残業とか時間外とか言い方区々であるが、労基法にいう三六（さぶろく）協定に基づく残業
の事だ。
今 政府は過労死を失くそうと、時間外労働の限度を定め罰則を付けることを検討をしている
、では今まで定めて無かったのか。
いやいや月45時間・年360時間と定めていた、しかし労使で合意すればこれを上回れる、しか
も上限がない青天井だ、ついでに言えば労働側代表と言うが労働組合の無い場合は親睦会のよう
な従業員代表でも可能だ。
そんな時間外労働を法律を作り限度を定める・・・のだから多分いいはずだ、ところがどうも
違うようで月60時間・年720時間しかも繁忙期は月100時間までＯＫだそうだ。
なんと現状の倍まではじめからＯＫなのだ、これって労働者派遣法の見直しと一緒ではないか
、あの時も一旦は違反したら正社員に雇用する・・・と定めたが、次の見直しで見事に骨抜きし
今や全業種に安い労働者を派遣している。
経営と対峙する労働組合が少なくなり、時間外労働のチェックも出来ていない現状、代わりを
政府・労働省がやっている、労基署の立ち入り検査だ、多くの大企業といわれるところがクロだ
そうだ。
そんな実態だから、政府の気も入りでまたも時間外労働がいじられる、しかしこれってなんで
時間外労働するの？ の本質に目を全く向けてない。
多くの作業・業務があるから時間外だ、本質的には従業員を増やさないと解決しない、村長は
政府にお願いしたい、違反したら従業員を増やすことを罰則に入れることを。
しかし労働組合さんしっかりしてくれ と言いたい、同一労働同一賃金、官製春闘、労基署の
時間外の立入検査等々、政府のやりたい放題に見えるが・・・・
雇用の確保のためにも安易な妥協は命取り。