◆「保護法案」に反対する時代錯誤な東京新聞 「報道の自由」で中国スパイを守る?

◆「保護法案」に反対する時代錯誤な東京新聞 「報道の自由」で中国スパイを守る?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7016

29日付東京新聞は、衆院を通過した特定秘密保護法案に反対する学者らが分野を越えて決起し、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成したと報じている。

同紙で報じられた、おもな学者のコメントと同会の声明内容は以下(抜粋)。

■ノーベル物理学賞の益川敏英・名古屋大学特別教授

「政治をやる上で、秘密にし続けなければならないことはありません。後から必ず公開されるのが原則です」
「安倍晋三首相の施策からは『日本を戦争できる国にする』という意図が透けて見えます」

■佐藤学・学習院大学教授(教育学)

「戦後の憲法の問題、基本的人権と平和主義の問題として、これ以上の危機はなかった」

■声明文

「市民の目と耳をふさぎ、『秘密国家』『軍事国家』への道を開く法案」
「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」

学者やマスコミが「言論の自由」、「学問の自由」を守ろうとするのは当然といえば当然かもしれないが、記事内容を見る限り、本法案が生み出す国益について十分な理解をしているとは言い難い。

本法案は、「防空識別圏」を一方的に設定するなど、侵略行為がエスカレートする中国の脅威に対する防衛のためのものだ。そもそも日本は中国のような拡張主義など取っておらず、集団的自衛権の行使すら認められていない。この現状を踏まえれば、「軍事国家、戦争できる国を目指している」という指摘は飛躍が過ぎており、戦中・戦後で時代認識が止まっていると言わざるを得ない。

また、今の日本は海外から「スパイ天国」と嘲笑を受けているように、他国に比べて国防などに関する機密情報の管理などがずさんなのは明らかだ。本法案を廃案に追い込めば、日本人の「知る権利」を守るつもりが、中国スパイの「知る権利」を後押しすることになりかねない。アメリカ軍との連携が今後不可欠になる情勢にあって、相手国のスパイに情報が筒抜けとあっては軍事情報の共有などできるはずがない。

原点に戻れば、国民の生命・安全・財産を守ることが最低限の国の役割だ。

個人の「知る権利」や平和主義を守った結果、国が侵略されてなくなるならば本末転倒である。

戦後、類を見ない国防の危機に立たされている今、日本は特定秘密保護法案を早期に採決するべきだ。

反対派の学者やマスコミは、それほど平和主義や「言論の自由」に価値があると信じるならば、中国に対しても平和主義と「言論の自由」を持てと主張してみてはどうか。　(雅)

【関連記事】
2013年11月28日付本欄 秘密保護法&日本版NSC 共に必要だが、安倍首相は本音を語るべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7009
2013年11月28日付本欄 【そもそも解説】防空識別圏って、どんなもの?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7010

NHKの偏向報道は「報道の自由」? クールジャパンはどこへ

NHKの偏向報道は「報道の自由」? クールジャパンはどこへ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7015

NHKの歴史番組に名誉を傷つけられたとして、出演した台湾人ら42人が損害賠償を求めた件で、東京高裁は28日、台湾人女性1人に100万円の慰謝料を支払うようNHKに命じた。

問題となった番組「シリーズ・JAPANデビュー」は、日本の明治期以降の歴史を振り返るもので、2009年に4回放送された。裁判の対象となったのは、日本が台湾を統治した時代を描いた第1回の「アジアの“一等国"」。日本と同時に台湾など海外でも放送され、台湾の出演者から「意図と違う」と声が上がっていた。

今回訴えが認められたのは、番組中、1910年にロンドンで開催された日英博覧会で、日本政府が台湾の先住民族を「人間動物園」として紹介したという部分。番組中で「人間動物園」という言葉が繰り返し使われており、高裁判決は「『人間動物園』は深刻な人種差別的表現。番組の趣旨を知っていれば女性が取材に応じたとは考えられない」としている。

