幸せに生きる(笑顔のレシピ) & ロゴセラピー 

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岸田文雄首相の年収が「30万円アップ」に うらみ節「いいかげんにしろ」「4万円減税をドヤ顔でいわれてたと思うと…」 "岸田首相は「先憂後楽」をご存知ないようです”

2023-10-31 21:05:10 | 社会

 岸田文雄首相の年収が30万円以上、閣僚は20万円以上アップになる―。そんな法案が臨時国会に出されているとの一部報道にネット上がはげしく反応。「増税めがね」などとやゆされ、各社調査で支持率が過去最低水準に落ちこんでいる岸田内閣に対して、うらみ節がまき起こった。  
 日本の日本の国会議員の給与は年2200万円、閣僚は4000万円ほどとされる。一部ネットニュースでは、今回提出の法案が成立した分に、閣僚が現在自主返納している分をさし引くと、首相で約31万円、大臣で約26万円の賃上げになると報じられた。政府がすすめる、賃上げを閣僚がそっせんしてやるということに理由にあるようだ。  
 今国会の最大の争点になっている所得税減税の額は4万円。国民が物価高にくるしむなかで、閣僚の大幅賃上げとのなんとも無神経に感じられる話題があがると「年収30万円アップ」がトレンド入りした。  
 ネット上には
「自分らのは早い しかも高額 検討もしない」
「自分は30万円あがるもん♪とウキウキしながら、4万円減税をドヤ顔でいわれてたと思うと はら立つな」
「国民の賃金はあがっていないし、物価高だし、国民の生活はますますくるしくなっているよ」
「増税くそメガネいいかげんにしろ 早くやめろ」
と非難の声があふれた。

感想
 先憂後楽”の故事を岸田首相はご存知ないようです。
先楽無憂を実践されているようです。
まあ、増税メガネを支持している国民に問題があるのですが。
公明党も戸田城聖二代目会長のお考えを忘れているのではないでしょうか?

先に楽 憂うことなど 気にしない 増税メガネ作 

泉房穂さん『高校の文化祭以下のレベル』 大阪・関西万博の着工期限後ろ倒しに皮肉 「万博は中止か縮小、カジノも中止決断を」 ”大阪府民は今行動しないと子孫に負の遺産を残す”

2023-10-31 17:12:36 | 社会
>a href="https://news.yahoo.co.jp/articles/4e170c1c5a6c672b169d82c2376f1a8c7fd9b697">https://news.yahoo.co.jp/articles/4e170c1c5a6c672b169d82c2376f1a8c7fd9b697 10/31(火) 17:01配信 中日スポーツ

 兵庫県明石市の前市長で弁護士の泉房穂さん(60)が、31日、自身のX(旧ツイッター)を更新。
 着工期限が後ろ倒しされた大阪・関西万博について、「高校の文化祭以下のレベル」だと猛烈に皮肉った。  
 日本国際博覧会協会はこれまで、海外パビリオンの着工期限を「今年末なら間に合う」としていた。大阪市は27日の会見で「遅くても24年5月」と表明。建設業界の人材や資材不足、建設費の高騰などが重なる中、批判が膨らんでいる。  

 泉さんは「大阪万博まさかの『着工期限後ろ倒し』は事実上の“白旗”か 高校の文化祭レベルに陳腐化必至」と、ネットに上がった一部報道の見出しを引用。「2倍近くにまで建設費が跳ね上がった『大阪万博』を、『高校の文化祭』と比べては、高校生に対して失礼だ。『高校の文化祭』でも、こんなことはありえない」と批判した。

 さらに建設費が膨張する万博に対し、中止、縮小を求める動きがあることについて「補足説明」として「今こそ、政治決断のときだ」と再投稿した。  
 「『万博』は『中止か縮小開催』、そして『カジノ』についても中止を決断した方がいい。『カジノ』で国民は幸せにはならない」と言及。万博会場の隣接地で計画が進む、カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)も非難した。  

 投稿に対し、フォロワーからは「少なくとも文化祭は予定日まで予定の資金でやりくりしているでしょう」「万博は隠れみの。本当にやりたいのはカジノ。だからこんなに万博準備はいいかげんで、カジノをやるための『高校の文化祭』でしかない訳ですよね?」などと賛同するコメントが多数寄せられた。

感想
 大阪府民は今立ち上がらないと、子孫に負の遺産を残すだけです。
子孫のお金で飲み食い、博打して、そのつけを子孫にまわしているようなものです。
 
 カジノも儲かるどころか、赤字です。
犯罪者は増える、貧困層は増える。治安は悪くなる。
維新の責任者は大阪府民のことを考えていないですね。
 まあ、維新を支持しているのですから、自業自得と言ってしまえば終わりですが。
ただ、維新を支持していない人まで負担を被るのです。

追記;福島第1原発、実際に飛散した廃液は数リットル 当初説明した量の数十倍 ”なぜ情報が過小発表されるのでしょう?”

