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【速報】袴田巌さん無罪確定受け最高検が検証結果公表「犯人であると決めつけたかのような発言」 当時の検察官の取り調べの問題指摘　”自分で身内を検証した結果は信頼できない”

2024-12-26 17:10:22 | 社会

最高検は当時の捜査について「供述に真摯に耳を傾けたものとは言えなかった」と指摘したいわゆる「袴田事件」のやり直し裁判で、捜査機関による「ねつ造」が認められ、無罪が確定したことを受け、最高検察庁が当時の捜査などを検証した結果をとりまとめました。 「冤罪はなぜつくられるのか」…角川人質司法違憲訴訟の弁護士が語る“冤罪から身を守る方法”とは 袴田巌さんは、58年前の1966年、静岡県で一家4人が殺害された事件で一度死刑が確定しましたが、2024年9月の再審＝やり直しの裁判で、捜査機関による証拠品の「ねつ造」があったと認められ、無罪が確定しました。検察は控訴を断念した後、袴田さんに謝罪しています。 
　最高検が26日午後に発表した報告書の概要によると、報告書は全部で7種類あり、当時の捜査などについて検証しています。 当時の捜査については、「警察官の取り調べは任意性を欠いた」としつつ、検察官の取り調べについても「袴田さんを犯人であると決めつけたかのような発言をしながら自白を求めるなど、供述に真摯に耳を傾けたものとは言えなかった」と指摘しました。 
　また、公判で採用された証拠については、「検察官の証拠提出が不十分であったことにより、再審請求審の審理にも混乱を招いた」としました。 再審請求の手続きが長期化したことについては、判決で「ねつ造」と認定された証拠品の「5点の衣類」の色に関する実験やDNA型鑑定などによって、「審理期間がある程度長期間に及ぶこともやむをえない面があった」としました。 
　また、第1次再審請求審で、検察側が、弁護側からの証拠開示の求めに応じなかったことについては、「当時の状況の下では検察官の対応に問題があったとは認められない」としています。 一方で、そうした求めがあった時点で、保管された証拠品を探していれば、「早期に発見されて提出できたかもしれず、審理がより促進された可能性はあった」と認めました。 報告書では、今後の対応策についても触れられており、再審事件を担当する検事を支援する部署の体制強化や、捜査資料や証拠の保管の適正化などを挙げています。

感想；
　身内を検証した報告がどれだけ信頼性があるのでしょうか？
報告は58年もの長きに渡って苦しめた反省が乏しいです。
　第三者委員会で調査していただきたいです。
それも検察とは関係ない第三者に。

海保機側、管制指示を複数回誤認か　羽田衝突事故中間報告　”ミスが起きても大事故が起きない仕組みを作っていなかった国土交通省の責任”

2024-12-25 13:18:44 | 社会

日航機と衝突して炎上した海上保安庁の航空機周辺を調べる関係者ら＝羽田空港で3日午前9時42分、渡部直樹撮影写真一覧
　東京・羽田空港で1月に日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、海保機の機長が、管制官から少なくとも2回、離陸に向けた許可を受けたと説明していることが判明した。実際には許可が出ていなかったが、機長と副操縦員は「問題なし」と確認し合って滑走路に進入していた。事故原因を調べる国の運輸安全委員会は、海保機側が複数回にわたって管制の指示を誤認した可能性があるとみている。
　運輸安全委は25日、調査の中間的な報告に当たる「経過報告」を発表した。海保機とJAL機のボイスレコーダーなどの記録も初めて公表。今後さらに調査し、最終報告をまとめる。

　経過報告書によると、事故の約2分前、空港の管制官が海保機に対し英語で離陸順位が1番であることを伝え、C滑走路手前の停止位置まで移動するよう指示。交信していた副操縦員も同内容を復唱した。機長と副操縦員は「問題なしね」「問題なしです」と互いに確認したが、機長の操縦で停止位置を越えて走行。滑走路上で停止した約40秒後、着陸してきたJAL機と衝突した。
　機長は聞き取り調査に、管制官から「C滑走路に入って待機してください」と英語で言われたと説明。前日に発生した能登半島地震の支援物資を輸送する任務だったため、管制官が離陸順位を優先してくれたと考えたという。

　機長はさらに、管制官から「C滑走路、離陸支障ありません」との指示があったとも説明したが、該当する管制官の言葉は音声記録になかった。
　一方、管制塔では、海保機が誤進入しているという警告表示がシステムのモニターに表示されていたが、担当の管制官は気付いていなかったことも判明した。

