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炊き出し450食に長蛇の列 横浜・寿地区でホームレス支援、本格化 「コロナ禍の今こそ」 ”菅首相は心が痛まないのでしょうか?”

2020-12-31 12:24:36 | 新型コロナウイルス
https://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-20201231050002.html
2020/12/31 05:00神奈川新聞


 生活困窮者や路上生活者(ホームレス)らが年末年始を乗り越えるための支援活動が30日、横浜市中区の寿地区で本格化した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事や住まいを失った人たちが増える恐れがあるとして、医師や労働組合、弁護士などの専門家が無料で「よろず相談会」を開催。厳しい寒さと苦境に直面する人たちを、温かい炊き出しと的確なアドバイスで支えた。

 「感染を気にして支援を求めることにためらいがあってはならない。コロナ禍の今こそ、安心して相談を受けてもらいたい」

 今年で47回目を迎えた「寿越冬闘争」の舞台となる寿公園。実行委員会のメンバーは力を込めた。

 午後3時から行われた雑炊約450食分の炊き出しには、1時間ほど前から配食待ちの長い列ができた。雑炊を手渡す場所には透明のついたてが設けられ、感染防止策が徹底された。

 公園を訪れる人は高齢者が目立ち、糖尿病や高血圧などの基礎疾患を持っていたり障害を抱えたりと、コロナ感染時のリスクが高いケースも少なくない。炊き出しの近くにはテーブルが並べられ、医療・法律・生活・労働などの部門が連携して相談を受け付けた。

感想
日本は政治の”後手後手”を民間が”先手先手”で対応しているのではないでしょうか。
7月から自殺者増加。弱い層の女性の自殺者が増えています。
失業率と自殺者数は相関があります。
まさに今日食べる食事に事欠いているのに、5万円の高級ステーキ、そして毎日税金で会食・・・。

豊臣秀吉は農民から立身出世しましたが、権力を握ると農民の心を忘れ、農民を苦しめたとも言われてます。まるだ誰かのようです。

日本のコロナ重症者対応が抱える決定的な弱点 医療崩壊の責任は民間病院でなく厚労省にある ”厚労相、首相の責任?”

2020-12-31 10:06:00 | 新型コロナウイルス
https://toyokeizai.net/articles/-/399850?ismmark=a 上 昌広 : 医療ガバナンス研究所理事長 2020/12/27 19:30 東洋経済

小池百合子東京都知事は12月21日の会見で、年末年始について「命を優先していただきたい。家族でステイホーム」と述べ、買い物や通院を除いて、できるだけ外出を自粛するよう呼び掛けた。(写真は東京都内で12月19日撮影、ロイター/Issei Kato)
新型コロナウイルス(以下、コロナ)の感染が拡大し、日本の医療は崩壊の瀬戸際にある。12月21日、日本医師会や日本看護協会など9つの団体は、「このままでは全国で必要な全ての医療提供が立ち行かなくなる」と「医療緊急事態宣言」を発表した。

12月25日には、田村憲久・厚生労働相が、病床が逼迫している地域で、重症向け病床がある医療機関に対して、1床あたり1500万円を補助することを表明した。詳細は公表されていないが、実際の患者の受け入れとは関係なく、病床を整備すれば支払われるのだろう。

もちろん対応は不可欠だが、筆者は、このようなやり方に違和感を抱いている。本稿では、日本の重症コロナ対策を海外と比較して論じたい。

まずは下記の表をご覧頂きたい。東アジアおよび欧米の人口当たりのコロナ感染者数、死者数、医師数、病床数を示している。欧米と比較して、日本は感染者も重症患者も少ないことがわかる。12月25日現在、人口1000人あたりの感染者数は1.7人だ。アメリカの33分の1、フランスの24分の1、イギリスの19分の1、ドイツの11分の1だ。

日本の医師数はアメリカの96%、フランスの76%、イギリスの89%、ドイツの59%だが、急性期病床数はアメリカの3.2倍、フランスの2.5倍、ドイツの1.3倍もある(イギリスは不明)。慢性期病床も加えた総病床数はさらに多い。コロナ重症者に対して、欧米諸国が、それなりに対応しているのに、数の面で大きく見劣りするわけではない日本の医療がどうして崩壊してしまうのだろう。個別個別の病院や医療関係者に責任があるわけではない。全体を統括する厚生労働省の方針、運営に問題があると言わざるをえない。

