ウクライナ危機でパンデミックは吹き飛んだか
https://toyokeizai.net/articles/-/540044東洋経済 2022/03/20 5:00
「21世紀に、まさかこんなことが起きるとは」「第3次世界大戦の始まりか？」――つい1カ月前まで、人類共通の敵は新型コロナウイルスだった。だがロシアの侵攻を境に、世界の関心はあっという間にウクライナ情勢に置き換わった。
新型コロナは、自然現象としてはまだパンデミック状態にある。しかし社会現象としては、このまま“終息”に向かっていくのだろうか。
日本でも3月21日、延長されていた「まん延防止等重点措置」が全面解除となる。
そんな中、
驚愕の推計データが3月10日、5大医学誌の1つ『The Lancet』に発表された。日本の新型コロナによる死者数は、実際には10万人超の可能性がある。
政府公表の6倍？本当のコロナ犠牲者数
この研究は、世界191の国・地域および252の行政区について、2020年1月1日から2021年12月31日まで2年間の「超過死亡」を推計したものだ。
超過死亡とは、一定時期の実際の全死者数について、例年の同時期に比べどれだけ想定以上に亡くなったかを示す指標だ。感染症以外による死亡もすべて含むが、大災害が起きない限りは、感染症流行（エピデミック～パンデミック）以外の死因で数字が大きく変動することはまずない。
そのためインフルエンザの実際の流行程度を把握する目的で開発された。だがここ2年、インフルエンザは日本を含め世界的にほとんど流行しておらず、超過死亡の変動は新型コロナによると考えるのが自然だ。
新型コロナでは各国が検査を実施して陽性者数を公表しているものの、その実施方法にはばらつきがある。無症状感染も多く、検査数そのものが追い付いていない国では、公表された感染者数は鵜呑みにできない（日本はその筆頭だ）。
新型コロナと診断を受けないまま、しかし実は感染によって持病が悪化して亡くなった場合など、別の死因で統計処理されているケースも多いだろう。
超過死亡は、そうしたグレーゾーンを逆手にとって、新型コロナ流行の実態を浮かび上がらせてくれる。
論文によれば、2年間にパンデミックで失われた命は1800万人近くに上る。各国の公式発表を合算した死者数は世界で590万人とされているが、実際にはその3倍の可能性がある、ということだ。
日本はどうか。
政府発表ではこの2年間の新型コロナ死者数は、約1万8400人となっている。だが論文では、超過死亡はおよそ「11万1000人」（10万3000人～11万6000人）との推計が示された。
その差は実に6倍だ（なお、厚生労働科学研究班による推計では、2020年1月から2021年11月までの超過死亡は「1万1955～7万6215人」）。
この2年間、インフルエンザは流行がなかった。その分だけ死者数は例年比でマイナスになるので、新型コロナがなければ超過死亡でなく過小死亡になるはずだ。その穴が埋まっているどころか、法外な超過が出ている。
他の先進諸国では、この「超過死亡／新型コロナ公表死者数」の値は軒並み1倍台にとどまっている。政府当局が感染状況をそれなりに把握できていると解していい。それに比べ日本の数字はあまりに不可解でお粗末だ。
ウクライナ危機の傍ら、正常化に向かう欧州
少なくとも、やはり検査数の不足は否定しようがない。公表されている国内の感染者数はでたらめで、実際にはその何倍もいると思っておくしかない。
それでも日本は、こうした都合の悪い指摘は黙殺したまま、世界の“正常化”路線に同調していくのだろう。
オミクロン以後、最初に「withコロナ」へと大きく舵を切ったのは、やはり英国だった。ボリス・ジョンソン首相は2月21日の議会で「イングランドにおける新型コロナウイルスとの共生計画」を発表。ロンドンを含むイングランド国の人口は、全英の8割を占める。
同24日には陽性者の自主隔離規制が撤廃され、濃厚接触者の追跡も終了した。計画では、4月までに規制・措置を全廃、新型コロナは実質的にインフルエンザなど他の感染症と同じ扱いとなる。