2023-10-31 17:01:01 | 社会
<a href="https://news.yahoo.co.jp/articles/67fbf4b915221fc10eb378e5d48dae8e489989b0">https://news.yahoo.co.jp/articles/67fbf4b915221fc10eb378e5d48dae8e489989b0 10/30(月) 20:23配信 河北新報</a>

 東京電力福島第1原発の汚染水を浄化する多核種除去設備(ALPS)の配管洗浄中、放射性物質を含む廃液が体に付着して協力企業の作業員2人が一時入院した問題で、東電は30日、飛散した廃液は数リットル程度だったと発表した。  
 当初は100ミリリットルが床にこぼれたと説明したが、協力企業への聞き取り調査で、実際の飛散量は数十倍だったことが判明した。  
 東電によると、外部漏えいなど異常は確認されていない。除染のため福島県立医大病院(福島市)に入院し、28日に退院した作業員の体調も問題ないという。  東電は25日午前のトラブル発生時に作業に従事していた5人に関しても、1次下請け企業1社の所属としていたが、3次下請け3社の所属だったと訂正した。

追記
⇒岸田首相は正確な情報を入手していたのか?

 感想
 今回は復興大臣土屋 品子氏はニュースで知ったとのことでした。
気の毒に岸田政権からのけ者にされているようです。
期待されていないのでしょう。

 東電はなぜ、過小発表したか?
①嘘をついた
②現場から正しく上がっていなかった。
その時、岸田首相には最初どう伝達されたかを尋ねたいものです。

 3次下請けとのこと。
1次、2次がピンハネしているのでしょう。
それとも1次、2次をもうけさせるため、東電は自ら採用せず、1次に丸投げし、1次も丸投げして2次に、2次も丸投げして3次にしていたのでしょうか?
 廃炉ビジネスでも設けるようにしているのかもしれません。 

自国防衛を猫のケンカにたとえ 表紙にウ大使館が猛抗議 カタログハウスがおわび「表現が不適切でした」 "表現が不適切以前に問題の理解不足”

2023-10-31 16:22:45 | 社会

「通販生活」のホームページ。該当号はすでにトップページから削除されている(https://www.cataloghouse.co.jp/)


通信販売カタログ誌「通販生活」で掲載されたウクライナ侵攻に関する内容について、発行する株式会社カタログハウスは10月30日夜、公式ホームページで謝罪文と見解を公表した。これを受け、担当編集者に企画の意図や批判への受け止めを取材した。

表紙で「殺せ」「殺されろ」
同誌は23年冬号の巻頭で、8ページにわたってロシアによるウクライナ侵攻を特集。反戦を訴えた内容ではあるものの、表紙で「殺せ」「殺されろ」といった言葉を使ったり戦争を「猫どうしのケンカ」に例えたりしたことや、国際紛争処理の専門家・伊勢崎賢治氏(東京外国語大名誉教授)による「停戦案」を掲載した(※詳細は後述)ことで、疑問や批判の声が強まっていた。

SNSでは、「戦争反対を唱えるのは構わないが、これはウクライナの人々を愚弄しているようにしか見えない」「いわば殺人被害者の遺族に『憎しみは何も生まないんだよ?だから今までのことは忘れて仲直りし』と説教するような感じになっちゃうと思う」といった声が上がった。

27日には、在日ウクライナ大使館がX(旧ツイッター)で抗議声明を発表。「日本国民及び日本政府の立場に矛盾するものとして強く非難します」「主権国家に対する侵略戦争はケンカではありません。侵略者を宥めることは終戦に導きません」などとしていた。