重症者を集中的に診る病院が整備されていない
ずばり言えば、日本ではコロナ重症者を集中的に診る病院が整備されていないことだ。12月26日現在、都内の病院に入院している重症患者は81人だ。東京都は重症者用ベッドとして220床をすでに確保しており、250床まで増やすように医療機関に要請中だ。

では、どのような病院が重症患者を受け入れているのだろうか。実は、このことについて厚生労働相と東京都は情報を開示していない。知人の東京都議に調査を依頼したが、「東京都からは教えることはできない」と回答があったという。

厚労省が「特定感染症指定医療機関」に認定している国立国際医療研究センター病院や、「第一種感染症指定医療機関」に認定している都立駒込病院、都立墨東病院、東京都保健医療公社荏原病院、自衛隊中央病院は受けているだろうが、残りはわからない。大学病院で積極的に受け入れている病院は、東京医科歯科大学などごくわずかだ。

知人の都立病院勤務医に聞くと、「1つの病院で受け入れる重症患者は5人程度」という。多くの病院が少数の重症患者を受け入れていることになる。

中国やアメリカは専門病院で集中的に治療
実は、このような対応をしている国は少ない。中国の武漢を第1波が襲ったとき、中国政府はコロナ専門病院を建設し、全土から専門家を招聘したことは有名だ。コロナ感染者を専門病院で集中的に治療した。

実は、このような戦略を採ったのは、中国だけではない。下表は、第1波のある時点でのアメリカのマサチューセッツ州における主要病院のコロナ感染者の受け入れ数を示している。トップのマサチューセッツ総合病院は278人で、このうち121人は集中治療室での治療が必要な重症患者だった。

実はマサチューセッツ総合病院は、ハーバード大学の関連施設で、世界でもっとも有名な病院の1つだ。ハーバード大学には付属病院がないため、マサチューセッツ総合病院が実質的にその役割を担っている。

平素は先進医療に力を注ぎ、世界最高峰の医学誌である『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』には、「マサチューセッツ総合病院の症例記録」という定期連載のコーナーがあるくらいだ。

病床数は約1000床で、日本の大病院と同規模だが、コロナの流行において、重症患者を一手に引き受けたことになる。受け入れた患者数は、現在の都内の重症患者数の総数よりも多い。

これは東京大学医学部付属病院がコロナ重症者を一手に引き受けたのと同じだ。多くの専門医や看護師を抱えるため、多数の施設に分散して受け入れるより効率的だ。

このような状況はアメリカだけに限らない。イギリスの主たるコロナ引き受け病院を以下の表に示す。マサチューセッツ総合病院ほどではないにしろ、一部の施設で集中的に患者を受け入れているのがわかる。

このような状況を知れば、日本の医療が欧米の数十分の一の重症患者で崩壊してしまうのもご理解いただけるだろう。やり方が悪いのだ。誰の責任かと言えば厚労省だ。

メディアに登場する有識者の中には、民間病院が協力しないので、政府の権限を強化し、強制的に重症患者を受け入れさせるべきだと主張する人もいるが、それは的外れだ。

日本の医療は診療報酬、病床規制、医学部定員規制などを通じて、厚労省が、がんじがらめにしている。小泉政権以降、診療報酬は据え置かれ、開業医と比べて、政治力が弱い病院、特に民間病院は、コロナ感染が拡大したからと言って、病院経営者が柔軟にコロナ重症病床を拡大させる余裕はない。このあたり、病院経営者の本音が知りたければ、筆者が編集長を務めるメルマガ「MRIC」で配信した「コロナ禍における診療体制維持」(http://medg.jp/mt/?p=10026)をお読み頂きたい。都内民間病院院長(匿名)による切実な現状が紹介されている。

