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「news23」星浩氏、PCR検査に同じ答弁繰り返す安倍首相に疑問「この政権は目標が実現できなかったら検証しない癖が…」 ”安倍首相 2か月前の言葉を繰り返すだけ、質問者を馬鹿にした誠意ない対応”

2020-04-30 12:46:00 | 新型コロナウイルス
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/hochi/nation/20200430-134-OHT1T50037
スポーツ報知2020年04月30日(dmenuニュース)


 29日放送のTBS系「news23」(月〜木曜・後11時、金曜・後11時半)で、衆院と参院の予算委員会で繰り広げられた与野党の国会論戦を報じた。
 番組では、立憲民主党の枝野幸男代表が28日の衆院予算委員会、蓮舫副代表が29日の参院予算委員会でPCR検査が増えない現状を安倍晋三首相へ質問したことを伝えた。これに安倍首相は「現在は1万5000、2万まで能力をあげたい。医師が必要と判断した方は検査を受けられるようにしたい」などと述べたが、この発言は2月29日の会見などで行っていたことを報じた。
 さらに、蓮舫氏が参院予算委員会で新型コロナウイルス終息後を見据えた消費喚起策で旅行、飲食を支援する「Go Toキャンペーン」に約1・7兆円もの予算を計上したことに対しを追及したことを伝えた。安倍首相は「終息後に反転攻勢ができるその未来図を示すことも政治の責任だろう」と答弁した。一方で政府が配布した布マスク2枚への質疑などの模様も伝えた。
 今回の国会論戦にアンカーでジャーナリストの星浩氏は、予算委員会で事実上の党首討論のような形になったことを評価した上で「恐らく今、国民の中での不安は2つあると思うんです。経済どうなるのかなという非常に大きな不安とPCR検査が増えないので感染がどこまで深刻になっているのか分からないところが不安のひとつだと思う」と指摘した。
 その上で「ところが安倍総理、3週間前に2万件やるんだと言ったんですけど、実際はそこに全然近づいていないことについて、正面からなんで増えないのかという説明がないんです」とし「この政権は、時々、目標を掲げるんだけど、その目標が実現できなかったら検証しないという癖がありまして、ここにも表れているかなという気がしますが、PCR問題は本当の原因がつかめないと国民の不安は払拭できないままということになります」とコメントしていた。

感想
会社で2か月前と同じ返答したら、きつい叱責を貰います。
日本の政治のトップがそれを実践されています。

きっと
・PCR検査を増やしたいと思っていない
・同じ答弁しても乗り切ることができる
・国民はこれを問題にしない
と思われているのでしょう。
安倍首相が質問者も国民もこれだけ馬鹿にしているのを認めていることになります。
マスコミの多くもこれがいかに大きな問題かを取り上げていません。
情けないですね。

補正予算にネット対策費に24億円使うとのおかしな問題点も米国ワシントンポストが問題にしていますが、国内のマスコミは問題として取り上げていません。
100億円の広告費のおこぼれがもらえるからと言われています。

https://blog.goo.ne.jp/egaonoresipi/e/5ffdfc3a1826611d4233897ef825555d
『外務省が安倍政権に批判的なSNS対策に24億円も予算を組んだことがワシントン・ポストでも報じられました』と町山智浩氏 ”税金の使い道が間違っている!”

『外務省が安倍政権に批判的なSNS対策に24億円も予算を組んだことがワシントン・ポストでも報じられました』と町山智浩氏 ”税金の使い道が間違っている!”

2020-04-30 02:18:18 | 新型コロナウイルス
https://togetter.com/li/1492793
『外務省が安倍政権に批判的なSNS対策に24億円も予算を組んだことがワシントン・ポストでも報じられました』と町山智浩氏


https://togetter.com/li/1499068
望月衣塑子氏「ワシントン・ポストが日本の外務省が政権に批判的なSNS対策に24億円の予算組んだと報じている。24億円あれば緊急事態宣言で苦しむ国民の生活をどれだけ救えると思ってるのか。」


https://lite-ra.com/i/2020/04/post-5381-entry.html
新型肺炎による日本人へのヘイトには対策不要?/『外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円! 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権』とリテラ


外務省のHPにも記載されている24億の「ネガティブな対日認識払拭」予算 「外務省予算・決算」のページにPDFが(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100042203.pdf)