在日ウクライナ大使館の抗議声明(Xより)
同社は30日にホームページで見解を公表。「『殺せ』『殺されろ』の主語は決して『ウクライナの人びと』ではなく、戦争の本質を表現したつもりです」とし、「つたない表現で誤解を招いてしまったことをお詫びします」とした。また「ウクライナの皆様の祖国防衛の戦いを『ケンカ』という不適切な言葉で表現したこと」を謝罪する書面を在日ウクライナ大使館に持参したことも明らかにした。

編集責任者「表現至らない部分あった」
騒動について、どのように受け止めているのか。通販生活編集部の責任者の男性が取材に応じた。

まず、企画の意図としては「ウクライナの現状を知り、どうすれば人が死なない形で平和が戻るのかを考えてもらうきっかけにしたかった」とした。表紙の文言については「戦争はどうしても殺し合いになってしまうもので、その本質を表現した結果がこうした強い言葉になった。私たちの表現力に至らない部分があったと思う」と話す。
特集ページで停戦案を掲載したこと自体に、大使館が抗議の意を表明した。これについては「ウクライナの方が停戦に関して『とんでもない』とおっしゃるのは当然かと思う」としつつ「これまでの歴史でもそうだが第三国なり国連なり当事国以外が入って、戦争をどうやって終わらせていくかを考えていく必要がある」「ウクライナの立場とは異なっても、私たち日本人が停戦案を提案してはいけない、というわけではないと思う」とした。
また、伊勢崎氏による停戦案を紹介した後、4人の識者による寄稿を掲載しているが、その中には停戦案への反対意見も含まれており「あくまで伊勢崎氏の意見をたたき台にして、どうやったら今の状況というものを1日も早く止められるのかを考える内容にしたかった」と説明した。

感想
 通販生活の責任者の問題の認識不足です。
誤解ではなく、勉強不足です。
「表現至らない」ではなく、まったく本質を理解していません。
これから通販生活の記事を読むときは疑って読む必要があるかもしれません。
なぜならこのような記事を平気で載せている責任者が発行しているからです。

 ウクライナの人は、好きで戦争しているわけではなく、また欲で戦争しているわけでもないのです。
 自分たちを守るために命をかけて闘っているのです。
ロシアの支配下時に飢餓で700万人以上のウクライナ人が亡くなっています。ロシアでは飢餓で亡くなっていません。
 ウクライナで採れた小麦を有無を言わさずロシアが持っていったのです。

 また、子どもたちを取り上げられてロシア人として洗脳教育を受けさせられます。今もそれが行われています。

 自分たちを守るために命をかけて戦っているのです。そのことをまったく理解していません。
 「停戦がロシアが侵攻前に戻るなら」喜んで停戦されるでしょう。
本来なら賠償を請求したいですが、ロシアが支払う可能性はゼロなので。
しかし、ロシア側の停戦は、ロシアがウクライナを侵略した土地を、クリミア半島を返さないように、土地と人を返さないのです。
泥棒して、侵略して、返さないのです。
 これで停戦できるわけないでしょう。
 通販生活は何を考えているのでしょう?

 またロシアは侵略してきます。
土地と人を奪われた状態では、さらに国力が落ちています。
 大阪冬の陣、夏の陣のように、堀を埋められた豊臣方は滅びました。
ここで自分たちを守らないともうウクライナを守ることが出来ないのです。

 通販生活の責任者、もっと勉強していただきたいです。
下記の本でも読んでいただきたいです。


追記(青色);沢井製薬さんの調査報告書では、工場長などの責任者の責任ではなく、現場の判断で行ったとのことですが、どこをどう読んでも、工場長やQA長の責任です。それを報道しないマスコミは突っ込み不足かと

2023-10-31 02:48:48 | 社会

これは工場長&医薬品製造管理者の指示ですね。

ところが報告書には、
(1) 上層部の認識
ア 本社(製造販売業者)の上層部の認識
本件調査において、2010 年以降の本社(製造販売業者)の責任役員及び三役(総括製造 販売責任者、品質保証責任者及び安全管理責任者)が、本件不適切試験を認識していたと認 定できる事実や供述は検出されなかった。
イ 九州工場の上層部の認識
本件調査において、2010 年以降の沢井製薬の九州工場(製造業)の責任役員、工場長及 び製造管理者が、本件不適切試験を認識していた、又は本件不適切試験の実施を指示してい たと認定できる事実や供述は検出されなかった。
ウ マネージャー・アシスタントマネージャー層(管理職)の認識
本件調査において、2010 年以降の九州工場品質管理課のマネージャー・アシスタントマ ネージャー(管理職)が、本件不適切試験を認識していた、又は本件不適切試験の実施を指 示していたと認定できる事実や供述は検出されなかった。