感想；
　ミスした海保機の機長と副機長、管制官を決して責任を取らさないことです。
もし、責任を取らすなら、国土交通省が人がミスすると大事故が起きることを防ぐ対応をしていなかったことです。
　海外で既に導入されている接触防止設備を入れていなかったのです。

　モニターに警告表示でるなら、なぜアラームを鳴らさないなかったのでしょうか？
あるいはAIで「滑走路侵入機あり」と音声で警告することも出来たのです。

　人のミスで片付けないことです。

警視庁、大川原化工機の冤罪巡る公益通報への連絡放置　違法の可能性　”冤罪を　生み出し人　出世し”

2024-12-24 13:43:33 | 社会

大川原化工機冤罪事件を巡る公益通報の構図
　化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁が2023年、捜査の違法性を指摘する公益通報を3件受けたにもかかわらず、通報者に調査の可否を3カ月以上、通知しなかったことが判明した。公益通報の調査の可否は、受理から20日以内に通報者に伝えるものと解されており、有識者は公益通報者保護法の趣旨に反すると指摘する。
　また、警視庁は調査の着手時期や進行状況について、通報から1年以上たった今も通報者に伝えていない。有識者には、調査をしていない可能性を指摘する声もある。

ファクスされた32枚の「内部告発」
　関係者によると、3件の公益通報は23年10～11月、警視庁の警察官が内部通報窓口にファクスで送信した計32枚の文書。
　冒頭に「大川原化工機事件捜査について、法令違反があったので、内部通報を行います」と記されていた。
　内容は①大川原化工機の同業者の聴取結果を記した報告書が、実際には聴取せずに作られた報告書だった②大川原化工機元取締役の供述調書を取調官がシュレッダーで故意に細断したのに、過失だとする報告書が作られた③噴霧乾燥器の温度実験で、測定データの一部を除外する報告書が作られた――とするもの。

　それぞれ虚偽有印公文書作成・同行使、犯人隠避などの刑法犯に当たるとして、関わったとされる警視庁公安部の捜査員の調査を求める通報だった。
　通報者の警察官は匿名で、連絡先として私有のメールアドレスが記されていた。
問い合わせを受けるまで「放置」
警視庁の警察官が内部通報窓口にファクスで送った計32枚の文書。関係者から入手した＝2024年12月19日、遠藤浩二撮影
　通報窓口は、警察官の懲罰を担当する監察部門がある警視庁人事1課。人事1課は、①②についてはファクス受信から5日以内にメールで通報者に受理連絡をしたが、調査するかどうかを伝えず、③は受理連絡もしなかった。

　24年2月、通報者から受理の可否や調査状況を問い合わせるメールがあり、人事1課は3月に「気付くのが遅くなってしまい、申し訳ありませんでした。しっかりと調査させていただきます」と返信した。①の通報から5カ月近く、③の通報からも3カ月以上たっていた。
　しかし、人事1課はその後に一切の連絡をせず、現在に至るまで調査の着手時期や進行状況について通報者に伝えていないという。

　消費者庁が定めている公益通報者保護法の指針やその解説によると、企業や行政機関は内部通報を受理した場合、原則調査しなければならない。正当な理由があれば調査を免除されるが、解決済みの事案に関する通報の場合などに限られる。
　調査する場合の着手時期や、調査中の進行状況も適宜知らせるのが望ましいとされている。
　法律上、通報から20日たっても調査の可否を通知しない場合、通報者がマスコミなどに外部通報をしても、通報を理由とした解雇など不利益な扱いは禁止される。この「20日ルール」もあり、調査の可否は20日以内に通知する必要があると解される。
有識者「調査実施は大きな関心事」
　公益通報者保護法に詳しい淑徳大学の日野勝吾教授は「通報者にとって調査を開始するかどうかは大きな関心事。調査されないと不正行為が是正される見込みがないと考え、外部通報を検討せざるを得ない。法の趣旨や指針の解説からすると、事業者は通報者に充実した情報提供をすることが求められる」と指摘する。
淑徳大学の日野勝吾教授＝本人提供
　内部告発に詳しい上智大の奥山俊宏教授は「なされるべき『必要な調査』がなされた形跡がなく、しかも通知もないのだとすれば、警視庁の内部通報制度の運用の不適正を疑わざるを得ない。もし仮に調査が長期間なされていないとすれば、公益通報者保護法によって警視庁が義務づけられる体制整備を怠るものだ」としている。
　3件の通報のうち②③については、通報後の3～4月に大川原化工機側が刑事告発した。捜査した警視庁捜査2課は11月、警察官3人の捜査結果の書類を東京地検に送付している。
　警視庁は取材に「内部通報は性質上、通報の有無を前提としてお答えすることはできない」と具体的なコメントをせず、調査しているかどうかも明かさなかった。【遠藤浩二】