「外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円! 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権」
 連日、安倍政権の酷すぎるコロナ対応を追及している本サイトだが、なかでも大きな反響を呼んだのがこんなタイトルのついた記事だった。4月10日に配信するや、ネットでは怒りの声が広がり、記事はツイッターで7万近くもRTされ、Facebookでも4万近くのいいね!がつけられた。

 当然だろう。安倍政権は新型コロナの補償や生活支援策にはケチり続ける一方で、外務省が新型コロナの日本の対策に対するSNSなどの批判をチェックし、海外からの批判を封じ込めるために、緊急経済対策の予算から24億円を計上していたのだ。
 しかも、外務省はHPに、この予算について堂々と〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため,外務本省及び在外公館において,SNS等インターネットを通じ,我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充〉と記し、毎日新聞はその具体的な内容をこう報じていた。
〈外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)投稿を人工知能(AI)などで調査・分析したうえで、誤った情報に反論する取り組みを始める。〉
〈集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応。ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域(G20)などからの書き込みを収集・分析する。誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が「正しい情報」を発信する。〉
 ようするに、外務省は日本政府への批判を封じ込めるために、貴重なコロナ経済対策費の中から、24億円もの血税を注ぎ込むことを決定していたのだ。
 しかし、ネットでの怒りの声の広がりとは対照的に、新聞、テレビはほとんどこの問題を取り上げようとしなかった。本サイトが続報で、今度は内閣府がコロナの緊急経済対策予算に100億円以上の広報予算を計上したことも明らかにしたが、それでもマスコミの報道は皆無だった。
 これは、自分たちが安倍政権の巨大な広報予算のおこぼれにあずかろうとしているからとしか思えない。
 しかし、国内のメディアは沈黙しても、海外メディアが黙っていなかった。
4月15日、アメリカを代表するクオリティペーパー「ワシントンポスト」のネット版が毎日新聞や本サイトの記事を後追いする形で、こんな記事を配信したのだ。
「日本政府が対外イメージアップのために24億円!パンデミックとの戦いの最中」

ワシントンポストが「日本政府はコロナ感染をパンデミックよりもPR危機として扱ってきた」

「ワシントンポスト」の記事はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号における日本の感染症対応の失敗、その後の安倍政権の後手後手対応を真っ向から批判し、安倍首相を「思いやりのない無関心なリーダー」と辛辣に断じる一方、外務省のネガティブな対日認識を払拭24億円計上」について、こう批判した。
「日本のこの動き、しかもパンデミックの真っ只中に、緊急経済救済策の一環としていることは、不適切だとして多くの批判を引き起こしている」

 また、外務省に取材して「現在2021年に開催される予定のオリンピックとパラリンピックへの準備段階での日本のプロモーションが含まれており、ビデオや広告が含まれるだろう」という大鷹正人報道官のメールを紹介。在日アメリカ人の有識者の辛辣なコメントを掲載している。
 テンプル大学ジャパンキャンパスのアジア研究学科ディレクターのジェフ・キングストンは「外務省が、海外からの批判という疫病を封じ込めるために納税者のお金を浪費するという事実は、政府がコロナ感染をパンデミックよりもPR危機として扱ってきたということを示している」と、皮肉たっぷりに語っている。
 また、京都外国語大学のナンシー・スノー教授もこの24億円予算を「国際的なイメージに固執した」政府の典型的な防御反応だとしたうえで、「海外の認識を改ざんすることより、感染拡大によりよく対処するために、AIを使用するべきだ」と付け加え、「国内の批判を抑え込むことに力を注ぐのでなく、感染拡大の封じ込めや患者の治療、パンデミックによって生活の変化を強いられているすべての人々のために、力を注ぐべきだ」と締めている。
 今からでも遅くない。日本のマスコミもこうした海外メディアの姿勢を見習って、安倍政権の緊急経済対策の無駄遣いを徹底的に追及すべきだろう。
(編集部)

感想
24億円を生活苦や大学の授業料はらえずに退学を考えている学生支援に回した方がよいです。

なぜこんなことに税金を使うのでしょうか?
野党はこのことに気がつかなかったのでしょうか?

