フィリピン巨大台風の霊的真相を探る

フィリピン巨大台風の霊的真相を探る

ザ・リバティ号外　http://the-liberty.com/files/philippines-super-typhoon.pdf

 

天変地異の背景には神意がある。

1950年の観測開始以来で最大規模、最大瞬間風速105メートルの巨大台風がフィリピン・レイテ島を直撃。各国の救援活動が本格化する中、被災者は１千万人を超えるとの見方もある。

　台風30号の異常な強さに温暖化の影響を指摘する向きもあるが、はたしてどうか？
　大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は12日、フィリピンで起きた台風の霊的背景について追究するべく、台風を起こした霊的存在を呼び出した。

◇唯物論的風潮に対して神々は怒っている

　大川総裁の呼びかけに、台風を起こした霊的存在が登場。始めは唸り声を上げながら身振りで怒りを示したが、やがて言葉を発しだした。
　その存在は、フィリピン地域の神の一人であると明かし、　唯物論的な現代の風潮への怒りをあらわにした。

科学者や知識人たちが「神様になり代わってきた」「神様を引きずりおろした」と指摘「そろそろ、権限を奪わなきゃいけない時期がきている」と警告した。天変地異の背景には神意があり、「畏れというものを天に対して感じるような心が信仰心の始まり」
と、台風をきっかけに、神を畏れる心を取り戻せと語った。

今回の台風には、国防上の理由もあるという。中国はフィリピンの領土である南沙諸島の領有権を主張しているが、本土も狙っているとして、「（フィリピンを）占領したら、そこで台風を起こす」　と警告した。
　テレビで伝わる被災地の様子は、戦争中、絨毯爆ばく撃げきを受けた市街地によく似ている。フィリピンの神は、台風などの天変地異にはフィリピン政府や国民に対して国防意識を喚起する目的もあると語り、「これほどもろいんだということを教えている」という警告の意味もあると語った。

◇「日本に存在感を示してほしい」

　日本はフィリピンに自衛隊を千人規模で派遣する方針を固めた。ただ、菅義偉官房長官が当初、自衛隊の派遣について「フィリピン政府の要請があれば」と発言していたことに対してフィリピンの神は、「受け身だ」「（日本に）存在感を示してほしい」と語った。

中国や韓国が、先の大戦中に日本がいかにひどいことをしたかを国内外に喧伝しているなか、フィリピンの神は、日本の歴史認識について意見を述べた。過去、500 年にわたってフィリピンを植民地支配したスペインやアメリカに対しては嫌悪感を示す一方、日本がアメリカと戦って追い出しフィリピンの解放をもたらしたことに感謝しているという。「（韓国と中国が組んで、日本が動けないようにしているが）アジアのリーダーとして、アジアの諸国を守るだけの自覚があるかどうか、今、試されている」と日本への期待を表した。

　フィリピンの神はまた、フィリピンと日本には、かつて太平洋上に存在した大陸文明からのつながりがあると語った。

日本は、文明の起源を同じくするアジア圏の盟主としての責任を果たしていくべきだ。

 

日米で人気のケネディ大統領 3年前の霊言で日本に苦言「サムライ精神はどこに行った」

日米で人気のケネディ大統領 3年前の霊言で日本に苦言「サムライ精神はどこに行った」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6994

キャロライン・ケネディ氏が、新しく駐日大使として赴任。天皇陛下にオバマ大統領からの信任状を届ける「信任状奉呈式」の送迎の際には、豪華な馬車に乗って皇居へと向かった。沿道には携帯電話やカメラを持った数千人が詰めかけた。

奉呈式から3日後の22日は、父、ジョン・F・ケネディ元大統領が暗殺されてからちょうど50年。旧き良きアメリカへの郷愁ととともに、日米両国で「ケネディ人気」が高まっている。

アメリカでは、元大統領が眠るバージニア州のアーリントン墓地に多くの観光客が訪れたり、元大統領が住んでいたワシントンのジョージタウンなどゆかりの地を訪ねるツアーが盛況。また、ここ3カ月間だけで、元大統領の暗殺や人生を辿るなどの新刊書籍が90冊以上を数え、テレビでも特集番組の放映が続いているという(18日付産経新聞)。

