少子化対策財源確保の政府のインチキ方針

【ＮＨＫ『NWES WEB』「少子化対策財源確保へ 来年通常国会に法案提出の方針 政府」より引用】
政府は少子化対策の強化に向けて年間3兆6000億円程度の財源を確保するため、支援金制度の創設などに必要な法案を来年の通常国会に提出する方針で、今後、負担のあり方をめぐる議論が本格化する見通し

「年間3兆6000億円程度の安定的な財源のうち1兆円程度は、新たに医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」の創設で確保する一方、負担増に見合う社会保障の歳出改革や賃上げを行い、国民に実質的な負担は生じない」と説明
………結局、
①1兆円程度は、新たに医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」の創設で確保
　「支援金制度」というと聞こえは良いが、「医療保険を通じて国民や企業から集める」というのだったら、結局、国民や企業（民間）から集めるのでは？

②負担増に見合う社会保障の歳出改革や賃上げを行い、国民に実質的な負担は生じないと説明
　《新たに負担増となる、医療や介護の現場で働く人の賃上げなどに必要な3400億円》については……
　……《「社会全体の賃上げによる保険料の増収で賄える」として「実質的な負担」には含めない》としている

　「実質的な負担」には含めないって、ゴマカシっぽい！
　それに、《社会全体の賃上げ》自体が不確実だし、そもそも、企業負担（民間負担、国民負担）である。
　「国民に実質的な負担は生じない」という言葉で誤魔化し（実際は負担増）、《少子化対策を実行する》という事実だけを作り、国民の支持を得ようとしている。

　少子化対策は必要だが、政府や有識者が掲げる政策が本当に有効なのかを精査分析し、必要な政策だけに効率よく税金を使って欲しい。実質増税を行い、その税金をばらまいて、無駄に使うのはやめてほしい。
　政府は、やたら「賃金アップ」を唱えるが、賃金アップには業界や企業による差が生じる。さらに、賃金とは直接関係のない年金生活者や自営業は、増税により生活が苦しくなるだけ。
　政府は、そういう人々にも支援するというが、それなら、初めから増税をしないでほしい。（最も効率の良い支援である）
　少子傾向の要因の一つに《生活が苦しくて、気持ち的にも金銭的にも、子どもを作る（育てる）余裕がない》がある。
　明るい未来の為にも、腐敗した政治は不要である。


リンクしたNHKの記事で（実際のニュース放送でも）
　これ（少子化対策の財源確保）について社会保障や財政問題に詳しい慶應義塾大学の土居丈朗教授は
「政府は『追加負担を求めない』ということばにとらわれている。
負担増があっても新しい政策を進めるのか、負担増を避けてやめるのか、国民にしっかり選択してもらえる問題提起をすべきだ」と指摘

　勝手に閣議で増税や政策を決定しないで、教授が言うように、負担増があっても新しい政策を進めるのか、負担増を避けてやめるのか、国民にしっかり選択してもらえる問題提起をすべきだ