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「プーチンこそ独裁者」“トランプ応援団”メディアがウクライナめぐるトランプ氏の暴言を批判…ニューヨーク・ポストが「訂正すべき10の真実」を掲載　”トランプ支持者にも良識を持つ人がいる”

2025-02-26 01:53:53 | 社会
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9d07d28f9163909b3f054e5e9006755eef00e43 2/25(火) 16:32配信　FNNプライムオンライン
ウクライナ戦争をめぐって、暴論とも思える発言を繰り返すトランプ米大統領に対して、同大統領の最大の支持者と思われていた新聞が反旗をひるがえした。 
【画像】ウクライナ・ゼレンスキー大統領を「選挙のない独裁者」と批判したトランプ大統領 ニューヨークの大衆紙「ニューヨーク・ポスト」電子版は21日（現地時間）、「トランプ大統領:これが独裁者です」という大見出しとロシアのプーチン大統領の写真を並べて一面全紙に掲げた。
米国のマスコミではこうした大見出しを「ザ・ウッズ（木製）」と呼ぶ。新聞の揺らん期、大きい文字は金属製の活字がなく特製の木造のものを使ったことに由来する業界用語だが、今回の見出しも木製ではないとしても、読者の目を奪うのに十分大きかった。

ウクライナ戦争「訂正すべき10の真実」

記事は同紙コラムニストのダグラス・マリー氏で、トランプ大統領がウクライナでの流血を終わらせようとするのは全く正しいとしながらも、その過程で少なくとも10の訂正すべき真実が見えてきたとする。 その10の真実とは次の通りだ。
 (1)ウクライナ戦争を始めたのはプーチンである。大統領はゼレンスキーが始めたと言ったが違う。 
(2)ウクライナは主権国家であり、ロシアは領土征服のために戦っている。
(3)ウクライナ人は、ロシアに併合されないよう独立のために戦っている。 
(4)ウクライナ人は民族的にもロシア人ではない。 
(5)プーチンこそ独裁者だ。1999年に権力を掌握して以来マスコミを蹂躙し、自由な選挙を終わらせ、社会運動を抑圧し、政治ライバルを殺害してきた。 
(6)ゼレンスキーは独裁者ではない。2019年の大統領選挙で選ばれ、57％の支持率がある。 
(7)ロシアは米国の友好国ではない。核武装をした敵対国である。 
(8)ウクライナは米国の友好国である。彼らは自由主義国家のためにも戦っている。 (9)プーチンは信用できない。
(10)米国のウクライナへの支援は無駄ではない。この戦いは独裁国家の戦力を減退させ、中国や北朝鮮への警告にもなるからだ。 
　そして記事はこう締めくくる。 「トランプはこの戦争を終結させ、殺りくに終止符を打つことができるかもしれない。ノーベル平和賞を受賞できるかもしれない。しかし、もしその平和が融和策に過ぎず、明らかな真実を否定しながら悪にひざまずくものであれば、彼は称賛されることはない。（中略）強固な平和がなければ、苦しむのはウクライナだけでなく、私たち全員だ。これが究極の真実である」

“トランプ応援団”メディアに変化
ニューヨーク・ポスト紙の発行部数は、2024年の週間日平均で51万8000部（Statista.com調べ）に上る。タブロイド版の大衆紙で興味本位の記事が売り物だが、妥協しない果断な論評でも知られる。1976年に新聞王と称されるルパード・マードック氏がオーナーになって以来、保守色が強まり共和党を支持し、特にトランプ氏の大統領選挙は積極的に支援して今回のカムバックにも大いに貢献したとされていた。 その“トランプ応援団”の急変に、米国のメディア界も驚いた。 
「トランプが大好きな新聞が彼のプーチン観に火をつけた:“彼こそが独裁者だ”と」 （ニュースサイト「デイリービースト」22日） 　
「NYポスト紙がトランプのウクライナへの姿勢を『これが独裁者だ』の一面記事で嘲笑」 （マスコミ関係情報サイト「メディエイト」21日） 
　実は、この変化には予兆があったのだ。同じマードック氏傘下の有力な経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」は、やはり保守派でトランプ支持だったのが、トランプ大統領がカナダとメキシコに25％の輸入関税を課すと発表した時は、その社説で「最も馬鹿げた貿易戦争が始まった」と批判し、最近もインフレ加速の予兆を受けて12日に「トランプ大統領はマネーについて理解しているのだろうか?」という皮肉を込めた社説を掲載していた。 さらに、放送界の“トランプ応援団”とも言われるFOXニュースのキャスターのマーク・レビン氏は19日のラジオ番組で、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙をしない独裁者」と呼んだことを厳しく批判し、「それなら公正で自由な選挙をしないプーチンを責めるべきだろう。ゼレンスキーに反対するだけでなく、プーチンの肩を持つのは理解できない」と言ったのが注目されている。 これで、米国のトランプ派のメディアがそろってトランプ大統領に批判的になるかはまだ分からないが、大統領の好き勝手な発言をただ追従することにはブレーキがかかるようになりそうだ。 【執筆:ジャーナリスト　木村太郎】