感想；
　冤罪を産みだした人は出世し、表彰までされています。

　一方、袴田事件のように無罪の人有罪に。他にも福井県の事件も。
村木厚子さんもそうでした。

司法は政治の奴隷になっているようです。
三権分立を学校で習いましたが、実際は絵に描いた餅状態なのかもしれません。

増える個人債務、三重苦で初の所得超え－インフレ・金利上昇・低賃金　”日本はここ30年貧しい国へまっしぐら、アベノミクスは日本を貧困に進めたのでは”

2024-12-24 13:33:55 | 社会

（ブルームバーグ）：生活費の高騰に日本銀行の利上げを受けた金利上昇が追い打ちをかけ、日本で個人債務を巡る状況が深刻化しつつある。
政府の統計によると、家計債務は2023年に平均655万円（２人以上世帯）と、所得を初めて上回った。消費者ローンが16年間で最も速いペースで増えており、金融当局は超低金利に慣れた人々が債務返済で問題を抱える可能性に神経をとがらせている。
負債の拡大は日本に限ったことではない。だが、給与が主要７カ国（Ｇ７）の最低水準にとどまる中、多額の負債を抱える人々にとって状況は厳しさを増している。弁護士らによると、個人の破産件数は今年、12年以来の高水準に達する可能性があり、多重債務が原因とみられる自殺者数も増加している。
東京在住で医療関係の仕事に就く60代前半の女性は、10社以上の銀行やクレジットカード会社から約1100万円を借りた後、23年に自己破産を申請した。
学費や生活費のために融資を受けたというこの女性は、借り入れは簡単にでき、貸してくれる業者はたくさんあると話す。借金が膨らんだ結果、返済のために別の業者から借り入れを繰り返す状況に陥ったと言う。
金融庁によると、貸金業の貸付残高の大半に14％から16％の金利が付いている。女性は一部で18％の金利を支払っていたという。
個人債務の急増は、日本が数十年にわたるデフレと経済停滞から脱却する過程で微妙なバランス感覚が求められることを浮き彫りにしている。人々は将来により自信を持ち、住宅購入を含む支出のためローンを組むようになっているが、中には物価上昇のあおりを受けて借金を迫られるケースもある。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新統計によると、日本の家計債務は22年に平均可処分所得の122％と過去最高を記録した。過去10年でこの比率が低下してきた米国や英国とは対照的だ。

賃金格差
第一生命経済研究所経済調査部の星野卓也主席エコノミストは、賃金が低い水準にとどまる企業は「物価の上昇についていけない」と話す。金利上昇は家計を圧迫する可能性が高く、特に変動金利の住宅ローンでその傾向が強いと指摘する。
ＯＥＣＤのデータによれば、23年の日本の平均賃金は４万6792ドル（約720万円）で、米国の８万115ドルを大きく下回る。
 
金融庁が10月に公表した多重債務者の状況に関する報告書によると、23年に７万人以上が自己破産を申請した。信和法律事務所の木本茂樹弁護士は、10月までの裁判所のデータから、今年の申請件数は８万件に迫る可能性があるとみている。
日銀も10月の金融システムリポートで家計債務の増加に触れ、若年層の持ち家比率が上昇しているとして金利負担の影響を受けやすくなると警鐘を鳴らした。
金融庁の報告書によれば、23年は多重債務が原因とみられる自殺者数が792人に上った。これは政府が消費者金融を取り締まり、数千に及ぶ貸金業者が廃業した後の12年以来の多さだ。
貸金業協会の９月までのデータによると、24年は消費者金融が前年同月比で毎月８％以上増加した。この水準の伸び率が連続したことは、08年に集計を開始して以降なかった。
大手貸金業者４社の一つであるＳＭＢＣコンシューマーファイナンス広報担当の森川芳匡氏は、コロナ後の消費が借り入れを後押ししており、 動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」などソーシャルメディア上の広告で20代からの需要が高まっていると述べた。

