「死亡一時金・葬祭料」の給付が認められた場合は2件とカウントされている。実際に被害認定を受けたのは、認定総数よりやや少なく、2800人前後とみられる。厚労省の担当者は「認定された被害者の実数は把握していない」と説明している。

死亡事案の申請・認定件数は非公開

　厚労省は、審査会の資料で健康被害の認定総数を公表しているが、このうち死亡一時金・葬祭料の給付件数については公表していない（下の写真）。

　コロナワクチンに関する過去の審査結果資料（43回分、3400件超）を手作業で集計すれば、死亡一時金等の認定件数を把握することは可能だ。筆者の集計では計103件となった。

　だが、厚労省の担当者は、筆者の事実確認の求めに対し「過去の資料を集計すればわかるが、資料に記載したこと以外は公表できない」として、現時点で103件であることを否定も肯定もしなかった。

厚労省の公表資料（筆者撮影）。受理件数、認定件数の総数は記されているが、死亡事案の件数は示されていない。取材にも答えない姿勢を示しており、現在、情報開示請求手続きをとっている。

　厚労省の資料によると、コロナワクチンの被害救済申請の受理件数は7966件。現在も4600件以上の審査未了となっている。一方で、現在も毎月数百件ペースで新規の救済申請が受理されている。

　厚労省は、受理件数のうち死亡事案（死亡一時金・葬祭料の請求）が何件なのかも明らかにしていない。

　大坪寛子・厚労大臣官房審議官が4月18日、参議院内閣委員会で質問を受け、初めて「684件」と明らかにしたが、その後の最新の情報は不明だ。確実にいえることは、現在も少なくとも500件以上の死亡事案が審査未了となっていることだ。

このように公表資料などをみても健康被害の審査状況は不明な点が多いが、副反応疑い制度に基づきワクチンの安全性について検討する別の審議会にも、情報が全く共有されていないことがわかった。厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会）の担当課への筆者の取材で確認した。

　同部会の委員には副反応疑い制度と健康被害救済制度の違いについて説明したことはあるが、救済制度の審査情報について提供したことはないという。同審議会では最近、独自に「接種後健康状況調査」を委託事業として開始したが、ここでも「疾病・障害認定審査会」の審査情報は全く参照されていないようだ。縦割り行政の弊害の一つと言える。

　新型コロナワクチンはこれまで国内で1億人超が1回以上接種し、8600万人以上が3回以上接種している（首相官邸サイト）。

　政府は現在、主に高齢者や基礎疾患を有する人を対象にした接種を呼びかけており、秋からそれ外にも対象を拡大する方針。高齢者や基礎疾患を有する人以外は、接種の努力義務の対象から外している。

感想；
　何故厚労省は公表しないのでしょうか？
それは公表すると都合が悪いからです。
都合がよければ公表します。
つまり国民に知って欲しくないのです。

5類になり、感染者数のタイムリーな実態調査ならびに公表されません。
そしてマスクは自由、体温測定はしなくなるなど広がっています。
感染は増えるでしょう。
熱が出て病院にいってもPCR検査しません。
解熱剤だけです。
こうしてコロナ感染者数はさらに減ります。
でも、コロナでの死者は増えるでしょう。
実際超過死亡者数が異常に多いのです。
つまりマクロ的に見れば、死ぬリスクは高く、高齢者ほどそのリスクがさらに高いことは読みとれるのです。
コロナ対策は緩くなっていますが、それに合わせると自分が感染し取り返しのつかない結果になります。
コロナワクチン打つのも怖いし・・・。
・マスクをする。
・人込みは出来るだけ避ける。
・無理をして疲れないようにする。
・疲れたと思ったら早めに休む。
をこれからも続けることが後悔しないことにつながるのかもしれません。


男児がリンゴ詰まらせ重体の保育所、国の指針に反し非加熱で提供…指導監査結果を公表　”重大事故は、ルール違反が伴っている”

2023-06-27 02:32:02 | 社会
<a href="https://news.yahoo.co.jp/articles/dd66ebb166e12001536ce57bf3189f2fd8c6a7d5">https://news.yahoo.co.jp/articles/dd66ebb166e12001536ce57bf3189f2fd8c6a7d5 6/26(月) 19:45配信　読売新聞</a>

　愛媛県新居浜市の認可保育所「新居浜上部のぞみ保育園」で５月、生後８か月の男児が給食のリンゴを喉に詰まらせて重体になった事故で、県と市は２６日、リンゴの提供方法が国の指針に反していたとする指導監査結果を公表した。同園に食事提供体制の改善を求め、７月３１日までに文書で報告するよう通知した。
　保育施設などでの事故防止に関する厚生労働省の指針では、離乳食期の乳幼児にはリンゴを「加熱して提供する」ことを求めている。しかし、監査結果によると、同園は男児に細かくきざんだ生のリンゴを与えていた。同園を運営する社会福祉法人は、同園で非加熱のリンゴを提供していたことを把握していなかったという。
　県と市は同園に対し、指針に基づいた食事の提供のほか、研修を通じた職員の意識向上などの改善を求めた。