⇒これは報告書の事実と違いますね。

(1) 2010 年の溶出試験における逸脱
2010 年 9 月、本件製品 3 ロットの 4 年次の溶出試験において、いずれも規格外(OOS) の試験結果が発生した。当該試験結果は、長期安定性試験報告書により報告され、2010 年 9 月 22 日~27 日にかけて、当時の工場長兼製造管理者 A 氏まで順次確認され、押印された。
⇒規格外を認識していたのです。
 これを受け、2010 年 10 月、九州工場の関係部署からの依頼を受けて逸脱の原因究明や分 析を行う部署であった生産技術課が、品質管理課から依頼を受け、不適合の原因につき調査を行った。生産技術課では、該当ロットの内容物を取り出して直近の製造に用いた新しい空 カプセルに詰め替えたものと、直近の製造ロットの内容物を取り出して該当ロットの古い 空カプセルに詰め替えたものとで、溶出状況を比較する試験を実施し、前者では全て規格に 適合する一方で、後者ではカプセルが薄い膜を形成して内容物を取り込むことで規格に不 適合となる結果を確認した。
 2011 年 1 月、九州工場の品質管理責任者は、製造販売業者たる本社の品質保証責任者に 対し、これらの溶出性に関する検証結果を添付したメールを送付し、本件製品の安定性モニ タリングにおいて、4 年保管品で溶出率の著しい低下が認められたこと、経時 37 か月以上 の保管品で「溶出不適ロット」が認められたこと、溶出低下にはロット間でばらつきがある ため経時 37 か月未満でも溶出低下の可能性が懸念されること、溶出低下は内容物ではなく カプセルが原因と考えられることなどを報告した。
 しかし、当該メールが送付されて以降、当該溶出試験における逸脱に関し、九州工場にお いて特段の対応がなされた記録はなく、また、当該メールを受領した本社の信頼性保証本部 において特段の対応がなされた記録も発見されなかった。
⇒GMP(医薬品製造と品質に関する規範で製造所は遵守)では放っておくこと自体問題です。工場長とQA長の責任放棄です。責任放棄しておいて責任がないとは、この調査報告書自体、ご都合主義です。ジャニーズ事務所問題の最初の第三者委員会報告と同じレベルでお粗末です。

 本来であれば、規格外(OOS)の試験結果であった以上、医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(以下「GMP 省令」という。)及び手順書に基づき、逸 脱管理を行うことが必要であった。しかし、九州工場において逸脱管理が行われた記録や、 品質保証責任者に対する(上記のようなメール連絡ではない)正式な様式(逸脱発生報告書) による逸脱の報告が行われた形跡はない。また、実質的にも、規格外(OOS)の試験結果に 関し、製品の品質への影響評価を踏まえ、回収等の所要の措置が検討された記録も残ってい ない。
⇒製品回収の可能性を調査して本来回収すべきだったかと思います。

 このように、2010 年に発生した本件製品 3 ロットの 4 年次の溶出試験における規格外 (OOS)の試験結果に関して、適切な逸脱管理は行われていなかった。
⇒GMP不適合です。

(2) 2013 年の溶出試験における逸脱
 2013 年 10 月 25 日~28 日、本件製品の特定ロットの 3 年次の溶出試験において、規格外 (OOS)の試験結果が発生した。
 当時の工場長兼製造管理者 A 氏は、規格外(OOS)の報告を受け、カプセルの影響を確 認するため、カプセルを詰め替えて試験を実施するよう指示し、長期安定性試験報告書の余白に、手書きで「カプセルの影響を確認のこと」と当該指示の内容を記載した。
 当該指示は、工場長兼製造管理者 A 氏の指示として、品質管理課のマネージャー・アシ スタントマネージャーを介して、当時のチーフ X 氏に伝達された。これを受け、X 氏は、 試験担当者に対し、カプセルを詰め替えて試験を実施するよう伝達した。
 カプセルを詰め替えて実施され、規格に適合した溶出試験の結果は、長期安定性試験報告 書により報告され、2013 年 11 月 14 日~15 日にかけて、各責任者及び工場長兼製造管理者 A 氏において順次確認され、押印された。当該報告書の下部には、「追加確認(13/11/14 報 告)*カプセルの影響について確認(製造管理者指示)内容物を取り出し空カプセル(12Z00281)に充填し溶出の確認を行った。結果:平均:85%、最大:87%、最小:83%で 規格内であった。」と記載された。
⇒まさにこれが工場長兼製造管理者の関与というか指示です。これがあれば下はそれに従います。