こんなことが許されていいのでしょうか?
マスコミはなぜもっと取り上げないのでしょうか?

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-coronavirus-image-abe/2020/04/15/73bf1dee-7f00-11ea-84c2-0792d8591911_story.html?utm_campaign=wp_main&utm_medium=social&utm_source=twitter
Japan sets aside $22 million to buff government’s global image amid pandemic struggles


April 15, 2020 at 11:30 p.m. GMT+9
TOKYO — As Japan's novel coronavirus infections surge and its health-care system stands on the brink of collapse, the government of Prime Minister Shinzo Abe has an added concern: its image.
An emergency economic relief package unveiled last week earmarked $22 million for the foreign ministry “to dispel negative perceptions of Japan related to infectious diseases,” and to strengthen communications about the situation in Japan — over the Internet and through its embassies.
Artificial intelligence will also be harnessed to monitor social media and see what is being said about Japan abroad. This will give the Foreign Ministry a chance to respond to “wrong information,” the Mainichi newspaper reported.

Many countries set aside money for international image-building, but Japan’s latest move strikes many critics as ill-timed, especially as part of an emergency economic relief package in the midst of a pandemic.

2020年4月15日 23:30 GMT+9
東京 — 日本の新しいコロナウイルス感染が急増し、その医療制度が崩壊の危機に瀕する中、安倍晋三首相は、そのイメージを気にした。
先週発表された緊急経済救済策は、外務省が「感染症に関する日本に対する否定的な認識を払拭する」ために、そしてインターネットと大使館を通じて日本の状況に関するコミュニケーションを強化するために2200万ドルを計上した。
人工知能は、ソーシャルメディアを監視し、海外で日本について何が言われているかを見るためにも利用されます。これは外務省に「間違った情報」に対応する機会を与えるだろう、と毎日新聞が報じた。

多くの国は国際的なイメージ構築のためのお金を確保しましたが、日本の最新の動きは、特にパンデミックの真っ只中にある緊急経済救済パッケージの一環として、多くの批評家をタイミングの悪い時期に打ち負かしています。


PCR検査「全然受けられない人」を続出させる闇 クラスター対策への拘泥が現場を疲弊させる  ”PER検査をいまだに抑制し続ける政府”

2020-04-29 09:40:40 | 新型コロナウイルス
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/pcr検査%ef%bd%a2全然受けられない人%ef%bd%a3を続出させる闇-クラスター対策への拘泥が現場を疲弊させる/ar-BB13kLex?ocid=spartandhp 2020/04/29東洋経済オンライン
 37.5℃以上の発熱が4日以上続くなど、新型コロナウイルス感染の疑いがある症状が生じていても、感染の有無を調べる「PCR検査」を受けさせてもらえないという声が、患者や現場の医師たちから上がっている。

 「これまで何人も、感染の疑いがある患者を検査してもらおうと保健所に相談したが、1人も受けられていない。知り合いの診療所も『全滅』だ」
 東京都内東部のある区の診療所の医師はそう憤る。
 『週刊東洋経済』4月27日発売号(5月2日-9日合併号)は、全48ページの「コロナ医療崩壊」特集を掲載。新型コロナの感染拡大により困難に見舞われている、国内外の医療現場の最前線を追っている。
患者全員、コロナ感染者に見える
 検査を受けるには、保健所の運営する「帰国者・接触者相談センター」に、患者本人またはかかりつけ医が相談するのが原則だ。相談センターが必要と判断したら、検査を行う「帰国者・接触者外来」を紹介してくれる流れとなる。だが、前出の医師によれば、「X線検査で肺炎の症状が見られる患者でも検査してもらえなかった」という。
 新型コロナ感染者の8割が無症状か軽症とされる。ただ、急激に重症化して亡くなるようなケースも報じられる中、疑わしい症状があれば、不安を覚え検査を強く望む人も出てくるだろう。ある区の幹部は、「このままセンターに相談してもらちが明かないと、検査を求めて地元の診療所を次々と回る人が出てくる」と懸念する。
 そうした「検査難民」がやってくる事態に、医療機関は戦々恐々としている。自らの医療機関で院内感染が起きかねないからだ。「(感染症指定医療機関と違って)一般の病院や診療所は感染症対策が取られているわけではないので、スタッフの不安は大きい。実際、仲間の医師から『病院事務職が次々と辞め、自分も患者全員がコロナ感染者に見える』と聞いた」と別の医師は話す。
 医療現場や患者を疑心暗鬼に陥れているPCR抑制に対し、安倍晋三首相は2月末の時点で「すべての患者が検査を受けられる十分な検査能力を確保する」と発言。3月上旬にはPCR検査が保険適用となり、保健所を通さず医師の判断で検査を実施することも可能となった。
 だが、3月中は保険適用後も1日の検査数はほぼ1000件から2000件の間で横ばいを続けた。目に見えて増え始めたのはようやく4月に入ってからのことだ。厚生労働省によれば、4月下旬時点で、1日当たりの検査能力は1.5万件超とされるが、実際の検査数は多い日でもおおよそ8000件台と半分程度にとどまっている。