原告の訴えのうち、偏向報道について高裁は「報道に問題がないわけではない」としながらも、「批判的報道も、憲法が保障する表現の自由や報道の自由にてらして十分尊重されるべきだ」とした。

「都合よく編集され、先住民族が侮辱された」という原告の台湾人女性の訴えが認められたのは当然だろう。

しかし、このようなNHKの偏向報道は「報道の自由」と認められるのだろうか。

そもそもNHKの報道には、従軍慰安婦など、事実に反して日本を貶める内容が多く、誤った自虐史観を広めてきた責任は厳しく問われるべきだろう。今回の日英博覧会についての報道でも、実際に先住民族を紹介する手配をしたのは日本政府ではなくイギリスの「シンジケート」という企業だとされており、事実に即しているとは言い難い。

11月25日、日本のアニメやファッションなどのソフト事業の海外展開を支援する「クールジャパン機構」が発足した。参加する15の企業にNHKも名を連ねており、2012年には約4600本の番組を海外に配信している。「公共放送」を自称しながら受信料は強制的に徴収するため、海外からNHKは日本の「国営放送」に見えかねない。そのNHKが事実をねじまげた反日的な内容を放送しては国益を著しく損なってしまう。

NHKが偏向報道を強めなければ、クールジャパン機構も自虐史観を世界に広める片棒を担ぐ羽目になる。今回の判決には、国益という視点も必要だったのではないか。 (居)

【関連記事】
2012年9月27日付本欄 NHK受信料支払い率は約7割 「公共放送」なら自虐史観番組をやめよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4943
Web記事 公開霊言抜粋レポート NHKの尖閣・中国報道が中国寄りなのは、なぜか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4893

教育委員会が学校別の学力テスト成績公表へ 競争の原理が質を高める

教育委員会が学校別の学力テスト成績公表へ 競争の原理が質を高める
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7014

文部科学省は29日、全国の小・中学生を対象とした2014年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、各市町村の教育委員会がそれぞれの判断で、学校ごとの結果を公表できるよう、実施要領を改定すると発表した。下村博文文科相は、同日の記者会見で、「保護者、地域への説明責任は重要」と述べている。教育改革の効果測定が進むと期待できる。

これまでも、各学校の判断でテストの結果を発表することは認められていたが、各市町村の教育委員会が地域の学校別の結果を公表することは認めていなかった。学校の序列化や過度な競争を避けるため、というのが理由だ。

ただ、13年度の結果については、9月に静岡県の川勝平太知事が同県の小学校について上位86校の校長名を公表したほか、大阪市教委も各校に結果を公表するよう義務付けた。7月に文科省が行ったアンケートでも、都道府県知事の過半数が、学校ごとの成績公表に賛成している。

また、佐賀県の武雄市教育委員会では、抽出式でテストが行われた12年度にも、独自に全員参加でテストを実施し、各校が発表したテスト結果を集約してホームページに公表した。公表前の保護者アンケートでも67%が学校別公表を希望していたことも後押しになっている。同市の樋渡啓祐市長は、「税金を使ってテストを実施している以上、結果は公開すべきだ」「学校の序列化が進むとの指摘は荒唐無稽だ。結果を受けて生徒の奮起も期待できる」と話している(2012年12月20日付読売新聞)。

学力テストの結果は、いわば教師の通知表であり、学校教育の効果を測るものだ。結果を公表することで学校間の競争が生まれ、各校が創意工夫する中で教育の質も高まる。また、学校選択制が全国に広がるなか、各校のテスト結果は学校選びのための重要な情報だ。

公教育も行政サービスであり、生徒や保護者は「顧客」にあたる。顧客がより良いサービス、つまり質の高い教育を受けられるよう、情報公開は積極的に進めるべきだ。閉鎖的な公教育に外部の目を入れるためにもテスト結果の公表を促し、教育現場で競争原理が働く仕組みをつくるべきである。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906
【関連記事】
2013年10月21日付本欄 学力テスト成績公表の解禁へ 教員の切磋琢磨・生徒の学力向上を実現しよう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6803