アメリカも疾病対策センター（CDC）が2月25日、屋内でのマスク着用指針を大幅に緩和した。3月3日時点で人口の90％以上が、マスク着用不要とされる「新型コロナ対策レベル低～中」地域に居住している。
そのほか、フランスでも3月14日からマスク着用義務は撤廃された。さらにドイツは同17日、規制の全面解除を発表した。買い物の際のワクチン接種証明提示を不要とし、大規模イベントが解禁となる。イタリアは今月末で非常事態宣言を解除し、専門家による諮問委員会も解散される。
しかし、各国の正常化への動きは、ここ1カ月で感染状況が急に大きく改善したから、というわけではない。あくまで見切り発車だ。
事実、英国では2月24日の撤廃時点でまだ1日あたり3万人超の新規感染者が確認されていた。しかも翌日から再び感染者が急増し、現在は1日に7万人超となって「撤廃は時期尚早だった」との批判が上がっている。ドイツも1日あたり感染者数は20～30万人で高止まりしている。
そうであっても、「ワクチン3回目接種もそれなりに進んだし（英国もドイツも人口の過半数越え）、オミクロン株では重症・死者が減った。ここで腹を決めて経済を立て直さないと、もっと大きな“被害”が出る」という判断なのだ。
こうして、ウクライナからの衝撃的なニュースが関心を引きつけている間に、世界はいよいよ「withコロナ」を新たなスタンダードとして受け入れようとしている。
もちろん正常化路線そのものについては、新型コロナ診療に携わってきた一医師としても、大枠では賛成だ。
日本は新型コロナ以降、自殺者が増加した。ステイホームや活動自粛の影響で、全年代で体力低下も顕著だ。受診控えで持病を悪化させた人もいたし、予防接種控えも多かった（過去記事【コロナうつ｢自殺者数の異変｣に見る意外な背景】【医師が警鐘｢ステイホームによる健康被害は深刻」】）。
このままでは結局、多くの命が失われかねない。
一方で、正常化後の気がかりは、合併症や後遺症が見えづらくなることだ。
オミクロン株では、症状は軽症化傾向の一方、軽症や無症状でも、肺や呼吸器症状以外の合併症あるいは後遺症に悩まされる人もいる。新型コロナの合併症や後遺症（ロング・コビッド）は、当初考えられていたよりもずっと多岐にわたる。
血栓症、心筋炎などの心筋機能障害や不整脈、腎機能障害、肝機能障害、神経障害、皮膚炎などを、一難去ってまた一難とばかりに次々経験する人もいる。
さまざまな自己免疫疾患（免疫システムに異常が生じ、自分の体の組織を攻撃する病気）との関連も明らかになりつつある。全身倦怠感や体力低下が何カ月も改善せず、周囲の理解を得られずつらい状況に追い込まれた人もいる。
アメリカでは、パンデミックの間に小児の1型糖尿病の発症率が上がったことが報告された。1型糖尿病も自己免疫疾患で、いわゆる生活習慣病とされる2型糖尿病とは発症の仕組みがまるで異なる。
今後、新型コロナの検査や追跡は縮小・終了に向かい、感染そのものがますます見えづらくなっていく。合併症や後遺症が「原因不明の体調不良」として多発し、人々を困惑させることになるかもしれない。
合併症や後遺症は新型コロナだけじゃない
なお、誤解があるといけないが、新型コロナが特別に合併症・後遺症を起こしやすいということではない。総じてウイルス感染症には、やっかいな合併症や後遺症がつきものなのだ。
例えば、先にも挙げた心筋炎。新型コロナをきっかけに知ったという人も多いだろうが、ウイルス感染症の合併症としては“あるある”だ。もともと全症例の約50％〜70％がウイルス感染によるものとされている。
ただし実際の診療では、心筋の炎症は確認されても原因まで特定するのは難しい。状況や経験に基づいて推察するしかない。
身近なところでは、インフルエンザでも、非常にまれながら心筋炎は起きる。まれがゆえに発見が遅れ、致命的になることもある。世界5大医学雑誌の1つ『New England Journal of Medicine』は、インフルエンザ患者では心筋梗塞による入院の割合が6倍となる、というカナダの研究を報告している。