5~10人程度のコロナ重症患者を受け入れて、それに対して高額な診療報酬が支払われても、通常の手術などの件数が激減すれば、病院は倒産してしまうし、さらにコロナ重症患者の治療は手がかかり、多くの医師・看護師を要するが、普通の病院にそのような人的リソースはない。

やるならば国公立か独立行政法人しかない
もし、やるとすれば、多数の医師や看護師を抱え、たとえ赤字が出ても、公費で補填される国公立病院(大学病院を含む)か独立行政法人しかない。この「コロナ禍における診療体制維持」を書いた院長は、コロナ感染症対策専門家分科会の会長を務める尾身茂医師に対して手厳しい。

文中で「多くの民間医療機関は新型コロナの入院診療に対応する事は難しく、中心として働くことは困難と言わざるを得ない。今を憂いているならばぜひとも発信してほしい。自らが属する地域医療機能推進機構(JCHO)所謂第3セクター医療機関や公的医療機関が新型コロナ診療に特化するなど中心的役割を果たす」と述べている。私も同感だ。

画像をクリックすると政治、経済、企業、教育、また個人はどう乗り切っていけばいいか、それぞれの「コロナ後」を追った記事の一覧にジャンプします
コロナ重症患者を適切に治療するには、中核施設を認定して、集中的に資源を投下するしかない。これは現在の厚労省の施策と正反対だ。いまのやり方を押し通せば、多くの施設が疲弊し、PCR検査を抑制している現状では、院内感染の多発が避けられない。まさに現在の日本の状況だ。

コロナ対策の「正解」は誰にもわからない。世界中が試行錯誤を繰り返している。われわれは海外から学び、合理的な対応を採ることが必要だ。コロナ重症者対策は方向転換しなければならない。

感想
コロナ対策は以下が基本ではないでしょうか?
1)PCR検査を「いつでも、どこでも、無料で何度でも」行い早期発見
 ・無症状者の隔離
 ・感染者の早期治療による重症化防止
2)医療体制の準備
 ・重症者を死なせない
3)医療機関の支援
ところが日本は全て”後手後手”でかついまだにPCR検査は簡単に受けられません。
菅首相は”先手先手”に対策すると発言されていますが。
菅首相の辞書の”先手先手”は「後手後手のさらに後を先手先手という」のではないかと思います。

羽田議員がPCR検査を直ぐに受けられずに亡くなられました。
いつまで症状が出ていないとPCR検査を受けられないとされるのでしょうか?
自動検査機で日本はフランスから感謝されるほどです。
他のメーカーも自動検査機を出しています。
ところが未だに保健所は人が手作業でPCR検査を行っています。
この時代にまるで”竹やり”思想です。
YESマンばかりの専門家の意見しか聞かないというより、ご自分の判断力のなさで死ななくてもよい人亡くしています。

コロナは高齢者の死亡率が高いです。
それはお年寄りは早く死んでほしい。
死ぬと下記のメリットがあると根底にあるのではないかと思うほどです。
1)年金支払いが減る
2)高齢者の医療費が減る
3)介護施設に空きが生じて新しい人を受け入れられる

それとも本当にわからないだけなのでしょうか?

「愚民が愚政を招く」と『学問のすすめ』福沢諭吉著にあるように、私たちが愚民だからでしょうか?

菅首相、年の瀬の書店で選んだのは… 今年を表す1冊も ”菅首相は本を読まれているのでしょうか?”

2020-12-31 04:30:00 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/egaonoresipi/e/72eb99d4dc08085a16f63a50e83889e0 2020/12/30 17:56朝日新聞
 菅義偉首相は30日午前、東京・赤坂の書店を訪れた。「新刊話題の本」のコーナーなどを10分ほどかけて見て回り、新書や雑誌を数冊購入した。

 そのうちの1冊は、今年9月に発売された「感染症の日本史」(磯田道史著)。平安時代の歴史書や江戸時代の随筆、約100年前のスペイン風邪流行時の政治家や文豪の日記などを歴史家の著者がひもとき、日本人が感染症にどう対応してきたか記している。

 今年1月中旬に国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されて以降、安倍前政権の官房長官時代から対策にあたる首相だが、この日購入した書籍を公務が少ない年末年始に読むものとみられる。

