神仏の尊さや企業家精神を教えよ 「道徳」が正式教科へ
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現在、小中学校の正式科目ではない道徳が、早ければ2015年度にも、教科に格上げされることになりそうだ。文部科学省の有識者会議である「道徳教育の充実に関する懇談会」は11日、道徳を数値評価のない「特別な教科」とし、将来的には検定教科書を使用することを記した報告書案を公表した。
道徳は正式科目ではないため、教科書もなく、専門教員もいない。現時点で道徳の授業枠として小中学校ともに年間35時間が設定されているが、道徳の授業の準備は後回しになる教師も多いという。そのため、教科化と検定教科書の導入は、道徳の授業のレベルを上げることにもつながると言われている。
特に検定教科書の使用に対しては、「国による価値観の押し付けという批判を受けかねない」など慎重な見方もあるが、現在道徳の授業で用いられている道徳の副読本の内容を考えれば、道徳教育の中身を見直すことこそ大切であることに気づく。
例えば、道徳の学習指導要領の内容の一つに「自然や崇高なものとのかかわり」が明記されているにもかかわらず、「宗教」や「神仏」に関する記述がない副読本は多い。副読本のこの項目では、童話や偉人伝、自然に関する話が目立っている。
教科書出版社も今後この項目をどう扱えばよいのか頭を悩ませているというが、世界的に善悪の価値判断の基準は宗教が担ってきた。そのため、道徳の授業では、「宗教」や「神仏」について正面から教えるべきではないだろうか。少なくとも、今日の世界宗教である仏教・キリスト教・イスラム教の代表的な教えを紹介することは必要だろう。
また、日本の道徳の副読本は、中立性を重んじているためか、思想や価値観に触れる記述は見受けられない。例えば、本田宗一郎が自動車やオートバイなどものづくりに携わってきたことは書いてあっても、彼がホンダという企業の創始者で、戦後の日本の経済成長に大きく寄与した起業家である側面には触れられていない(『かがやけ みらい 道徳6年』学校図書)。これでは、企業家精神を持った子供を育むのは難しいだろう。
道徳が教科化され、検定教科書が導入されるとしても、その内容が、現在用いられている副読本の延長なら、それはあくまで「制度」改革にすぎない。道徳教育の内容を見直し、正しい価値観を子供たちに教える道徳教育に切り替える必要がある。(飯)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『生命の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=127
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2013年4月2日付本欄 文科相が「道徳教育に偉人伝導入を」 結果平等の左翼教育を転換せよ
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2013年2月28日付本欄 教育再生会議が道徳の教科化を提言 しかし、いじめ対策は道徳では足りない
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【まもなく開催】ITジャーナリストの佐々木俊尚氏と幸福の科学の“ガチンコ対談" S・ジョブズ霊言書籍記念イベント
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書籍『公開霊言 スティーブ・ジョブズ衝撃の復活』(大川隆法著)の発刊を記念し、幸福の科学出版株式会社は22日19時から、東京都千代田区の東京堂書店神田神保町店で対談セミナーを開催する。同書には、ジョブズ氏が亡くなって3カ月後の2012年1月、大川隆法・幸福の科学総裁が同氏の霊を呼び出してインタビューを行った内容が収められている。
対談セミナーに登壇するのは、ITジャーナリストの佐々木俊尚氏と、同書でジョブズ霊のインタビュアーとして登場する幸福の科学IT伝道局の林洋甫局長だ。(申込みはhttp://kokucheese.com/event/index/126854/ から)
佐々木氏は、毎日新聞記者、アスキー編集者を経て、ITメディアを専門とするフリージャーナリスト。マスメディアの変化を予測した『キュレーションの時代』や、テクノロジーの進化とメディアの未来を描いた『レイヤー化する世界』など多数の著作があり、孫正義氏など、識者との対談が話題になった。
林氏は、幸福の科学グループが運営する複数のWebサイト全体の責任者を務めながら、ソーシャルメディアを生かして宗教的な修行をサポートする仕組みを構想中だ。今回の対談は、林氏から送られてきたメールの内容を興味深く思った佐々木氏が、自身のメルマガ「佐々木俊尚の未来地図レポート」の中で、全文を好意的に紹介したことがきっかけとなった。
そのメールのなかで林氏は、単純に民主主義的に多くの意見をWebで集めるだけでは衆愚政につながるとし、ソーシャルメディアの中で、高みをつくる仕組みと民主主義の仕組みをうまく融合させる必要があるとコメントした。メルマガで佐々木氏は、これを非常に面白いと紹介した上で、選挙で政党を選んで政策について一任する現在の政治制度には問題があり、政策ごとに柔軟に支持政党を変えられるなどの新しい仕組みについて考察している。
また、佐々木氏は価値観が錯綜する不安定な時代に、宗教の重要性はますます高まっていくと指摘。人と人との結びつきが希薄になる中、人と社会を結ぶ受け皿の一つとして、宗教にその可能性があるとした。
対談セミナーのテキストである『スティーブ・ジョブズ 衝撃の復活』で、ジョブズ霊は「ネット社会の雑情報を選択する技術」「悟りを高めていくためのメディア」などのコンセプトについて語っている。それぞれの立場からメディアの未来を探究する2人は、ジョブズの霊言を題材にいったいどんなアイデアを語るのだろうか。情報社会の未来を見通すための示唆に富んだ内容になるだろう。申し込みは下記サイトから。(晴)
【関連サイト】
佐々木俊尚×林洋甫【対談セミナー】詳細・申し込みページ
http://kokucheese.com/event/index/126854/
【関連書籍】
幸福の科学出版『公開霊言 スティーブ・ジョブズ 衝撃の復活』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1042
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2013年11月10日付本欄 映画と霊言本で「スティーブ・ジョブズ」の実像に迫る!