また原因不明とされていた自己免疫疾患でも、新型コロナに限らずさまざまなウイルス感染が引き金となりうることがわかってきた。
例えばヘルペスウイルスの一種「EBウイルス」は、世界中の全人口の95%が一度は感染する、ごくごくありふれたウイルスだ。
通常は、幼少期に感染して軽い風邪のような症状を経験し、いったんはそれで完全に収まってしまう。だが、体から完全に消えてなくなるのでなく、終生にわたって潜伏し続けることがポイントだ。
かつては体内に潜伏していても特に悪さはしないと考えられていたが、そう都合よくはいかないらしい。EBウイルスが、特定のがん（ホジキンリンパ腫、バーキットリンパ腫、上咽頭がん等）や、「多発性硬化症」という自己免疫疾患を引き起こす可能性が明らかになってきた。
がんや自己免疫疾患の多くは「原因不明」とされるが、その中には、知らないうちにウイルス感染していた場合や、発症のタイミングの問題などから因果関係がわからなくなっている場合も少なくないはずだ。
「withコロナ」の本当の意味とは？
冒頭で触れたように、新型コロナ自体はまだ世界的に下火でもなんでもない。ブラジルや欧州では「デルタクロン」なる新たな株が確認された。今後もまだ続々と変異株が表れるだろう。
それでも日本が“正常化”の道を選び、人々の動きが再び活発化すれば、新型コロナだけでなく、息をひそめていたほかの感染症も続々とオモテに出てくる。
風邪のような症状が新型コロナなのか、それ以外なのか、はたまた体調不良が何かの合併症や後遺症なのか、判断しづらくなる混沌が訪れる。
麻疹（はしか）や風疹、水痘（みずぼうそう）など昔から身近にあるウイルス感染症も、深刻な症状や合併症、後遺症のリスクが高い。だからこそ予防接種が定期化され公費負担となっている。
しかし今、接種を受けた世代も、過去にかかったことのある世代も、一様に免疫が弱まっている可能性がある。新型コロナ予防策の功罪だ。さまざまな病原体の侵入を遮断し続けていると、免疫が鍛錬されず、しだいに防御が手薄になってしまう。
完璧に新型コロナ対策してきた人ほど、いっきにさまざまな病原体の前にさらされたら守り切れないかもしれない……という皮肉な状況だ。
つまり「withコロナ」生活とは、新型コロナだけでなく、再び「身の回りのあらゆる病原体との濃厚接触を覚悟する」生活、ということだ。実は今以上に自衛の意識が求められる。
ただし、感染の仕組みや流行状況について正しい知識・情報を得て、適切な判断ができれば、一律で過度な自粛の押し付けからは解放される。適切な自衛によって自由を担保するのだ。
新型コロナワクチンの3回目接種をきっちり受けることはもちろん、コロナ禍で各種ワクチンを打ちそびれたお子さんや高齢者の方々などは、ぜひキャッチアップ接種を急いでいただきたい。また、これについては行政のサポートにも期待したい。
一方で、個人やコミュニティーごとの情報格差が大きいことも否めない。私自身は医師として、その差を少しでも埋められるよう、診療現場やSNSなどを通じた情報発信を続けていくつもりだ。
感想；
超過死亡数はマクロで日本国の死亡者数を見る指標です。
通常、大きな災害死でもない限り変動は少ないと言われています。
10万人死亡者が増えているということは、コロナの影響と考えてよいでしょう。
自宅死も多いです。
それ以上に把握されていないコロナ死が多いと考えるのが適切なようです。
10万人の8割が年金受給者と仮定すると、
146,162円/月 × 12か月 × 15年 ＝ 2,631万円
2,631万円 × 8万人 ＝ 約2.1兆円
高齢者の年間医療費は70万円/1人とすると、
70万円 × 15年 × 8万人 ＝8,400億円
合計すると３兆円の節約になります。
国は高齢者に死んで欲しいから、高齢者を助ける政策を敢えて選択していないのではと思ってしまいます。
能力のない人をコロナ対策の会長や委員にしているのもそのため何かと思ってしまいます。