 首相は30日夕、大雪警戒を閣僚らに指示した後、記者団に「よいお年を」と自ら声をかけて、首相官邸を後にした。(小野太郎)

感想
「田中角栄のふろしき 首相秘書官の証言」前野雅弥著 ”影に人一倍の努力があった!”
https://blog.goo.ne.jp/egaonoresipi/e/72eb99d4dc08085a16f63a50e83889e0

・角栄に「今日の新聞に載っていた、あれはどういう意味か」と問われたのだ。
内容はたいしたことではない。今では思い出せないほどの小さなニュースだ。
しかし、角栄がこの時に言った「新聞」とは日刊工業新聞だった。小長は自宅では朝日新聞と日本経済新聞しかとっていなかった。角栄は専門紙を含め全紙とっていた。午前七時十五分に陳情が始まる前に食事をとりながら専門紙も含めて主要な新聞を隅から隅まで猛スピードで読んでいた。
・角栄は10時過ぎには寝る。ところが午前2時になるとむくっと起き上がり、勉強を始めるのだった。役所が用意した資料を徹底的に読み込み、事実関係を把握し、データを頭に入れていく。時には関連図書もしっかり読み込むのだった。40年あまりの議員生活で33本という前人未到の数の議員立法を成立させた裏にはこうした地道な努力があった。

安倍前首相も菅首相も宴会ばかり行っています。
きちんと勉強されていらっしゃるのでしょうか?
勉強されていたらわかることも、分かっておられないようです。

田中角栄は評価が分かれますが、一生懸命勉強をされていたのは流石です。
そして聴く耳と聴こうとする気持ちを持たれていました。
耳はあるようですが。
その耳は心地よいYesマンの声だけを聴くためにあるのでしょうか?
国民は自殺者も多く、生活苦だと言うのに、有名人と5万円の高級ステーキを税金で楽しまれてました。コロナ下、5人を越す解釈は自粛して欲しいと国民に犠牲を強いておきながら、自分たちは税金で楽しい思いをされています。
そんな首相を支持されている人はどんな思いなのでしょう。
支持率が下がって初めて少しは国民の声を聴かれているようです。

玉川徹氏、急死の羽田雄一郎議員が院内の診療所で検査できず苦言「検査を誰もが出来るような状況であったら」 "PCR検査体制不備が救える命を救えない!”

2020-12-29 16:48:18 | 新型コロナウイルス
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bc1c8c714778f18a9a0e883be05388759b24352 12/29(火) 13:24スポーツ報知

 29日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・午前8時)では、立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長が27日、PCR検査前に容体が急変し、53歳で死去したことを報じた。

 コメンテーターで出演の同局・玉川徹氏は「本当に痛ましい話で。亡くなったご本人も、まさかこんなに早く進むものだと思っていなかったと。あまり聞かないですからね、こんなに」と状況が急激に悪化したことに驚いた様子。

 羽田議員がPCR検査をすぐに受診できなかった状況について「検査のハードルが高い」とし「まず参議院の診療所で、症状がなかったら受けられませんと言われてしまう国ですよ。国会議員がいっている診療所でそう言われてしまう」と苦言。

 その上で「日本の検査体制がどうなっているかもう一度調べてみたら、アメリカやイギリスは人口比でいっても日本の23倍、24倍の検査数は今までトータルで行われています。ニュージーランドはかなり(コロナ対策に)成功しているが、日本の人口比で13倍やっています」と他国と比較し、「だから日本の検査は国際的に見ても少ないと間違いなくいえる。症状がなくても、検査を誰もが出来るような状況であったらと思います」と残念がった。

 自身の民間のPCR検査に予約をしようとしたというが「電話したら年末年始は受けられません。それぐらいみんな受けたいのに受ける所がない。この状況が、いいとはとても思えない」とPCR検査の数が少ないと指摘していた。

感想
羽田議員がPCR検査をすぐに受診でき、アビガン投与されていたら救えた可能性は高いです。
ひょっとして野党議員だから?
これが安倍前首相や菅首相ならすぐにPCR検査して、コロナ感染なら、すぐにアビガン投与してもらえるのかもしれません。