感想；
　トランプ大統領を支持した人のなかにも、良識を持っている人がいることが救いです。
　だったら、支持したのが間違いなのですが、後でわかることもあります。
問題はトランプ大統領が少しでも考慮できる人であれば良いのですが、そうではなさそうです。
　まあ、日本にもプーチン大統領に「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」と当時の安倍首相が発言し、ロシアに多額の援助をしました。
多額の援助は税金です。それがロシアのウクライナ侵略を助けたことになるのです。
　同じ未来、怖いです。
ちゃんとした政治家を選ぶのは難しいですね。
もっともっと賢くならないと、兵庫県民みたいになってしまいます。
兵庫県出身者として恥ずかしいです。

「間違ったこと報道されている」謝りながら恨み節 維新の３県議、冗舌にメディア批判　”自分たちが正しいとの傲慢/発信力ないなら記者会見開けば良いだけ”

2025-02-23 17:11:33 | 社会

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、昨年の知事選期間中に文書作成者の私的情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に提供するなどした日本維新の会所属の岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日、神戸市内で記者会見した。3氏は謝罪しつつも、新聞やテレビなどに代表される〝オールドメディア〟への批判も繰り返した。 
白井氏は「今回の件が正しく報道されていないと思って発信をしたのが事実」としたうえで、「今まではオールドメディアがすべてで正しいとされていた。しかし今回、間違ったことが報道されている」と強調した。 
増山氏も、新聞やテレビが偏向報道をしている部分もあると発言。「SNS（交流サイト）がファクトに基づいて否定することもある」と述べた。 
岸口氏は「マスコミ報道といってもいろいろある。間違った報道があれば検証してほしい」と苦言を呈した。 3氏のうち白井氏は、立花氏に接触を図った理由としてこれまで「自身には発信力がないから」という趣旨の説明をしていた。

感想；
　オールドメディアが間違っているなら。オールドメディアの前で記者会見すればよいだけです。

　録音しないことになっているのに黙って録音、かつ立花隆氏に提供と、その行為が許されることなのでしょうか？
　それにしても、維新の議員のひどさ、人として不適切な行動、すべての維新の議員がそうでないことを信じたいです。

　維新がどう対応するかで維新のこれからが問われると思いますが、兵庫県民はまた投票するほど、レベルが落ちているかが問われそうです。

「内部告発なんてしなければよかった」公益通報後に解雇や異動…障がい者施設で勤務の3人“不当な処分を受けた”と訴える　施設側は「報復の可能性はない」と主張

2025-02-23 02:05:25 | 社会

　兵庫県・斎藤元彦知事のパワハラ疑惑で関心が高まった「公益通報」。全国でトラブルが絶えないといい、公益通報者保護法で守られるはずの通報者が解雇されたケースも。大阪で公益通報をめぐって争う裁判を取材しました。 

公益通報とは…組織の違法行為について勤務先の通報窓口や監督官庁、報道機関などに通報

　兵庫県の斎藤元彦知事によるパワハラ疑惑などを調べる百条委員会。2月18日は委員らが非公開で協議を行い、調査報告書の作成に向けて詰めの議論が進められています。 　ことの発端は去年3月、元県民局長が斎藤知事のパワハラ疑惑などを記した文書を配布したことです。百条委員会では、県がこの文書を公益通報として扱わず、告発者を特定したことの是非についても議論され、3月上旬にも結論が出る見通しです。 　斎藤知事は19日、従来の見解を繰り返しました。 　（記者）「公益通報者保護法について一貫して違反していないと？」 　（兵庫県　斎藤元彦知事）「県の対応として適切だったと思っています」 　そもそも公益通報とは、従業員などが組織の違法行為について勤務先の通報窓口や監督官庁、報道機関などに通報する行為です。2006年には公益通報者の不利益な扱いを防ぐ公益通報者保護法が施行されていますが、通報をめぐるトラブルは、後を絶ちません。