親子の縁、家族の絆……少子化、中絶、特別養子縁組制度

親子の縁、家族の絆……少子化、中絶、特別養子縁組制度

[HRPニュースファイル836]

少子化社会となり、また、幼児虐待が後を絶たず、痛ましい事件も多数報告されています。家族の形態が多様化する中で、今のところ、有効な手立てはなされていません。

◆実態不明の「人工中絶」

わが国において人工中絶は犯罪です。ただし、母体保護法の14条に医師の認定による人工妊娠中絶として次の二つにあてはまるものは合法としています。

「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」と「暴行若しくは脅迫によって抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの」の二つです。

しかしながら、「経済的理由〜」が、いいように解釈されて、人工中絶は事実上、無制限に行われています。合法として届出されている件数は、平成23年（2011年）は約20万件ですが、実際の数はこの10倍とも20倍とも言われていています。

しかも、妊娠12週以降は「死産」としての届出となるために、その実態は不明です。中には10代から中絶を繰り返して、本当に愛する人と巡り合い結婚出産となった時に、もう妊娠できない身体になってしまった例もあります。

わが国の年間出生数は約100万人です。もし、中絶数が発表の10倍あるとしてその数が200万人だったら……出生数は300万人になり、日本の少子化はあっという間に解決しています。

◆結論から言ってしまえば、対処方法は３つ

(1)宗教教育での感化　

「あの世があり人間は転生輪廻を繰り返している存在で、生まれる前にそれぞれの人生計画に基づき『親子の約束』をしてくる」という宗教的認識から言うと人工中絶はやはり「殺生」であり、快楽のための刹那的な行動は控えるべきです。

(2)妊娠出産に関する相談窓口の充実

人工中絶はやはりいけないことだということは、程度の差はあれ誰でも感ずることでしょう。カトリック教では中絶を禁止していますので混乱が多数あることは事実です。

宗教的な、人間としての在り方を十分に納得したうえで、それでも妊娠した場合には「救済」という観点から充実した相談窓口をつくるなどのケアが必要です。

(3)「養子縁組」「特別養子縁組」制度の活用

「養子制度」を変えた「菊田昇医師の赤ちゃんあっせん事件」――1973年、宮城県の産婦人科医師の菊田昇医師が「赤ちゃんあっせん」で告発されました。

どうしても子供を産むわけにはいかない女性に、中絶ではなく産むことを勧め、生まれた赤ちゃんを、どうしても赤ちゃんが欲しいけど生まれない夫婦に「実子」として渡していたのです。

この行為は「違法」でした。赤ちゃんをもらいうけた夫婦の子供として「出生証明書」を出していたからです。実母の戸籍に入れることなく、子供が「養子」だと気が付かないように配慮した結果の行為でした。

この菊田医師事件は内外に大きな反響を呼びました。菊田医師のところには遠くからも相談に来る人が激増し、医師は結局1991年に亡くなるまで600人もの幼い命を救いました。

法律的には最高裁で敗訴罰金となりましたが、外国からは勲章が届きました。この事件後に議論が起こり、「特別養子縁組制度」が1987年に作られました。

それまでも養子縁組制度はありましたが、「特別養子縁組」は「子供の幸せ」を第一に考えることが基本となっています。詳細は省きますが、菊田医師がやっていたことと同じことを家庭裁判所が判断して行うものです。

これより先に1982年に愛知県の「矢満田篤二児童福祉士」が取り組み始めた養子縁組が画期的な「愛知方式」と呼ばれ、「特別養子縁組」の基礎となりました。

熊本市の慈恵病院が2007年から始めた「赤ちゃんポスト〜こうのとりのゆりかご」の取り組みがありました。

「赤ちゃんポスト」自体はヨーロッパでは結構普通の取り組みです。

このやり方は、犯罪がらみの件もあり賛否両論ですが、一つ特徴的なことは、菊田医師の場合と同じくここでも全国からの相談が激増し、相談専門の職員を置かなければならないくらいとなっています。