志村けんさん、岡江久美子さんなど、救える命があったかもしれません。

国は頼りにならないので、民間のPCR検査センターがもっともっと増えることを願うしかないですね。
国は国民のいのちを救おうという気持ちは弱いのでしょうか。
コロナは高齢者の死亡率が高いです。
高齢者が亡くなると以下のメリットがあるから、助けたくないのではと勘ぐってしまいます。
1)年金払わなくてよい
2)医療費削減できる
3)介護施設に空きが生じる

オリンピックを開催したいなら、Go Toトラベル再開したいなら、PCR検査の徹底と直ぐに結果が出る仕組みを構築し、感染者が他の人に移す前に隔離することなのですが。
こういう当たり前のことがわからないようです。
英国からの来日が1~2人/日と聞いても納得され、おかしいと思われないほどの判断力ですから、求める方が悪いのかもしれません。
優秀なリーダーなら、自分の足らないとことは専門家を活用されるのですが、自分に反対しない専門家ばかり集めて、意見する専門家は遠ざけたり、的確な意見を言ってくれるスタッフは左遷させているいるのは愚の骨頂と思われるようなリーダーなのかもしれません。

DHC会長が全社員に口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励「ゴールド社員の称号を与える」《消費者庁は「非常にグレー」》 ”ブラック企業から購入しているから、ブラックのままで反省がない!”

2020-12-29 11:25:00 | 社会
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fbdeae299f1d3167e70c58a05c0633a20652cb5 12/28(月) 20:12 文春オンライン
 公式サイトに「チョントリー」など特定の人種や国籍を差別する文章を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏(79)。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。

 前稿 #1 では、吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員(12月18日現在)の告発をもとに、吉田氏の常態化したヘイト発言について詳報した。

 しかし、問題はこれだけではなかった。吉田氏は社員に対して、 “サクラ”として自社商品の口コミをネットに投稿するよう指示し、その対応如何によって、社員を“格付け”しているというのだ――。

「なりふり構わず逆襲に出なければならない」
 2020年8月20日、吉田氏名義で社内に“檄文”のような「通達」が社内に掲示された。そこにはこう記されている。

《同業者が空を覆いつくす飛蝗か野壺にうごめく蛆虫のごとく蝟集するこの業界においては、NO.1だけがかろうじて認識され、あとはクズインチキの扱いしか受けない》

《もう我慢ができない。なりふり構わず逆襲に出なければならない。DHCは宣伝がどこよりも稚拙である》

《ある国籍不明の国会議員が「一番ではなく二番ではダメなんでしょうか」と寝ぼけたことを言っていた》

 現社員であるA子さんが語る。

「実はDHCの前期売上高が1000億円を切ってしまい、DHCが業界ナンバーワンの座から落ちてしまったんです。会長はそのことについて、かなり怒っているようでした。その怒りの矛先はまず宣伝部に向かいました。社内向け文書『通達』のなかで《DHCは宣伝がどこよりも稚拙である》《どこよりも売り方がへたくそである》と批判したのです。

 そして、新たな宣伝活動を始めるとして、社員に対し『らくがき板の活用』を指示したんです」(同前)

DHCの“らくがき板”とは?
 “らくがき板”とは、DHCの商品を通販で購入した消費者のもとに送られてくる葉書のことだ。そこに商品の口コミを書いて返送し、DHCが発行している会報誌に掲載された場合は1万円分の商品が当たる。

「商品が欲しいと思って口コミを書いてくださる消費者が多いので、いい口コミばかりが集まります。そうでないと採用されませんから。なので、会報誌に載るのはDHCの商品を絶賛した口コミだけです。

 一方でSNSや化粧品口コミサイトには、DHCに対して厳しい評価が書き込まれることもあります。会長はそのことがずっと気に入らなかったようです」(同前)