公益通報後に不当な処分を受けたと訴える3人

　大阪府内の障がい者施設で看護師として働いていた3人は、3年前、公益通報をした直後に不当な処分を受けたと訴えています。 　（朝倉隆介さん）「いまだに何をしたのか、自分が何をして解雇されたのかがわからない」 　（吉田さん※仮名）「職場を奪われ、職場を変えられ、職を奪われた。自分の中では消化できていない」 　（鈴木さん※仮名）「私たち看護師は利用者を守るために働いているので、その声が届かないもどかしさがある」 　いったい、なにがあったのでしょうか。朝倉さんら3人は2019年～2020年に、施設の職員が利用者の口の中にこぶしを押し込むのを見たり、腹部のマッサージと称して利用者の腹に膝を押し当てる行為を聞いたりし、自治体に通報しました。 　MBSが情報公開請求で得た「自治体の調査結果」の資料は、ほとんどが黒塗りで具体的には分かりませんでしたが、「虐待があったこと」「著しく不適切な行為があったこと」が認定され、通報した3人によりますと、施設側も非を認めたといいます。

施設から『自宅待機命令書』が届く…その後『解雇・異動』
　2022年、3人は「別の事案」について新たに公益通報をしました。その1か月後、3人に施設から“ある書面”が届いたのです。 　（朝倉隆介さん）「これが自宅待機命令書です。全部で6枚（6か月分）」 　それは、3人に“自宅待機”を命じる書面でした。理由は、「業務のより円滑な運用に処するため」や「業務中の言動について自治体による虐待事案調査が行われているため」（1度のみ）とだけ記されていました。 　自宅待機命令は長い人で半年以上で、その後、朝倉さんは解雇、鈴木さんと吉田さんは異動となりました。吉田さんは以前から患っていた適応障害が悪化し、休職を余儀なくされたといいます。 　（吉田さん）「説明がなかったので、紙切れ1枚で。（なぜ）そんな扱いを受けないといけないんだろうと思った。もういっそ消えたほうが楽かもしれないなと」 　吉田さんは、おととし労災を申請。労基署は調査の結果、施設側の説明不足を問題視し、「自宅待機命令や異動はパワハラにあたる」として労災を認定しました。

　【労働基準監督署の書面より】
『待機の理由として、漠然とした理由のみが記されており、請求人（Aさん）に弁明の機会が与えられていなかったことが認められる』 　
『合理的な説明のないまま6か月半にわたり自宅待機をさせられ、さらに異動先でも職責に見合う仕事を与えられていない』 　
一方、2度目の公益通報は、自治体の調査の結果、「法令違反はなかった」と判断されたといいます。 　（3人の代理人　在間秀和弁護士）「皆さんが声を上げたのはどういう趣旨なのか」 　（鈴木さん）「おかしいことはおかしい。そういう状況を黙って見ていろと言われるのも、やはり看護師としてそれはいけない」
裁判は今も続く「こんな思いをするのなら、内部告発なんてしなければよかった」
　3人は去年6月、解雇の無効や賠償を求め、裁判を起こしました。2度の公益通報が自宅待機命令や処分に影響したのではないかと疑念を抱いたからです。 　
（朝倉隆介さん）「説明をしてもらっていない。やはり公益通報と（処分とを）つなげてしまう。それ（通報）に対する報復行為じゃないかな」 　
（鈴木さん）「こんな思いをするのなら、内部告発なんてしなければよかった。もう次に何かあっても、たぶん一生私は（通報）しない」 　
　一方の施設側は取材に対し「係争中でコメントできない」と回答しました。裁判では、次のように主張しています。 　
（施設側）「原告らが公益通報をしたという事実は一切認知していない。したがって、原告らに対する自宅待機命令などが公益通報に対する報復であるという可能性はない」 　自宅待機命令などと公益通報との関係性を否定しています。そのうえで、施設側は朝倉さんについて「業務命令に従わず利用者にとって重大なサービスを休止させた」こと、鈴木さんについては「言動がパワハラにあたるのではないかという複数の報告があった」こと、吉田さんについては「職場への不満を述べて職員を不安にさせた」ことなどがそれぞれの処遇につながったと主張。双方は真っ向から対立したまま裁判は今も続いています。