また、普通養子縁組で多数の子供を養子にして「家族」を作っている感激の事例も数多くあります。

留意しなければいけないのは、「商業ベース」にならないようにすることです。養子縁組をあこぎな商売にしてはいけません。

子供がどうしても欲しい夫婦をだます悪質な事例もあります。人の弱みに付け込む行為は決して許してはならないのです。

◆「いらない子」なんていない！

人間は転生輪廻を繰り返し、この世を修行の場としていることを考えると、「生みの親」「育ての親」を絶対とするのではなく、これも自分が立案した「人生計画」ととらえ、その与えられた環境の中で精一杯の人生を生きるという考え方が必要です。

親も子も「修行だ」ということを知らなくてなりません。産みっぱなしで子供を愛せない親が社会問題となっています。

自分が幼少時に愛されなかったことを言い訳にせず、これも「親子の縁」の深さを知らなければならないでしょう。

「産んでくれと頼んだ覚えはない」というセリフがありますが、これも、間違いであることをしらなければなりません。「いらない子」はいません。皆、「仏の子」「神の子」です。この事実を示すことができるのは「宗教教育」しかありません。

妊娠出産に関しては、このほかにも「シングルマザー」「精子バンク」「冷凍卵子」「人工授精」「代理母」など解決しなければならない事柄がたくさんあります。

何を基準に整理するか？――それは仏神の意志です。時代がどのように変わろうとも、その基準は不変であり普遍です。

これは「宗教政治家」にしかできません。物事を「本当の善悪」と「絶対の真理」で判断できるのは幸福実現党でしかありません。

(文責・幸福実現党富山県本部副代表 吉田かをる)

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11月29日(金)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　05:04

中国、防空圏撤回は「４４年後に考えてもいい」(読売新聞) - goo ニュース news.goo.ne.jp/article/yomiur…

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　みく　@maplesyrup03　09:16

イラン核開発　6カ国合意は平和への道か、混沌の始まりか goo.gl/whxrII

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　みく　@maplesyrup03　11:54

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　みく　@maplesyrup03　12:11

「うちの飼い犬がチワワではないような気がしてきた」 #アメーバ大喜利 ameba-oogiri.jp/sp/twitter/bok… pic.twitter.com/Ec8qc1CpX4

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　ザ・リバティ編集長 綾織次郎　@thelibertyweb　23:49

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　ザ・リバティ編集長 綾織次郎　@thelibertyweb　23:50

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　ザ・リバティ編集長 綾織次郎　@thelibertyweb　23:51

大川総裁が語る「国際ビジネスマンの条件」とは? | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　sugisugi　（実在する民）　@sugipeak　11:58

ずうずうしい輩だ。内政干渉するな！！ RT @ZumaQi: 「日の丸・君が代反対！」在日本朝鮮人総連合会

日本がキライなら、さっさと日本から出ていけ！ pic.twitter.com/Gp6aYFTWE0

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　砂山 綱彦【産経新聞東京本社販売局】　@sankei_sunayama　09:12

本日付社会面「沖縄県教委を直接指導　文科省 竹富町教科書問題」。竹富町教委と“共闘”して、採択地区協議会の決定を無視し、適正に採択された育鵬社版公民教科書が生徒の手に渡ることを妨害する県教委。文科省の指導は当然。県教委はこれ以上先伸ばしして時間稼ぎする卑怯な行いはやめるべき。

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　みく　@maplesyrup03　16:57

英バーバリー、中国の「チェック柄」商標取り消しで申し立て(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - goo ニュース news.goo.ne.jp/article/wsj/bu…　勝手に国際商標登録を無効にした！？・・ってこと！？意味わかんない。

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　みく　@maplesyrup03　23:12

@kantoku0226 こちらこそ、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

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　みく　@maplesyrup03　23:17

小泉元首相カツラ燃やす直前だった　松下アキラ「危なかった」(デイリースポーツ) - goo ニュースnews.goo.ne.jp/article/dailys…　ちょっとツボったｗｗ

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