ついに“サクラ投稿”を募集
 同「通達」で、ついに吉田氏は社内に向けてこんな募集を始めた。

《落書き版(原文ママ)に書かれた内容をデジタル化して、それをファンの人に成り代わってあらゆるメディアに次から次へと投稿していく、これを副業でやってくれる人を募集する。固定給制度でスタートは月給10万円。毎月一度報告をしてもらい、貢献度によって11万円、12万円、・・・、20万円と上がっていく。DHCに愛社精神があり、是非やってみたいと思う人は応募せよ》(2020年8月20日「通達」より)

「つまり、消費者の方が書いた口コミを、あたかも自分が商品を使用した口コミであるかのようにSNSやほかの口コミサイトに投稿せよという社員への“サクラ投稿”の指示だったのです。投稿先として、Instagram、Twitter、Facebook、YouTubeなどのSNSのほかに、『アットコスメ』などの大手口コミサイトも対象として指定されました」(A子さん)

 この募集に対して、当初は「多くの従業員が『こんな“グレーな業務”には関わりたくない』と目を伏せていた」(同前)という。

上司からの指示
「だから数人が応募したとしても、そんなに大規模な動きにはならないだろうと思っていました。なので、その後に会長から送られてきた『通達』を読んで驚きました」(同前)

《なんと応募者が二百数十名に達した。しかもその大半が、報酬は辞退したいというのである。会社の窮状を見て一灯をともしたいという愛社精神に満ちた社員がまだこれほどもいたのかと、小生はずっしりと重い申し込み用紙を抱いて落涙した》(2020年8月25日「通達」より)

 DHC社員は約3200名。なかには会長がいる本社から遠い店舗や工場に勤めている社員もいる。なぜこれほど希望者が集まったのか。

 実際に“サクラ投稿”をしていたというDHC社員のBさんが語る。

「もちろんこんな業務に関わりたくはありませんでしたが、コロナ禍で家計が逼迫していたこともあり、私は8月20日の『通達』で案内されていた通り、月給10万円スタートの有償で引き受けることにしました。

 しかし応募があまりなかったのか、ある部署では上司から『無償でやると手を挙げなさい』と言われ、無償で引き受けた社員も多かったと聞いています」

DHCからB子さんに届いた分厚い封筒のなかみ
 そうして2020年9月半ば頃から、“サクラ投稿”のプロジェクトが始まった。Bさんの自宅にはDHCから分厚い封筒が届けられたという。

「応募した後、自宅に大量の“らくがき板”のコピーが郵送されてきました。この中から、自分の年齢や性別と近しいお客さまの口コミを選別して自分のSNSに投稿せよ、とのことでした。

 ルールは、口コミの文言を一字一句変えることなく投稿すること。あくまでユーザーの方の口コミであり『口コミを捏造したわけではない』と主張したいのだと思います。でも、なりすましであることに変わりはありませんよね……。投稿には罪悪感がありました」

 Bさんが“サクラ投稿”をしている間にも、DHCからは細かい指示があり、そのたびに少しずつルールが変わっていったという。

「当初はアットコスメなど大手美容口コミサイトに投稿する社員が多かったのですが、『運営に目をつけられるかもしれないから』と投稿制限がかかりました。それ以降はInstagramやFacebookに投稿している人が多いようです。

ついには要報告のノルマ化
 最初はノルマもなく、空いた時間に1、2件投稿するだけでよかったのですが、最終的には家族にも投稿してもらうことや、1日2件以上投稿することが“有償投稿”の条件になりました」(同前)

 口コミを投稿した後には会社への報告も義務付けられたという。

「どんな内容の口コミをどのSNSに投稿したのかを管理する専用サイトが作られ、自分の成果はそこに記録していました。実際に投稿した口コミのスクリーンショットをメールで秘書の方に送るようにも指示されていました」(同前)

 そのうち“サクラ投稿”に関わる社員だけのメーリングリストが作成され、吉田氏の秘書から「会長からのお言葉を連絡します」と、吉田氏の熱い感想が届くようになったという。

《諸君の熱心な投稿活動によって、本プロジェクトはすこぶる順調に推移している。必ずや成果につながるものと確信している。(中略)DHCの宣伝広告部隊の社員は商品知識が乏しく、他社に比べて驚くほど全てが稚拙である。(中略)もうDHC広告宣伝担当者には頼るな。お客様に頼っていこう(原文ママ)》(吉田氏の言葉が記載されたメール2020年10月12日)

