「ビジネスパーソンのためのアサーション」 平木典子＆金井壽宏共著 ”失敗する権利”

「失敗する権利（＝ヒューマン・エラーの権利）」
・失敗する権利と反省する義務がある。
・企業で働く人はタスクを遂行することばかりを考えてきた。本当は人のメンテナンスも耐セル。
・コンパッション・ファティーグ（compassion fatigue;共感疲労）人をケアする仕事では、共感的、同情的に相手にかかわることで疲労して、バーンアウトする人が多いんです。
・メンタルヘルス対策、リーダーシップ研修に加えて、コミュニケーション訓練が企業においてはアサーション導入の第三の分野ですね。
・DESC法
１．Describe（描写する）；事実（客観）を伝える
　↓
２．Explain（説明する）；自分の想い（主観）を伝える
　↓
３．Suggest（提案する）；解決方法を提案する
　↓
４．Choose（選択する）；受け入れてもらった場合ともらえなかった場合で判断する。

感想；
ビジネスの場のコミュニケーションにアサーションの活用は当然だと思います。
メール一つとっても、相手の立場を理解しながらも、こちらの主張を伝える方法はまさにアサーションです。
ビジネスパーソンはアサーションの知識は必須だと思います。

アサーションに”失敗の権利”との考え方があるのを初めて知りました。
失敗をしてはダメ、失敗をしないようにするためにどうするかと仕事では考えます。
そこを一歩譲って、失敗はするもの。失敗をする権利がある。
そしてどうするかなんだと思いました。

＜仙台中2自殺＞学校、LINE履歴削除指示 ”隠ぺい行為に手を染めた先生？”

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000006-khks-soci 河北新報 12/29(木)
　仙台市泉区の市立中2年の男子生徒＝当時（14）＝が2月、いじめを苦に自殺したとみられる問題で、教員が自殺直後に同級生宅を訪れ、生徒が自殺直前までやりとりしていた無料通信アプリLINE（ライン）の履歴の画像を削除するよう命じていたことが28日、分かった。教員は「広まったら困る」と説明したという。遺族は「証拠隠滅だ」と批判している。
　学校関係者によると、LINEの送受信時期は自殺の直前。履歴には「無視された」「最近精神崩壊している」などと精神的に追い込まれていた様子が残されていた。複数の教員が自殺直後に同級生宅を訪れ、LINE履歴の画像をデジタルカメラで撮影後、「広まったら困る」とその場で削除を命じたという。
　市教委は遺族にLINE履歴の画像を提供していたが、父親は取材に「削除を命じたとすれば、他に隠している画像があるとの疑念を抱く。誰がなぜ命じたのか説明すべきだ」と語った。
　市教委は28日、遺族に対し「現時点では認識していない。事実を確認したい」と述べたという。
　生徒は2月3日、自室で首をつった状態で発見された。遺族によると、クラス内でたたかれたり、部活の後輩から「死ね」「整形しろ」などと悪口を言われたりしていたという。
　仙台市では2014年9月、いじめを苦に泉区の館中1年の男子生徒＝当時（12）＝が自殺。学校側が「転校した」と虚偽の説明をし、市教委も1年近くいじめ自殺を公表せず、混乱が広がった。

感想；
「複数の教員が自殺直後に同級生宅を訪れ、LINE履歴の画像をデジタルカメラで撮影後、「広まったら困る」とその場で削除を命じたという。」
これが事実なら、学校側はいじめを防止できなくて男子生徒の自殺を防げなかっただけでなく、学校全体が隠ぺいを図ろうとしたことになります。
学校の先生が、生徒に教える立場の人間が、隠ぺいを行ったなら、学校の先生以前に人として情けないです。
いくら上司から言われても、削除を依頼することが隠ぺい行為だと理解できないなら、一般常識げ欠如したと言われても仕方がないです。
複数の先生とのことで、学校の方針あるいは、責任者が指示されたのでしょう。
学校側の、責任者並びに実際に依頼した先生の自浄能力が残っていることを願います。
また、きちんと教育委員会が機能することを願いたいです。

＜電通社長辞任＞「ご遺族と社会のみなさまに謝罪」会見要旨 ”蕎麦屋の出前の取り組み”

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000077-mai-soci 毎日新聞 12/28(水)
　広告代理店最大手・電通の石井直社長は２８日夜に東京都内で記者会見し、社員の過労自殺など長時間労働問題の責任を取って来年１月に辞任する意向を表明した。

　石井直社長は会見で、次のように話した。

　本日、法人としての当社および当社社員が労基法違反の容疑で書類送検されました。当社は労働環境の改善に向け、過去にさまざまな対応策を講じてきました。残念ながら、その取り組みの途上で社員が亡くなるという、悲しい事態が発生しました。新入社員の過重労働を阻止できなかったことは、ざんきの念に堪えません。このような事態を招いてしまったことを、経営者として重く厳粛に受け止めたいと思います。改めて高橋まつりさんのご冥福を祈るとともに、ご遺族と社会のみなさまに謝罪したいと思います。

