「暴政はいつまでも続かない」 北朝鮮で自由を語ったモンゴル大統領
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6932
モンゴルのエルベグドルジ大統領が先月末の訪朝時に、平壌の金日成総合大学での演説で「どのような暴政も永遠には続かない」と発言していたことが分かった。モンゴル大統領室が15日にウェブ上で演説内容を公開し、韓国メディアが報じた。
エルベグドルジ大統領は当初、北朝鮮の金正恩第一書記と会談すると見られていたが、会談は実現せずに大統領は帰国している。金日成総合大学での演説テーマは北朝鮮側が提案したもののようだが、16日付の韓国紙・朝鮮日報(電子版)は、この演説が金第一書記との会談不成立につながった可能性に言及している。
演説で大統領は、モンゴルが人権を尊重する国だと述べた上で、自由の大切さについて次のように語った。
「自由は、それぞれの人が自らの発展の機会を見つけ、実現できるようにしてくれます。自由は、人間社会を進歩と繁栄に導くのです」
その上で「他人のどんなに優しい選択より、どんなに辛くても自分の選択で生きる方がいい」というモンゴルのことわざを紹介。「どのような暴政も永遠には続きません。自由に暮らしたいという人々の望みこそが、永遠の力なのです」と述べた。演説終了後は、大統領が退場するまで拍手が鳴り止まなかったという。
ジャーナリスト出身のエルベグドルジ大統領は、共産党独裁下のモンゴルで民主化運動のリーダーを務め、共産党支配が終わった1990年には「民主主義」紙を創刊し、編集長となった。政界入りの後は国会議員を4期務め、首相などを歴任し、2009年に大統領に就任した。
中国包囲網づくりを進めたい日本にとって、中国の隣国であるモンゴルとの関係強化に取り組むことは、大きな意義を持つ。日本は自由と民主主義を共通項に、北朝鮮という世界最悪の独裁国家でも自由の大切さを高らかに宣言したエルベグドルジ大統領のモンゴルと、関係強化を急ぐべきだ。(呉)
【関連記事】
2013年7月28日付本欄 第二次大戦ゲーム、中国で販売禁止 共産党政権に不都合な情報満載
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6418
2012年7月11日付本欄 クリントン長官がモンゴル訪問 「中国包囲網」 づくり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4556
子育てスマホは安全か 小児科医会が注意喚起へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6931
日本小児科医会は来月から、スマートフォンを過度に使わないよう保護者に注意を呼びかける啓発活動を行う。赤ちゃんを泣き止ませようとスマホを見せる、子供にスマホを渡して一人遊びさせる、ベビーカーなどを押しながらスマホを操作するといった行動を控えるよう促す内容。小児科医院などに、ポスターを掲示する予定だ。
ベネッセが3月に行った調査では、スマホを使う母親は30歳未満で80.2%に上り、母親がスマホを使っている2歳児の20%以上が、ほぼ毎日スマホに接しているという。
この頃では、子守りに役立つアプリも豊富で、スマホを子供に渡して遊ばせる母親も多い。パズルや絵本のほか、クリスマス・ツリーにデコレーションしたり、花火を打ち上げたりと、子供の興味を引く多様なアプリが存在する。
だが、いくら便利とはいえ、スマホを与えて子供を放っておいては、大切な親子のスキンシップやコミュニケーションの時間が減ってしまう。子供の感情や情操の発達への影響も気がかりなところだろう。
また、3歳児の約2%に、視力の発達が遅れる弱視が見られるとも言われるが、子供の目の発達にスマホがどう影響するかも懸念されるところだろう。
愛情あふれる関係を築き、子供を育んでいくのは、あくまでも親の仕事であり、ITがいくら発達してもそれは変わらないだろう。子供は、親の真似をしながら育つ部分も大きい。子育てにおける、スマホとの付き合い方を探っていく必要がある。(呉)
【関連記事】
2013年9月30日付本欄 家事は138兆円の"ただ働き"? 女性の働き方にあるべき自由を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6721
2013年6月6日付本欄 出生率が増加も出生数は減少 子供を産むことを尊ぶ社会を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6137
日本の「ゴールデン・エイジ」を阻む韓国が世界に仕掛ける日本包囲網
[HRPニュースファイル824]
◆朴大統領、日中韓協同歴史教科書を提言
韓国の朴槿恵大統領は14日、ソウルの国立外交院創立50周年を記念した国際会議の演説で「北東アジア協同の歴史教科書を発刊すべきだ」と提唱しました。
これに対して菅義偉官房長官は「過去の問題に対しては、韓国に累次に渡り日本の立場を説明している。そうした努力も含め、しっかりと受け止めてほしい」と述べ、歴史教科書作りに否定的な考えを示しました(11/14産経)が、これは賢明な判断だと言えます。
何故なら、第一次安倍政権の時にも日中韓合同で政府支援の歴史共同研究を実施しています。
しかし、激しい反日の主張を浴びせた中国・韓国側の歴史学者の前に日本の歴史学者が屈し、まとめられた「未来を開く歴史―東アジア3国の近現代史」は、反日的歴史教科書になったからです。
◆韓国の「ジャパンディスカウント運動」
現在、韓国は世界で「捏造した歴史認識による日本包囲網」を主導し、「ジャパンディスカウント運動」(日本引きずり降ろし運動)を行っています。
その一環が、米国での「従軍慰安婦像の設置」で従軍慰安婦問題を「ユダヤ人虐殺にならぶ歴史的蛮行」と韓国は印象づけようとしています。
※慰安婦問題のアメリカの現状と韓国側の戦略 http://hrp-newsfile.jp/2013/914/
また、来年の１月にフランスで開かれる世界最大級の漫画フェスティバル「アングレーム国際漫画祭」には、韓国政府が主導して「従軍慰安婦問題」を取り上げた漫画を５０本出品、さらにその漫画を翻訳して世界に配付しようとしています。（http://hrp-newsfile.jp/2013/1059/）