「『良い情報を提供してくれている』というスタンスで対応すべき」専門家は指摘
　全国で相次いでいるという公益通報をめぐるトラブル。国も制度の見直しに乗り出しています。 　去年12月、消費者庁の有識者会議は、公益通報者を守るための法律の見直しに向けた報告書を作成しました。そこには、民事裁判では通報と処分との関係について、通報者側ではなく、組織側が立証責任を負うことなどが盛り込まれました。政府は今の国会の会期中に改正法案を提出する方針です。 　
　改正すべきポイントは何なのか。公益通報制度に詳しい淑徳大学の日野勝吾教授は、こう指摘します。 　（日野勝吾教授）「（公益通報制度は）自浄作用、組織自体をきれいにしていく、組織を良くするための制度ですから、『良い情報を提供してくれている』というスタンスで、本来、事業者側は対応すべき」 　兵庫県知事のパワハラ疑惑で関心が高まった公益通報制度。組織の不正を発見し改善するという目的を果たすため、課題が残されています。 （2025年2月20日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」内『特命取材班スクープ』より）

感想；
　こういう記事は施設名が公表されていません。
裁判になっているので、公表しても良いと思うのですが、できないのでしょうか。
　なぜ通報者の名前が施設側に伝わったのでしょうか？

　こういうことがあると、誰も内部の問題を公益通報しなくなります。
専門家のコメントも専門家としてはレベルが低いように思いました。
雇用者側がそう思わないのですから、どうしようもないです。

　兵庫県の知事のパワハラを公益通報した人は、逆襲を受け、自殺されました。
これでは公益通報したらバカを見る実例となってしまいます。
「火のない所に煙は立たぬ」
このことわざを噛み締めたいものです。

「知事与党」にこだわる迷走維新　斎藤氏を調査する立場なのに裏でリークし２馬力に加担　”呆れて口がふさがらないとのこのこと、その議員に投票した県民のレベルの低さ！”

2025-02-22 09:00:09 | 社会
兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題に絡み、日本維新の会の県議2人が政治団体「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志氏に情報を漏らしていたことが発覚した。告発者らに関する根拠のない内容が含まれていたが、立花氏は知事選期間中に交流サイト（SNS）で公開。結果として斎藤氏は再選された。2人は当時、県議会調査特別委員会（百条委）の委員。斎藤氏の疑惑を調査する立場の県議が、立花氏の「2馬力選挙」に加担した構図が浮かび上がった。 
今月19日、維新の増山誠県議がインターネット番組で、昨年10月25日に非公開で行われた百条委の証人尋問の音声データを立花氏に渡したと明らかにした。 この尋問では、片山安孝元副知事が告発者の私的情報について発言しようとし、百条委の奥谷謙一委員長に制止された。百条委は10月31日告示の知事選に影響しないよう尋問を非公開とし、選挙後に録画を公開する予定にしていた。 しかし、増山氏は尋問を録音し、告示当日に立花氏に渡したと説明。立花氏は選挙期間中に音声データをSNSで公開し、告発者は私的情報が漏れるのを恐れて自殺した可能性が高いのに、百条委がそれを隠したとの主張を展開した。 告発者の私的情報に関しては、百条委で取り扱わないことが事前に決まっていた。奥谷氏は、片山氏が真偽不明の情報に言及しようとしたため制止したが、SNS上では百条委が不都合な部分を隠しているといった投稿が相次いだ。 一方、維新の岸口実県議は11月1日、民間人とともに立花氏と面会。百条委委員だった竹内英明氏が「（内部告発問題の）黒幕」などと記した文書を立花氏に渡した。 立花氏は文書を公開し、SNS上などでは竹内氏が斎藤氏を陥れたとする言説が拡散され、竹内氏への誹謗（ひぼう）中傷が相次いだ。竹内氏は知事選の投開票翌日に議員辞職し、今年1月に亡くなった。自殺とみられる。 2人の行動からは、斎藤氏を応援するとして知事選に立候補した立花氏に乗じ、選挙戦を斎藤氏に有利な状況に持ち込みたい思惑が見て取れる。 岸口氏は当選5回、増山氏は当選2回。それぞれ参院選と兵庫県西宮市長選に挑戦したが落選し、令和5年の県議選で復帰している。所属する21人のうち16人が当選1回の維新会派の中では相対的にベテランに分類され、岸口氏は百条委で副委員長も務めていたが、いずれも今月20日に委員を辞任した。

百条委の証人尋問などでは斎藤氏を擁護する立場からの質問が目立ち、調査報告書に関しても、会派として「パワハラ認定は困難」との意見を主張してきた。
「ルール違反という葛藤もあったが、問題の背景に何があるのか伝えるべきだと考えた」。増山氏はインターネット番組でこのように語ったが、維新の同僚県議は「どんな理由であろうと支持できない。委員なら百条委の場で堂々と主張するべきだ」と突き放す。
維新は、斎藤氏が初当選した令和3年の知事選で自民とともに斎藤氏を推薦。「知事与党」を自任してきた経緯もあり、他会派の県議は情報漏洩（ろうえい）の背景に、「『知事与党でいたい』という思いがあったのではないか」と指摘した。