　◇当社は人が財産

　当社は人が財産、社員の働きが財産の企業です。ひとりひとりが当社の成長の原動力です。しかしそのことがともすれば業務の効率を高めるため、際限なく働く、そういう働き方を是とする風土、労働環境がありました。しかし人の時間は無限ではありません。われわれ電通は深い反省とともに、働き方すべてを見直したい。当社は社員が心身ともに健康に働ける環境、多様な働き方で自己の成長を実現できること、それが最も重要だと考えております。そのような労働環境を実現することが、社会に果たす課題だと考えております。この改革に取り組んでいくことをお約束します。

　内部調査の結果も反映させ、実効性については外部のモニタリング制を導入したいと考えています。ご遺族をはじめ社会のみなさまに実感していただけるよう、務めてまいりたいと思います。

　◇「ざんきに堪えない」来年３月に辞任

　もう１点。社員が過重労働で亡くなったこと、決してあってはならないことだと思います。ざんきに堪えないと思います。我々もさまざまな対策をしてまいりました。にもかかわらず過重労働の改善に至っていません。全責任をもって、１月の取締役会を経て辞任したいと思います。３月の株主総会までは任務をまっとうしたいと思います。


http://blogos.com/article/194835/
電通といえば1991年に入社2年目の男性が過労自殺し、最高裁の判決で初めて会社の安全配慮義務違反を認め、多額の損害賠償を支払った“前科”を持つ。

https://www.bengo4.com/c_5/c_1626/n_5216/
電通で繰り返された「過労自殺」、25年前にも起きた悲劇の過酷な実態

この民事裁判は2000年、電通が遺族に1億6800万円の賠償金を支払うことで結審しました。

感想；
2011年4月1日に今の社長が就任しています。
会社として、2000年からどのような改善に取り組んできたのでしょうか？
今の社長になっても4年半、いったいどのような取り組みを行っていたのでしょうか？
最高裁が全面的に電通の責任と判決してから、15年後に再び繰り返しました。
男性が過労死で自殺してから、25年後に繰り返しました。
裁判で最高裁まで争ったのは、過ちを認めたくなかったのでしょうか？
判決が出ても、本気で取り組んで来なかったために繰り返しました。
経営陣の背任罪としても責任を問うぐらいのことではないでしょうか。
最高裁の判決にもかかわらず、対応を行わずに電通の価値を下げた背任行為として。

蕎麦屋の出前と同じで、何も効果的な対策を講じてこなかっただけです。
前回は民事事件だったので会社も軽くみたのでしょう。
今回は刑事事件になって初めて、対外的な評判を気にしてようやく対策を打ち出されたのだと思います。

「当社は人が財産、社員の働きが財産の企業です」
電通は人が財産なのではなく、働きが財産なので、働かない社員や働けない社員、能力が乏しい社員、まだキャパが狭い社員は財産ではないのでしょう。
この言葉にも、根強い文化風土を感じました。
実際、彼女の上司の言葉にもそれが出ています。
社員が財産なら、全ての社員が財産なんだと思います。
一人ひとりをどう輝いてもらうか。それがマネイジメントだと思うのですが・・・。

「ざんきに堪えない」との発言。
こんなことで社長を辞めざるを得ない気持ちがあるのではと思ってしまいます。
経営判断（企業にとって何が重要課題か）が適切に判断できなかったこと、それを行う能力が足らなかったので、再び悲劇を繰り返してしまったとの”ざんきに堪えない”なら良いのですが・・・。
自分の子どもが、同じ立場になったら父親としてどう思うかとの”社員への情愛”がなかったのでしょう。
社員を歯車の部品として見ていたのでしょう。いくらでも代わりはいると。

他の企業でもサービス残業を強いている会社が多々あるかと思います。
ぜひ、その企業は他山の石として改善が進むと良いのですが・・・。

今回は、負担過ぎる残業時間、サービス残業だけの問題ではなく、
①上司の心無い発言とそれをチェックする仕組み
②能力のない上司を上司とする人事
③企業文化/風土（人を大切にしない）
④周りの同僚の配慮（そんなに負担なら周りが何かできたのでは？）
⑤残業を管理する仕組み欠如（メンタルヘルスの取り組み）
など様々な問題が合わせてあったのだと思います。
上記のどれか一つでも機能していれば、防げたと思います。
それに気づいて、二度と同じ悲劇を招かないことを願います。

日米首脳が真珠湾慰霊＝安倍首相「和解の力」発信―７５年の節目、同盟深化誓う ”行動も不戦を”