Ｚ世代
日本では借金に対する社会的偏見が諸外国と比べて強いとされる。家計貯蓄は９月末の時点で約1100兆円に上り、債務増加に対する緩衝材となる可能性がある。しかし、若い世代の貯蓄は高齢世帯よりもはるかに少ない。
22年に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、潜在的な借り手は増えた。世帯主が29歳以下の世帯の負債額は23年に992万円に達し、10年前のほぼ３倍に拡大している。
金融庁の担当者は、所得基盤が整っていない若年層が貸金業者から無計画にお金を借りて延滞に陥ったり、将来不安からお金にまつわるトラブルに巻き込まれたりすることのないよう、注意喚起をしていると、同庁の方針により匿名で話した。
金融リテラシーの低さも問題の一因だ。22年の調査によると、日本人は一般的な金融に関する質問への回答スコアが米国や欧州主要国の人々よりも低かった。
ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは、家計債務の増加は住宅ローンの影響が大きいとした上で、「少なくとも一部の人は生活費の上昇を賃金上昇ではカバーし切れていないのではないか」と分析。インフレが沈静化すれば金利は低下してくる可能性があるとし、賃金の上昇につれて負の側面は改善してくると予想した。

感想；
　日本は貧困国へ
それを結果として推し進めたのが自民党、かつ安倍元首相
まあ、それを選んだ国民のじ自業自得と言われたら仕方ないのですが。
　これから変えていくことですね。

DMMビットコイン流出 “北朝鮮ハッカー集団が関与と特定”警察　”480億円が北朝鮮の軍事費へ”

2024-12-24 13:17:27 | 社会

暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが流出した事件で、警察庁などは、北朝鮮のハッカー集団が流出に関与したと指摘したうえで、暗号資産の管理会社の従業員に送りつけた偽の転職案内のメッセージでウイルスに感染させ、情報を盗み出したとみられると発表しました。
DMMビットコインではことし5月、480億円相当のビットコインが不正に流出したことが明らかとなり、会社は、顧客の口座や資産を別の事業者に移管したうえで事業を廃止すると発表しています。

事件について捜査を進めてきた警察庁と警視庁は、北朝鮮当局の下部組織とされるハッカー集団「ラザルス」の一部門、『トレーダートレイター』が今回の流出に関与したと特定し、24日に発表しました。

ことし3月、DMMビットコインが委託する暗号資産の管理会社の従業員に、企業の採用担当者からの転職案内を装ったSNSのメッセージが届き、従業員が気付かずにタップしたところからウイルスに感染し、アクセス権限に関する情報が盗み取られたうえ、取引の金額や送金先が書き換えられたとみられるということです。

メッセージを送りつけたSNSのアカウントや、接続先のサーバーなどが北朝鮮が関係するものだったということです。

政府は、アメリカのFBI＝連邦捜査局などと共同で、サイバー攻撃の主体や背後の国家を名指しして非難する声明文を公表するとともに、不審なメッセージなどへの注意を呼びかけています。
林官房長官「事業者に必要な対策 講じてもらう」
 
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「警察庁、内閣サイバーセキュリティセンターおよび金融庁の連名で攻撃グループの手口や影響の緩和策に関する文書を公表し、標的となる事業者に必要な対策を講じてもらうこととした。政府が把握する被害の具体的な規模や捜査の状況は情報収集や分析の能力を攻撃主体側に察知されることになるおそれがあることから差し控えるが、引き続き、関係省庁が連携してサイバーセキュリティーの強化に取り組んでいく」と述べました。
坂井国家公安委員長「国内外と連携 取締り推進」
 
坂井国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で「標的となりうる組織や事業者にはサイバー空間の脅威を認識し適切なセキュリティー対策を講じてもらいたい。警察庁としては国内外の関係機関と連携しながら取締りを推進するとともにサイバー攻撃グループの攻撃能力や手口に関する情報を収集・分析し、国民や関係事業者、団体に対し適時的確に発信していきたい」と述べました。

感想：
　これでは経済規制しても効果がないです。
企業も問題ですが、国は企業だけに任せずに、もっと危機意識を持って取り組んでいただきたいです。

　北朝鮮のミサイル発射で、警報鳴らして、ミサイルが過ぎた後に避難するバカげたことをやらすより、もっと意味のあることに取り組んでいただきたいです。

　マイナンバーカードはお金が入らないので、ハッカー集団は侵入しないですが、きっと簡単に国民の健康状況を盗み見できるのでしょう。