主にホスト業における“ツケ払い”の売掛金が社会問題化。ついに区議会へ法規制の検討申し入れが行われた
先週、日本維新の会所属の新宿区議が区議会へ『売掛金禁止条例』の検討申し入れを行った。同会派の区議団は「歌舞伎町をはじめ、繁華街で売掛制度を活用する店舗が存在している。
多額の売掛金を支払うために、風俗を行う女性が多くおり、社会問題となっている大久保公園一帯の立ちんぼや、トー横問題と繋がる」と経緯を説明した。
新宿では主にホストクラブが売掛制度を取り入れている。客がホストに高額なお酒などを注文し、“ツケ払い”を行うもので、申し入れはこのシステムを禁止しようというもの。売掛（ツケ）が発生した場合、女性が使った飲食代は店ではなく、ホスト個人が責任を負うことがほとんどだが、時には数百万円という売掛金を支払わない女性に対し、ホストが風俗での仕事や路上での売春を強要するケースがあり、問題視されている。
SNSでは「普通に悪徳商法では？」「ホストも悪質だけど、女性も自己責任」「売掛金をホストに背負わすのもおかしい」との声があがっているが、法規制の是非は？ 『ABEMA Prime』では、売掛禁止条例の署名活動を行う『日本駆け込み寺』理事を招き、実態を聞いた。
なぜ「売掛金禁止条例」に賛成？ ホスト沼に溺れていく実態
20年間1000人以上の相談に乗ってきたという『日本駆け込み寺』理事の玄秀盛氏
今回の申し入れについて、『日本駆け込み寺』理事の玄秀盛氏は「ウチは歌舞伎町で20年間1000人以上の相談に乗ってきた。色恋営業から恋愛詐欺、婚姻届まで書いて金をむしるのが現実。強要的なシャンパンタワーなどない。催眠療法のように、飲み慣れないカクテルを飲み、酔わされて150万、250万。これが実態だ。歌舞伎町には600m四方に300軒のホストクラブがある。それを相手にたった1人の団体で20年間対抗してきて、やむを得ず7月20日に青母連を立ち上げた。売掛金は法規制できない話ではない。だから署名運動をやっている」と述べた。
玄氏が立ち上げた青母連（青少年を守る父母の連絡協議会）には、開設約100日で150件の相談があった。いわゆる大久保公園での立ちんぼや女の子から直接ではなく「両親からの相談がほぼ100％」で、東北や中部地方、四国、九州など、都内より地方からの相談が多いという。 「娘がホストに夢中となり、風俗で働いているという問題は取り上げにくかった。法的規制はゼロ。警察や弁護士に相談に行っても、成人が自らの意思でやっていることなので、売掛というシステムは抑えがきかない。600万～800万円という被害金額を親が負担し、“なんとか娘を抜け出せないか”という相談を受けるようになった」と、活動の経緯を語った。
特にコロナ禍では、大学入学や就職のタイミングで上京したものの友人を作れず、寂しさや孤独からSNSで繋がっていくパターンで、高卒・大卒の女性がホストにハマる事例が目立ったという。 ハマる過程も「概ね2000～3000円の体験入店で入っていき、LINE交換をして、朝から晩まで100通ほどやり取りをする。寂しさを克服させ、優しさを与えるなかで“恋愛”にはめ込んでいく色恋営業だ。ホストに親しみを感じて東京での孤独感が癒されていくというパターンが多い」と実に巧妙だ。
感想；
確かに、ホストに溺れる女性の責任なんですが、つい甘い言葉に、誘惑に誘われてしまうのです。
社会問題化しているのですから、条例ででも規制することが必要ではないでしょうか？
今の社会構造のひずみと言いてしまえばそれまでですが、まづホストクラブの業態が異常ではないでしょうか？
若い女性が寂しさから逃避するために、クラブに通う、ホストの売り上げ協力し、つけが巨額になり、返済を迫る、何とかこのような制度を変えることが出来ればよいのですが、何の規制もないと言うのも問題ですね。
売春禁止法って抜け穴だらけで、風俗産業、いわゆるデリヘルはうまく潜り抜けているだけ、売防法も無力です。