 社員の複雑な心中とは裏腹に、吉田氏は投稿を引き受けた社員、特に報酬を辞退した社員がいることに感激したようで、彼らに対し“称号”を与え、称賛した。

「ゴールド社員」という称号
《報酬を辞退したいと申し出てくれた奇特な人達には、家で仕事をしてもらうわけにはいかないので、当然就業中の手がすいたときにやってもらうことになる。この人たちには「ゴールド社員」という称号を与え、その愛社精神を将来にわたって尊崇の対象としたい》(2020年8月25日「通達」より)

《無償ゴールド会員はいま専用のゴールドバッヂを作っているので、これも今しばらく待っていただきたい。無償ゴールド会員は賞与支給の際にその貢献度に応じて熱く報いるつもりである(原文ママ)》(メール2020年10月12日)

 こうした“サクラ投稿”は法的には問題ないのだろうか。消費者庁に取材したところ、「非常にグレーではある」という。

「口コミを事業主側が捏造した場合は景品表示法で取り締まりの対象となります。内容を捏造せず、あくまで消費者の感想を転載する場合に取り締まり対象になるかどうかは、個別のケース次第です。それでも事業者側が消費者の良い感想のみを意図的に選んで転用するという行為は、消費者の商品選択のために好ましい行為とはいえません」(同前)

うまく法を潜り抜けようと
 また文化庁の担当者に取材したところ、こういった見解を示した。

「口コミも、内容に創作性があり、ある程度の長さがあるものは著作物にあたります。そのため、事前に著作者に告知せずにほかの媒体等に転載・転用する場合は著作権法違反にあたります」

 Bさんは、「会長は著作権法違反の恐れがあると途中で気が付いた」と明かす。

「10月から、お客様に送付されるらくがき板の葉書の仕様が変わったのです。『あなたに代わって活字に清書し、いろいろな活字媒体に掲載されるように取り計らいます』との但し書きが追加されました。著作権法を気にしてのことでしょう。しかし結局いま現在社員が“サクラ”をしているもののほとんどは、但し書きが付け加えられる数年前の感想です。いまになって但し書きを加えれば、許されるものなのでしょうか……」

 Bさんが続ける。

「ゴールド社員の待遇からもわかるように、会長は、たとえ違反行為であっても、見返りを求めず、とにかく会社のために身を粉にして働く人が大好きなんです。社員のなかには生活のためや他の趣味のために働いて結果を出している人もいるのに、そういった人は『不要な社員』として見なされてしまう。 “愛社精神”が人事評価にも直結するんです」

「文春オンライン」はDHCの人事評価項目が記された文書を入手した。するとそこには目を疑う評価基準が記されていたのだ――。( #3 につづく)

【内部文書入手】DHCのヤバすぎる勤務実態「産休取得で降格、査定基準に“愛社精神指数”、ボーナスのお礼を会長にファクス」 へ続く

感想
DHCの商品を購入している人がいるから、会社も是正しようとの気持ちにならないのです。
政治もそうですが、ブラック企業を認めているのも消費者一人ひとりの意識なのでしょう。
もっと多くの人がブラック企業から購入しなくなると、「ブラックだとやっていけない」ということに気付かれ、良くなるのではないでしょうか?

内部から声を出すのは難しいです。
内部から声を出すとその社員は幹部であろうと左遷とか厳しい人事異動が待っています。
龍角散はその典型のようです。
内部から声を出した人を応援するためにもブラック企業から商品を購入しないことではないでしょうか?

『龍角散』セクハラ訴訟のウラで被害者が「栄転」し、証言した社員は「解雇」の怪  ”CMのイメージと真逆のパワハラ”
https://blog.goo.ne.jp/egaonoresipi/e/c9ae11f920c39c4922d0aaf58525ea0f


龍角散「セクハラ・不当解雇」訴訟 第三者証言は出るのか ”CMと違うイメージ”
https://blog.goo.ne.jp/egaonoresipi/e/e7b73d1be3b5c9ee0c5e9dd4c1a27111