 首相指示から2カ月近く経っても、医師が必要と判断するすべての患者が検査を受けられるには程遠い現実の背景にあるのが、検査を受けるまでの流れにある相談センターと接触者外来の双方に生じている目詰まりだ。
 相談センターの多くは保健所が運営しているが、新型コロナ関連の多くの業務を最前線で担っており、目下殺到する電話相談に対応するには、圧倒的に人手が足りていない。
 検査を担う接触者外来の悩みも深い。同外来を担う医師によれば、「新型コロナの感染者は発熱外来に来る患者の一部だが、一見しただけではわからないので、つねに重装備で感染対策をしながら診察しなければならない」という。
 こうした現場の窮状を受け、医師会や自治体が動き出した。東京都医師会は4月半ば、自治体と連携し、所属の医師らが運営するPCR検査所を設置すると発表した。各地の自治体では、車に乗ったままPCR検査を受けられる「ドライブスルー方式」の導入が検討されている。

厚労省も現場の動きを追認する格好
 ところがこうした動きに学会は異を唱えてきた。「軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない」。4月、日本感染症学会、日本環境感染学会が連名で発表した、新型コロナに対する「臨床対応の考え方」にはそう記されている。
 厚労省も医師会運営の検査所やドライブスルー方式を認める事務連絡こそ出しているが、現場の動きを追認する格好であり、検査拡充の旗振り役にはなってない。
 それはなぜか。「検査数が増えると感染者が膨大な数に上ることがわかり、政府がこれまで対策の中核に据えてきた『クラスター対策』『積極的疫学調査』の意義が問われるのを恐れているのではないか」。医療施策に詳しい大学教授の医師は読み解く。
 政府が対策の柱とする積極的疫学調査とは、感染者が見つかるとその行動を調査して、濃厚接触者を検査していくというものだ。この調査によってクラスター(感染者集団)を見つけ出す。
 この作業を現場で担っているのが、全国各地の保健所だ。手薄な陣容の中、相談センターの運営や、接触者外来からの検体回収などPCR検査の要の業務を行いつつ、「まるで昭和の刑事のような仕事」(先の医師)であるこうした調査まで担えば、パンクするのはむしろ当然だ。しかも感染者が行動歴を明かさねばそれまでだ。

クラスター対策は「竹やり」
 政府は今も感染経路の追跡調査を重視する戦略を維持している。だがこの日本独自の戦略に世界が向ける目は厳しい。WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は「検査に次ぐ検査で、疑わしいケースはすべて検査してほしい」と各国に訴え、在日米国大使館は「広範な検査をしないという日本政府の決定は、感染率を正確に評価することを難しくしている」と日本政府への不信を明確に表している。
 実際、4月20日時点の人口100万人当たりの検査数は、2万件を超えるドイツ、1.1万件のアメリカに対し、日本は約900件と桁違いに少ない。「日本のクラスター対策は竹やりで戦っているのと同じ。人海戦術で追うのは限界だ。PCR検査の拡充と感染者の隔離の徹底が必要だ」。WHO事務局長上級顧問を務める渋谷健司氏は語る。
 これ以上の医療崩壊を食い止めるために、クラスター追跡重視の方針は、再検討する時期に来ている。
『週刊東洋経済』5月2日・5月9日合併号(4月27日発売)の特集は「コロナ医療崩壊」です。

感想
日本が未だに新型コロナウイルス感染者の増大を放置しているのは対応が間違っているとの結果がでているのでしょう。


アビガン特例承認は法令上できず 安倍首相「私も言ったが…」  ”検事総長は前例を無視してできたのに、国民の命を守ることはできないの? なぜ米国の薬は特例?”

