中国新聞によると、福島県の有識者会議「復興ピジョン検討委員会」は脱原発の基本理念を取りまとめ、柱に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」としたようだ。
メンバーの山川福島大学教授によると、「福島が脱原発と言わないでどこが言うのか。福島がどうゆう方向にいくかは県民だけでなく世界中が注目している。」全くそのとおりと村長思う。
3.11の原発事故から3ヶ月が経過すると、当初の原発は危険・危ない、設置してほしくない、停止してほしい、原発方針見直し等から、徐々に電力の安定供給は、代替エネルギーではコストが高く電気料に跳ね返る等々。
そして海江田経済産業相が、原子力がエネルギー政策の柱の一つであることに変わりはない」と発言し、政府としてフクシマに懲りずに、原発を推進していく姿勢を明らかにした。
フクシマを契機としてヨーロッパでは、ドイツ・スイスに続いてフランスが国民投票によって脱原発となったのだが、発信もとの日本はどうも続行のようだ。
原発に頼らなければ電気料が値上げ、原発関連の雇用が無くなる、自治体に税金や支援金?が交付されなくなる、代替エネルギーの開発には時間が掛かる等々、原発の維持・推進の理屈は沢山。
しかし、ホントにいいのでしょうか、フクシマ原発事故を起こした日本が、原発推進の方針を見直さなくても、原発事故で避難されているフクシマ県民の方の中には、数十年故郷に帰れないことになるのに。
代替には金が掛かる議論がありますが、原発事故の補償や原発廃炉に伴う費用、それより何より、原発開発にかけた今までの巨額なお金、原発設置に伴って流れているお金等々、これらのお金全て入れるとそれこそ巨額。
要はクリーンで安全なエネルギーを開発するという方針を、以前から推進して原発にかけたお金と時間かけていれば当然出来てたと思うが、それをこの時また、金が時間が掛かるので原発が柱では、フクシマ県民が泣きます。
そんな時、福島県有識者会議で脱原発の基本理念いい波及効果を期待したい、もちろん一朝一夕に出きるものではないが、脱原発社会を目指していく日本であってほしいものだ。
フクシマ原発事故の教訓を活かす方針を。