 しかし、当該長期安定性試験報告書の回付以降、当該溶出試験における逸脱に関し、九州 工場において特段の対応がなされた記録はなく、工場長兼製造管理者 A 氏も、カプセルを 詰め替えて検証を行うことを指示したものの、規格外(OOS)の試験結果についての逸脱管 理を行うことを指示することなくこれを放置した。
⇒QA長や製造管理者が対策を放棄し、カプセル交換で問題なしとした判断ミスです。

 このようにして、2013 年の 3 年次の溶出試験において、カプセルの影響を検証する目的 でカプセルを詰め替えての試験が実施され、規格内となった旨の報告がなされて以降、何ら の逸脱管理も行われずに放置された結果、あたかも、カプセルを詰め替えて試験を行い規格 内の結果が得られたのであれば、当初の規格外(OOS)の試験結果の発生を逸脱として取り 扱わないことができるかのような誤解を与える素地が形成された。
⇒工場長や医薬品製造管理者の指示で行っているので、責任者も含め、社員もそれで問題ないと思ったのです。それが大きな判断ミスで
①承認書違反
②GMP違反
③偽造偽証で薬機法違反
であるとこと、誰も思わなかったことは、あまりにも医薬品製造に関する知識が低すぎたのです。
 医薬品を製造する品質保証のレベルが無かったと言っても過言ではないでしょう。
追記
 もう一つのポイントは、試験者がSOPには「カプセルを詰め替えて溶出試験を行う」との規定されていないのに、前の指示で行ったことです。つまり、SOPよりも口頭での指示が優先していることです。品質文化として、「口頭指示がSOPより優先」があったのかもしれません。それについて調査&報告がありません。

 特別調査報告チームにはGMPの専門家が入っているとのことですが、確認が弱いのか、それとも会社に遠慮したのか、あるいはそこまで報告しないとなったのかはわかりません。
 しかし、改善するためにはしっかりとした調査があってこそ、問題の本質がわかりよりよい改善ができるのですが。 

 GE薬協の再点検要請時に不正見抜けず 沢井、当時の協会トップは光郎氏 GE薬協の再点検要請時に不正見抜けず  
 GE薬協会長を務めていた同社の澤井光郎会長は「会員各社に経営者自らが工場に足を運び、社員と語り合い、法令順守に対するメッセージを工場だけでなく全社員に発信するよう要請してきた。自らの会社で、それができていなかったことを証明してしまった」とうなだれた。 
⇒自分たちがやっていないことを、他の会社に求めていたのです。
なぜその時に、自社の確認をしなかったのでしょうか?

⇒かつこの調査報告書には、なぜカプセルが不溶化したのかについて調査がありません。
 品質再評価で溶出試験が固形剤に適用されました。先発メーカーが溶出試験を検討し、それをえ衛生試験所で追試し問題ない場合、後発品会社に標準ロット3ロットと試験方法が提示され、後発品会社で問題ないかを確認します。
 年間の季節変動がないかどうか、春夏秋冬時のロットと経年品(有効期間+半年)のロットの溶出試験を確認します。
 そうすればカプセルの不溶化に気付いたはずです。カプセルの不溶化は原薬を含めた添加剤とゼラチンの反応です。原薬は変更できないので添加剤を変えるか、ゼラチンカプセルを植物性カプセルに変えるかの一部変更申請が必要だったのです。
 沢井製薬さんはそれをしなかったのでしょう。当時のQCとQAの確認不足&対応不足だっとと思われます。

 また本社QA、品質保証責任者が知らなかったとすると、それはGQP(製造販売会社に求められる品質規範)不備だったことになります。

 今回の調査報告書では下記が言えます。
①工場長兼医薬品製造管理者(医薬製造所でレギュレーション上の一番の責任者)の責任が記録からも明確なのに、「黒を白」と言っている報告書である。
そして責任を部下のせいにしている、つまり、不正を行ったときと同じ間違いを調査報告書でも行っている。
②品質再評価時の検討不十分について調査&考察していない
③GQPの観点での調査が不十分

 マスコミももっと十分な知識を持って報道していただきたいです。