2020-04-29 03:10:00 | 新型コロナウイルス
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/アビガン特例承認は法令上できず-安倍首相「私も言ったが…」/ar-BB13jf8s?ocid=spartanntp産経新聞 2020/04/28

 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス治療薬の有力候補とされる国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」に「特例承認」を適用できないことについて、「政府内でも相当議論してきた。『(新型インフル薬として)日本で承認されているのだから(適用できるのではないか)』と私も言ったが、日本の法令上できない」と説明した。公明党の斉藤鉄夫幹事長の質問に答えた。
 政府は、米製薬会社がエボラ出血熱の治療目的で開発した「レムデシビル」について特例承認を適用し、国内最初の新型コロナ治療薬として利用可能にする方針だ。首相は「特例承認はいくつか要件があるが、海外ですでに承認されたものについて、日本で行うことができる」と指摘した。
 そのうえで、アビガンについて「企業治験もスタートしている。観察、臨床研究が進んでいる中で、中間評価的なことができないか今議論してもらっている」と説明。また、特例承認されなくても、患者自身が希望し、病院の倫理委員会で認められれば使用できることを強調した.

感想
なぜ「レムデシビル」が特例で認められて、「アビガン」は認められないのでしょうか?
「レムデシビル」は米国からの圧力があったから?と思ってしまいます。
中国でも実績があるのですから、どこの医療機関でも使えるように「アビガン」を認めることが国民を一人でも救うことになるのですが。
ひょっとして、安倍首相は年金受給者を減らしたいのでしょうか?と思ってしまいます。
新型コロナウイルスは高齢者になるほど死亡率が高まります。

検事総長は閣議決定で前例を無視しました。
森友学園では国の財産を8億円ディスカウントしました。
加計学園では加計学園に獣医学部を認めるととのことで他の申請を認めませんでした。
詩織さんのケースでは逮捕状が出ているのに、安倍首相のお友だち山口氏の逮捕を止めました。
自分のやりたいことは法律も前例も無視してできるのに、なぜ「アビガン」を特例で認めようとしないのでしょう?
安倍首相が「私ももっとPCR検査を増やすように言っているのですが増えないんです」との言葉を思い出しました。

中国の感染対策専門家、米国の同業者に3つの経験を紹介 ”3密より4早の方が効果がある”

2020-04-29 01:41:14 | 新型コロナウイルス
http://j.people.com.cn/n3/2020/0320/c95952-9670454.html 人民網日本語版 2020年03月20日

中央指導チーム専門家で、中国工程院院士の張伯礼氏は武漢市で18日夜、米国の同業者とオンラインで交流した際に、中国が新型肺炎感染対策で大きな進歩を実現できたのは主に次の3つの経験によるものと紹介した。
(1)早期発見、早期隔離、早期診断、早期治療。隔離場所の人々は中国医薬の煎じ薬を服用し、感染蔓延を効果的に抑制した。
(2)臨時医療施設を使い、感染者を極力収容・治療した。ウイルスの感染経路を遮断し、医療資源を効果的に調節することにより、重症者の治療に保障を提供した。
(3)中国・西洋医学を結びつけた治療を行い、9割以上の患者が中国医薬を使用し、症状を和らげ、症状の悪化を食い止めた。「特効薬は見つかっていないものの、効果的なプランで大きな問題を解消した」と語った。(編集YF)

感想
東京テレビで中国の新型コロナウイルス対策の取り組みを紹介していました。
そこで、4つの早を紹介していました。
早期発見、早期隔離、早期診断、早期治療

3密、密接、密閉、密集も重要ですが、避けるのは一人ひとりの努力も大きいですが、政府がやるべきことができていません。
4つの早期をやることが基本のようです。
早期発見はPCR検査を徹底しているようです。
日本は
早期PCR検査抑制、早期隔離回避、早期診断/早期治療を遅らせています。
中国で成功したことを全て逆のことをしています。

もう一つの学びは漢方を上手く活用しているようです。
体力UPによる免疫力を高めることも効果があったのでしょう。