感想；
　重大事故には必ずと言っていいほど、ルール違反が伴っています。
園長や保育士さんは、ルールを知らなかったのでしょうか？
　また管理する東京都は園を監査するときのチェックシートにそれを入れていなかったのでしょうか？
　子どもを預からプロなのですから、厚生労働省の指針に合っているかどうかは当然知っていて守っていることのように思うのですが、実際の現場では違うのでしょうか？
　ある保育所で離乳食が間違えて乳児食が届きました。そのため、保育士は与えませんでした。しかし、保育所の看護師は「乳児食でも与えるべきだった」と判断し、保育士の判断を非難しました。素人なので分からないのですが、やはり離乳食と乳児食は違うのですから、与えて事故が起きると看護師の判断は不適切になるのでしょう。厚労省の指針が徹底されていないのかもしれないと思いました。

ネットで厚労省の指針を探してみました。
下記のガイドのp.32に
授乳・離乳の支援ガイド（2019年改定版）
イ 調理形態・調理方法 離乳の進行に応じて、食べやすく調理したものを与える。子どもは細菌への抵抗力が弱いので、調理を行う際には衛生面に十分に配慮する。 食品は、子どもが口の中で押しつぶせるように十分な固さになるよう加熱調理をする。

⇒これだと離乳食は全て加熱調理するとなります。
リンゴの過熱調理は見つけることができませんでした。
今回の事故を受けて、再度ガイドの徹底を厚労省/子ども家庭局母子保健課 は行っていただきたい。
それが同じ事故を防ぐのです。

「殿様は『明治』をどう生きたか」河合　敦著　”会津藩は朝敵ではなく孝明天皇に愛され、徳川幕府と天皇に忠誠だったのに、新政府に攻撃された！”

2023-06-27 02:05:22 | 本の紹介
　版籍奉還、廃藩置県によって土地を奪われ、支配者の地位から転落した元殿様たち。戊辰戦争で勝者となり新政府の要職も務めた土佐藩主・山内容堂は新政府への鬱憤から酒浸りに。徳川宗家十六代は天皇に信頼される大政治家に。朝敵となった会津藩主・松平容保は日光東照宮の宮司となりひっそりと生きた。多様な元殿様の「その後」のなかから、特に波瀾万丈な人生を送った十四人の元殿様の知られざる生き様を、人気歴史研究家の河合敦先生が紹介する。
目次
第１章　維新の波に抗った若き藩主たち（松平容保（会津藩）―朝敵にされた悲劇の大名
松平定敬（桑名藩）―容保と行動をともにした実の弟
林忠崇（請西藩）―藩主みずからが率先して薩長と戦う
徳川茂承（紀州藩）―敗走した旧幕府軍平をかくまう）
第２章　最後の将軍・徳川慶喜に翻弄された殿様（徳川昭武（水戸藩）―兄慶喜の身を案じた仲の良い弟
松平春嶽（福井藩）―徳川慶喜に裏切られ通しの坂本龍馬の理解者
山内容堂（土佐藩）―晴らせぬ鬱憤を酒で紛らわせる
徳川家達（静岡藩）―幼くして徳川宗家を継いだ十六代目当主）
第３章　育ちの良さを生かして明治に活躍（蜂須賀茂韶（徳島藩）―祖先の不名誉な噂を払拭するために外交官や官僚として活躍
浅野長勲（広島藩）―三人の天皇と心を通わせた最後の大名
岡部長職（岸和田藩）―長年の欧米生活で身についたマイホーム・パパ
上杉茂憲（米沢藩）―沖縄の近代化に尽くそうとした名門藩主
亀井茲監（津和野藩）―国づくりは教育にありを実践）
巻末付録　江戸三百藩「最後の藩主総覧」

・松平春嶽（福井藩主/幕府の政治総裁職）が、松平容保（会津藩主）に京都守護職の就任を打診した。・・・このとき二十代の後半だったが、虚弱な体質であった。それに、給される役料だけでは到底守護職の仕事をまかないきれないことから春嶽の依頼を固辞した。けれども春嶽はあきらめず、わざわざ会津藩邸に赴いて説得したり、哀願する手紙を書いた。
　最終的には容保は、京都守護職を引き受ける決断をする。決定打となったのは、春嶽からの手紙だった。そこには、「土津公あらせられ候わば、必ず御受けに相成り申すべきと存じ奉り候」と書かれていた。土津公とは、会津藩祖・保科正之のこと。つまり、「正之公なら、必ず引き受けてくださるでしょう」と記されていたのである。
　これが、容保の忠義心に火をつけ、病身をおして同職を拝命をさせたのである。西郷頼母ら家老ははなおも反対したが、容保は家訓第一条を口にした。この瞬間、誰もが口をつぐみ、異をとなえるものは霧散した。第一条が、
「大君（将軍）の義、一心大切に忠勤を存ずべく、列国（諸藩）の例を以って自ら処るべからず、若し二心を懐かば、則ち我が子孫にあらず」