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-161228X509.html(時事通信)
　安倍晋三首相とオバマ米大統領は２７日午前（日本時間２８日朝）、旧日本軍が１９４１年に米国との戦端を開いたハワイの真珠湾を訪れ、犠牲者を慰霊した。首相はこの後の演説で、二度と戦争を繰り返さない決意を表明するとともに、戦後に強固な同盟を築いた日米の「和解の力」を国際社会に向けて発信した。
　日米の首脳がそろって真珠湾を訪れるのは開戦後の７５年間で初めて。攻撃を受けて沈没した戦艦アリゾナの上に建つ追悼施設「アリゾナ記念館」で献花し、黙とう。この後、海に向かって花をまき、犠牲者を悼んだ。
　首相と大統領はこの後、アリゾナ記念館から対岸の埠頭（ふとう）に移動し、並んで演説した。
　首相は「日米は歴史にまれな、深く強く結ばれた同盟国になった」と指摘。「私たちを結び付けたものは、寛容の心がもたらした『和解の力』だ」と語り、戦後の平和と繁栄を下支えした米国への謝意を示した。
　真珠湾攻撃に関して、首相は「ここから始まった戦いが奪った、全ての勇者たちの命に、無辜（むこ）の民の魂に哀悼の誠をささげる」と強調。謝罪や反省には直接言及しない一方、「（兵士らの犠牲という）厳粛な事実をかみしめるとき、私は言葉を失う」との心情を表すとともに、「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない。この不動の方針をこれからも貫いていく」と力説した。
　首相は演説の最後で「世界中の人々がパールハーバーを和解の象徴として記憶し続けることを願う」と訴えた。
　一方、オバマ氏は演説で、首相の真珠湾訪問を「和解の力を示すものだ」と述べ、謝意を表明。日米同盟について「平和と繁栄の礎となっている。かつてなく強固だ」との認識を示した。
　両首脳は記念館訪問に先立ち、大統領の任期中では最後の会談を行った。両首脳は「日米同盟をさらなる高みに押し上げる」考えで一致。来年１月に発足するトランプ次期政権を念頭に、同盟深化への決意を誓った。

感想；
「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない。この不動の方針をこれからも貫いていく」
それに向かって行動を起こしていただけるなら素晴らしいことです。
ぜひ、これを貫き通していただきたい。有言実行として欲しいです。

しかし、実際は戦争ができるように日本を変えようとされてきました。
集団自衛権、駆け付け警護など。
戦争は決して国際紛争の解決にはならない。
かつ戦争は双方に多大な犠牲者と悲しみを与える。
時の権力者は生き残り、多くの市民が戦争で亡くなる。
インパール作戦、ノモハン事件、ガダルカナル島など、数万人が犠牲者となった歴史が証明しています。母の兄もガダルカナル島で戦死しました。無謀な作戦の犠牲者でした。
かつ、日本国内でも、広島、長崎の原爆被害、沖縄の多くの犠牲者、国内の空襲での多くの犠牲者がでました。
一人ひとりの犠牲者には多くの涙があります。
安倍首相の祖父、岸信介氏も戦争を行ったA級戦犯でした。
その感化を受けられているのかと思ってしまうように、日本が戦争できる仕組みに変えようとされています。
安倍首相は言葉では美辞麗句を並べられていますが、実際の行動は言葉と裏腹なことをされているように思うのですが・・・。
安倍内閣の支持率が6割とか。
これは安倍首相の”日本が国際紛争の解決に戦争ができる国に”変えようとしていることを支持していることになります。
戦争が起きたら、真っ先に自分が、自分の息子を戦地に送るのですか？
戦争が起きないと思っている人が多くいますが、第二次世界大戦がまさにそうでした。
起きた時には時遅しでした。
ものが言えなくなってしまっていました。
報道も検閲が入り、自由に真実を報道できなくなっていました。
秘密保護法も報道の自由を制限する一つなのですが。

後期高齢者医療制度で保険料徴収ミス システム改修怠る ”考えられない厚労省の責任者の判断”

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161227-00000108-asahi-soci
朝日新聞デジタル 12/27(火)
　７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で保険料の徴収ミスがあったと厚生労働省が２７日、発表した。システムの設計ミスが原因で、制度が始まった２００８年度から取りすぎや過少徴収が続いていた。１１年以降、複数の都道府県から指摘があったが、件数が少ないことなどを理由にシステム改修を怠っていた。

　加入者全員が負担する均等割の保険料には、所得に応じて２～９割の４段階の軽減特例がある。その特例をあてはめる計算方法に誤りがあった。対象者は自営業者や不動産所得があって家族らを従業員として使っていたり、年金収入が年間１２０万円を超えていたりするケースで、所得税の青色申告をしている高齢者だという。

　取りすぎた人には過去８年分を来春に還付し、過少徴収だった人には時効にかからない過去２年分の支払いを求める。ある都道府県の調査結果から推計すると、対象者は計約２万人で、影響額は計約６億円に上るという。（生田大介）

感想；
「１１年以降、複数の都道府県から指摘があったが、件数が少ないことなどを理由にシステム改修を怠っていた」
信じられない判断です。
件数が多い少ないは改修するしないの判断にはなりません。
件数が多い少ないは緊急に回収するかしないかの判断材料にはなりますが。
緊急性がなかったとしても、5年以上、仕事せずに放置していたことになります。

間違いは起こります。
大切なことは、間違いを見つけた時にどう対応するかです。
厚労省がきちんと責任者に責任を取らせ、原因究明を調べ、その対策を行うなどの自浄能力があるかどうか。

こういうことが起きていると、他でも起きているのではと思ってしまいます。
熊本の化血研に厳しく指導していますが、自分たちの足元も合わせてきちんとしていただければと思います。
人の過ちには厳しく、自分の過ちには甘くでは信頼できる組織にならないのですが。