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『言うべきことは言う』『信ずることは断行する』、それが大和魂だ。
[HRPニュースファイル819]
◆安倍首相に対する保守層からの批判
振り返れば、奇跡の第二次安倍政権誕生前後の保守論壇における安倍首相への期待は、まるで青年の「恋愛（理想化）」を彷彿とさせる熱いものがございました。
例えば小川榮太郎著『約束の日（安倍晋三試論）』では、第一次安倍政権末期、首相の健康が限界を超え、見るに見かねた秘書達が、辞任を勧めるくだりが感動的に描写されています。
「自分でなければ果たせないことがある。自分は松陰先生を本当に心の師としてきた。松陰先生同様、死を賭しても国のために戦い抜く、自分が辞めるのは死ぬ時だ」と安倍首相が拒否したといいます。
著者は、「これは、幕末維新の大河ドラマの一場面ではない。浪花節でもない。現代の政治家、それも内閣総理大臣が、戦後という病理と、全面戦争を戦うとはどういうことだったのかの証言であり、その戦いに挫折した瞬間の、現実の光景だ。」と感動的に描いています。
◆靖国参拝ができない安倍首相に対する様々な見解
これほどの保守層に期待をされた安倍首相が、現在一部保守層内部から批判にさらされています。
その一つが8月15日に続き、秋の例大祭にも靖国神社に参拝しなかったという点です。
首相は繰り返し、「前政権時、参拝できなかったことは痛恨の極み」と最大級の表現で心の痛みを表していました。靖国参拝は半ば公約と理解されていたといってもいいでしょう。
痛恨の極みと言いながら参拝できない事情として、中国、韓国のみならず米国への配慮という説も有力です。
元外交官の岡崎久彦氏は、安倍政権の二つの課題として「歴史認識（靖国問題、河野談話）」と「安全保障（集団的自衛権の行使）」があり、後者を優先させることにより前者も解決すべきと首相にも直接助言しているといいます。（正論2013.12月号）
前者を優先すれば「日本の右傾化」と中韓のみならず米国からも非難され、後者に関しては米国の利害と一致するからです。
小川榮太郎氏は「そもそも靖国参拝を首相の踏み絵のように扱う・・・根本的に心の態度が間違っていると思う」「痛恨の極みと発言していることは、今回は必ず行くということ、黙って任せていればいいではないか。」としています。（同上）
八木秀次高崎経済大教授は「首相は必ず参拝する。そのタイミングを計っている。もう少し待って欲しい。」ときちんと国民に説明して欲しい、首相の抵抗勢力の一つは本来の支持基盤である保守派の「待てない世論」であることに注意して欲しいと提言しています。（同上）
水嶋総氏（日本文化チャンネル桜社長）は、異なった視点から次のように述べています。
「靖国参拝の本質は、『政治』ではない。〜国民は総理をはじめとする政治家の靖国参拝を『政治家の政治課題』とは見ていない。人間として、日本人として、総理は一体どうするのか、その魂の在り方を見ている。と『魂』の問題を『政治判断』の問題へと矮小化している。」（同上）
◆国師からのメッセージ
さて、首相が心の師としてきた吉田松陰は安倍政権をどう見ているのでしょうか。
幸福実現党・大川隆法総裁より「吉田松陰は安倍政権をどう見ているか」が先月発刊されました。
その中で松陰先生は首相に対し「8月15日は何をしていたんだ。〜私はもうその時点で切腹を命じたいね。『志』があるんならね。〜志、定まってないよ、全然。」と厳しく詰問しました。
「松陰先生同様、死を賭しても国のために戦い抜く」この首相の言葉が真実なら、８月１５日に参拝すべきでした。
松陰先生は「安倍首相が、もし凡愚の宰相でなければ、厳しいことを言われてもきちんと理解するはずです。」とも加えておられます。
第一次安倍政権は、左翼マスコミの総攻撃に撃沈したと言ってもいいでしょう。現在、首相はマスコミに揚げ足を取られないように安全運転を最優先しているようです。
同著あとがきにおいて大川隆法総裁は、「憲法上の政治機関でもないマスコミにおもねる必要はない。『言うべきことは言う』『信ずることは断行する』、それが大和魂だ。」と首相に奮起を促しています。
どうか安倍首相におかれましては、国師大川隆法氏のエールを魂で受け止めて頂きたいと思います。
（文責：幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦）
【参考文献】 正論2013.12月号
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