■万博目前新たな火種
斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題を巡り、日本維新の会の対応は迷走した。維新が誘致に尽力した2025年大阪・関西万博の開幕が50日後に迫る中、所属県議による情報漏洩（ろうえい）が発覚し、新たな火種を抱えることになった。
文書問題で維新は当初「第三者機関の調査を優先すべきだ」として、百条委員会の設置に反対した。しかし百条委で追及される斎藤氏を擁護しているとのイメージが拡散し、大阪の地方選挙で苦戦が続くと、「対応が後手に回った影響だ」と党内から批判が噴出。当時は衆院解散の可能性も取り沙汰され、調査終了を待たずに斎藤氏不信任にかじを切った。
知事選では県議団の結束も乱れた。県議団は、維新を離党し無所属で出馬した候補の当選を期したが、増山誠氏ら一部県議が斎藤氏支援に回り、不信任賛成を謝罪した。
百条委の委員を務めた県議が情報漏洩を認める事態に、県外の維新関係者は「疑惑を追及する百条委は襟を正して向き合わなければならないが、そうした意識が全く感じられない」と批判している。
「民主主義の根幹揺るがす」　上崎哉（はじめ）近畿大法学部教授（行政学）
兵庫県の斎藤元彦知事を応援する目的で立花孝志氏が立候補したいわゆる「2馬力選挙」は、法改正の議論に発展しているが、立花氏が応援に回ったことにとどまらず、県議が裏で不適切に情報を流していたのであれば、民主主義の根幹を揺るがしかねない問題だ。

竹内英明元県議が斎藤氏を引きずり降ろした「黒幕」などと記載した文書の提供に関与した岸口実県議は、「軽率だった」としているが、竹内氏が亡くなった結果の重大性を考えれば、軽率で済まされる話ではない。増山誠県議ともども選挙戦に影響を与える意図があったとしか思えない。
二元代表制の地方議会では、議員には首長を監視する役割が求められ、最も強い権限が百条調査権である。今回のように百条委副委員長や委員という立場にある県議による情報流出が起きれば、百条委自体や報告書への信頼が損なわれる。
議会で百条調査権を行使すると決めた以上は、政治的な考えは脇に置き、県民から負託を受けた議員として、首長が不適切なことをすればしっかり追及する役割を果たすべきだ。

感想；
　よくこんな人が議員していると驚きです。
もっと驚きが、こんな人に投票した県民がいることです。
だから斎藤知事が再選されるのでしょう。
　兵庫県出身者として恥ずかしいです。

カンニング竹山「維新自体ガタガタ」「機能していない」　兵庫県知事に対する百条委の情報漏えい　”その前に維新の議員の人格が低すぎる/それを選ぶ県民も”

2025-02-20 11:31:31 | 社会

　お笑いタレントのカンニング竹山が20日、フジテレビ系「めざまし8」（月～金曜午前8時）に出演。斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発問題で、県議会調査特別委員会（百条委）がまとめた調査報告書の内容が判明した件の特集で、「もう兵庫県の維新自体がガタガタ」と現状に私見を述べた。 　
　一連の委員会での情報が、日本維新の会の県議から外部に漏れていたことも判明している。百条委のメンバーで維新の増山誠県議がユーチューブ番組内で、昨年10月に非公開で行われた百条委の証人尋問の音声データをN党立花氏に渡したと明らかにして、委員を辞職。また、維新の岸口実県議が「黒幕情報」をN党立花氏に渡したとして、維新が党内調査を進め、委員を辞職している。 　
　あきれた様子で竹山は、「政治として機能していないと思う。忘れちゃいけないのは、3人の命が失われているということ。重大なんですけど、そこは置いといて、会派の考えみたいになっている。いくら百条委をやったところで何も進まないと思う」と対応を非難していた。


感想；
　維新自体がガタガタというより、維新の議員が人格が低すぎるようです。
知ってか知らずか、投票した兵庫県民がガタガタなのかもしれません。
　斉藤知事に投票した人、立花氏の言うことを信じた人、兵庫県民がおかしいですね。まともな県民も多いと思いますが、おかしな人が勝っているようです。
　兵庫県出身者として、恥ずかしいです。