その「反日運動」の先頭に立っているのが朴槿恵(パククネ)大統領です。
朴大統領は、就任後から日韓の加害者と被害者の立場は、「1000年の歴史が流れても変わることはない」と述べ、英BBC放送などのインタビューでは「日本が歴史問題で盛んに過去に逆戻りする発言をしている」と、安倍首相を批判しています。
先月10月の日米外務省・防衛担当閣僚による安全保障協議会「日米2プラス2」の前日には、ヘーゲル米国防長官との会談で、同大統領は、「時代に逆行した発言をする日本の指導部のせいで信頼が形成できない」と非難しています。(11/16夕刊フジ)
◆朴大統領にとっての「正しい歴史認識」
朴大統領は、日本に「正しい歴史認識を持つべきだ」と要求しているわけですが、同大統領にとっての「正しい歴史認識」とはなんでしょうか？
産経新聞オピニオン『賢者に学ぶ』で哲学者の適菜収(てきな・おさむ)氏は、イタリアの哲学者・歴史学者ベネデット・クローチェの下記の言葉を紹介しています。(11/16産経「賢者に学ぶ」―「正しい歴史認識」とは何か？)
「『歴史的事実』は歴史家の評価によって決まる。そしてその歴史家もまた、社会状況や時代に縛り付けられている。つまり、歴史家という存在自体が中立ではありえないのだ。」(引用終わり)
歴史家(政治家)の歴史に対する評価は、自分の主観的認識、あるいは自国の目的にとって有利な主張でしかありません。
したがって、捏造した歴史で日本に謝罪を迫りお金を要求する「反日」を国策とする韓国と共通の歴史認識を持てるわけがないのです。
◆日本の「ゴールデン・エイジ」の到来を阻むもの
翻ってみるならば、日本も韓国が形成する国際社会で捏造された歴史を正し、日本の信用回復に努力をしなければなりません。
こうした捏造を否定しないことは、国際社会では認めたこととイコールになります。
既に、海外では日本の子供達が、捏造された「従軍慰安婦」で、「セックスス・レイブを行った子孫」としていじめを受け始めています。
日本の子供たちを守るためにも「従軍慰安婦問題」に対して日本は国際社会でしっかりと弁明する必要があります。
韓国が形成する歴史の捏造による「日本包囲網」は、日本の国際社会に於ける信用の失墜を招いています。
それは同時に日本の「ゴールデン・エイジ」の到来を阻むことにつながります。
混迷を深める国際社会において救世主となる日本が「希望の太陽」として東の空から昇るためには、「捏造された歴史の汚名」を一刻も早く晴らし、日本の国際的信用を早急に回復させる必要があります。
2020年には、東京オリンピックがありますが、それを機に、日本は国際社会において、信用回復に向けた一大キャンペーンを展開していくべきです。
弊党も米国での「従軍慰安婦像」阻止など、世界や日本国内で日本の名誉回復に向けたあらゆる活動を展開して参ります！
(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com
みく @maplesyrup03ガンバレ、福島！放射能・汚染水は怖くない! | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2013/1097/
情緒的「脱原発運動」と「科学の死」 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2012/407/２０１２年７月の記事。パブリックコメントは締め切られています。
『放射能』ではなく『情報』の除染が必要だ ～世界一の原発技術力を日本と世界の繁栄に～ | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2013/1066/
原発は必要① 「人口百億人に向けてエネルギー確保」 enatsu-masatoshi.com/2013/11/08/794代替エネルギーがない現状での、原発反対は無責任な発言。単にお騒がせなだけ。
@jump_love_0414双子の妹さんに アンフォローな人をアンフォローするといいと思います。twitter.com/oauth/authoriz…ここへアクセスしてみては？
原発は必要② 「エネルギー自給率」 enatsu-masatoshi.com/2013/11/09/800 原発に変わる日本独自の代替エネルギーは皆無。現在、頼みの火力は石油に頼るのみ。石油シーレーンは中国に押さえられつつある。価格も高く不安定。「安全・安心」なのは日本の原発
? せいじ＠アリスの中の人? @aliceseiji
「安倍総理の姿勢にも問題があります。本来なら、民主党から政権を奪回した時に、害毒をまき散らすだけの原子力規制委員会など解散させるべきでした。そして、すぐさま全国の原発を再稼動させなければならなかったのです。」月下水明さんより
ガンバレ、福島！放射能・汚染水は怖くない！ blog.goo.ne.jp/georgiarule/e/…
ヨシツネ @yoshitunekodomo日本軍関与の集団自決のウソ
遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった。
照屋昇雄
bit.ly/Wah82H
裕次郎 @setuchiyubai新潟の中国総領事館への土地の売却については、新潟県出身者として反対します。土地の売却は県民を挙げて阻止しなければ取り返しのつかない事になる。新潟県内に日本の司法権が及ばない「エリア」が出来ることの重大さを知るべし。
@jump_love_0414 @keyakikeyaki あ、ほんと！？よかったね。少しずつ増やすほうがいいよ
卒業までカウントダウン @cd_schoollife一日一日を大切に！
卒業まで残り
中学１ 851日
中学２ 485日
中学３ 120日
高校１ 835日
高校２ 469日
高校３ 104日
大学１ 1224日
大学２ 859日
大学３ 493日
大学４ 128日
です。
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