・保科正之は、二代将軍・徳川秀忠の落胤だったが、恐妻家の秀忠は死ぬまで正之を我が子と認知しなかった。その後、三代将軍・家光が、弟である正之の存在を知り、その聡明さに感心して会津28万石の太守に取り立てたのである。正之はこれにいたく感謝し、その恩に報いるべく、このような文言を家訓の冒頭にもってきたのだ。
　いずれにせよ、京都守護職に就任した容保は、政争の中心地たる京都において、不逞浪士や尊攘派をよく取り締まった。とくに配下の新選組は、多数の浪士を捕縛した。
　ただ、労使の多くは、のちに新政府の主力を構成する長州藩、土佐藩の出身者だったから、会津藩に対する彼らの怨みは、非常に根深いものがあった。

・将軍・慶喜の裏切り
　江戸に戻った徳川慶喜は、最初は抗戦を叫んで威勢がよかったが、まもなく恭順の意を示し、新政府に憎まれていた容保を遠ざけた。ひどい話だ。

・そうした事情もあって、容保がいくら新政府に平身低頭して謝罪しても、それが受け入れられることはなく、慶応四年八月末、新政府軍が会津領になだれ込んできた。

・容保は、長さ20cmほどの竹筒を肌身離さず持っていたが、死後、それを開けると、なかから孝明天皇の御宸翰（直筆書簡）と御製（自作の和歌）が出てきた。一通は、容保が文久三年（1863年）の8月18日の政変で尊攘派を朝廷から駆逐したときに賜った宸筆だった。孝明天皇は過激な尊攘派を嫌い、公武合体政策を支持していたから、以下のような文章が記されていた。
「憂患掃攘、朕の存念貫徹の段、まったくその方の忠誠にて、深く感悦のあまり、右一箱これを遣わすもの也」そう容保を讃え、箱に入った和歌二首を贈ったのだ。
「私は朝敵ではない、世間が何と言おうが、天に恥じることはない。亡き孝明天皇が最もご信頼くださったのはこの私なのだから」
　もちろん容保は、生前そのような弁明をする人ではなかった。ただ、この言葉を心の糧に後半生を生き、そして静かに逝った。それが、会津武士の生き方だからである。

・幻の徳川内閣
　そうした徳川家達（徳川宗家を継いだ16代目当主/静岡藩主）に対し、いよいよその政治的手腕が期待されるようになり、大正三年（1914年）、にわかに徳川家達に対し、「内閣を組織するように」との大命降下がなされたのである。かつて朝敵となった徳川家が、新政府のトップの地位に立つというのだから、数少ない幕臣の生き残りたちは、おそらく感無量だったことだろう。
　だが家達は一族と相談のうえ、「私は総理の器ではない」として正式に辞退した。

・留学生の派遣
　沖縄を去るにあたり、上杉茂憲（元米沢藩主）は奨学金として三千円を沖縄県に寄付した。これは当時としては破格な金額であった。
　茂憲は在職中（沖縄県令）、初めて県費で東京へ留学生を派遣している。太田朝敷、岸本賀昌、高嶺朝教、山口全述、謝花昇の五名であった。
　彼らはのちに衆議院議員、首里市長、沖縄県最初の新聞『琉球新報』の創刊、沖縄共立銀行頭取など、沖縄県の近代化をになう逸材に育った。とくに農民出身だった謝花昇は、茂憲の意思を継ぐかのように、農政改革や自由民権運動、参政権獲得運動を展開した。

・亀井茲監（津和野藩主）は、猛然と藩政改革に取り組んだ。なかでも教育分野を改革の最重要課題と位置づけた。天保十四年（1843年）、有能な藩士を江戸や大阪へ遊学させて、一流の学問を身につけさせた。これまでの重臣に限らず、武士としては身分の軽い藩医、さらには町医者の子も遊学生のなかに含まれた。思い切った人材抜擢だ。
　弘化四年（1847年）、茲監（これみ）は藩校「養老館」が独立運営できるように一万両の教育基金をひねり出した。・・・
教育方針として
「国体を重んずるを以って基礎をなし、人材を挙げて古学を復興し、敬神尚武を本として大いに藩政を改革せんとする」

感想；
　孝明天皇が急死しなければ、生きながらえていたら、明治維新は違った形になっていたでしょう。
　なにより、会津藩が朝敵として新政府に攻撃されることはなかったです。
いくら会津藩が謝罪しても、長州藩が許してくれなかったのです。
長州藩の一番の秀才、久坂玄瑞が禁門の変（蛤御門の変）で亡くなった怨みが強かったのでしょう。
京都の警備をしていた会津藩に怨みが集中したようです。
薩摩藩もその時は長州藩と敵対していたのですが。

人材育成を行った藩主や県令、それが未来を創っています。
岸田首相はそれをやっておられるでしょうか？
「えっ、安倍元首相も、菅前首相もしてこなかったから、私だけ責めないで！」
との声も聞こえて来そうです。
日本の未来は暗いです。涙