日本でも、新聞が元大統領やケネディ一家に関する特集を組んだり、書店でも元大統領に関する書籍を集めたコーナーが登場するなど、さまざまなところで「ケネディ・ブーム」が起こっている。

だが、キャロライン・駐日大使が来日した約3年前の2010年8月、一足先にケネディ元大統領の霊が日本に舞い降り、不甲斐ないオバマ大統領や日本に対して苦言を呈していた。それが、大川隆法・幸福の科学総裁の霊言「ケネディの政治霊言」だ(※霊言の内容は非売品の冊子に収録され、全国の幸福の科学支部などで頒布中)。

ソ連と戦争の一歩手前まで行ったキューバ危機など、幾多の困難を乗り越えてきた元大統領らしく、ケネディ霊は英語で次のように語った。「彼(オバマ大統領)はもっと強くならないといけないと思いますよ。イスラム教国やイスラム教徒に対して、もっと強い政策を打ち出していくべきです。力ですね。彼には力が必要です。とてもナイーブですからね」

また、憲法改正や集団的自衛権などの問題を解決できない日本人にこう苦言を呈した。　

「われわれアメリカ人には、あなたがたの意見が、政治的に何もしない言い訳のように聞こえます。あなたがたは、いつも過去の歴史を振り返っていてばかりで、未来を見ていない。だから、あなたがたは、独自に未来への道を切り拓くことができないのです。弱い人々だ。サムライ精神はどこに行ったのですか」

娘のキャロライン駐日大使は、日本に赴任する前に、「とても光栄で心が躍る」「自分が仕事をしたい国として、日本以上の国は思いつかない」などと話している。大使を失望させないためにも、日米同盟の絆を固くするためにも、現代を生きる日本人は、サムライ精神を取り戻し、世界の平和と繁栄に貢献するための努力を始めなければならない。(格)

【関連記事】
2009年11月号記事 日本は「怠け者大国」に成り下がるのか? ─自助の精神を取り戻せ─
http://the-liberty.com/article.php?item_id=896
2013年6月20日付本欄 オバマ大統領が米露の戦略核削減を提唱 中国・北朝鮮の核削減が先決
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6195

消費増税でも大企業は大丈夫? では中小企業はどうなる?

消費増税でも大企業は大丈夫? では中小企業はどうなる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6993

来年4月に消費税率が引き上げられるのを前に、大企業の資金の使い道や来年の業績見通しについて、22日付日経新聞が企業の財務担当者を対象とした調査結果を発表した。

調査では、全体の5割超の企業が資金を設備投資に優先的に振り向け、6割が来年の業績に関して強気であることがわかった。また、消費増税による業績への悪影響に関しては、「ある」と「ない」がほぼ半々だった。

一見、明るい見通しで、アベノミクスによる景気回復は、消費増税のマイナス効果を凌駕するような印象を受ける。しかし、これをもって増税後の経済状況を楽観することはできない。

そもそも今回調査の対象となったのは、株式時価総額の大きい企業を中心とした300社で、資金的にも体力のある企業である。これは増税のみならず、厳しい経済環境において言えることだが、大企業は消費の落ち込みに対して、顧客の囲い込みや価格競争で対応しやすい。

また、来年の増税を前に、大企業の対策はすでに始まっている。

たとえば、小売大手のセブンイレブンは同じ地域に店舗を密集させる形で、一気に新規出店を進めている。この手法をとることで、商品の配送コストを低く抑えられる上に、地域での知名度も高まる。さらに、他社の店舗を2つ以上のセブンイレブンで囲むことで、他社を撤退させるというねらいもある。地域の顧客を一気に獲得することで、増税後の需要の落ち込みを乗り切る戦略だ。

また、ドンキホーテはすでに思い切った値下げセールを行っている。企業体力を強みに価格を下げることで、来店するリピート客を増やす戦略をとっている。増税によって消費が減ることを見越して、先に他店から顧客を奪っておくことで収益を維持しようという意図だ。

一方、消費増税の影響を直に受けやすいのは、全企業の99%以上を占める中小企業だ。価格競争で大企業に戦いを挑むのは難しく、生き残りのための条件は厳しくなる。また、大企業と異なり、外需に頼ることも難しいため、より増税の打撃を受けやすくなる。

大企業の創意工夫を否定したり、経済の新陳代謝を否定することはできないが、中小企業を含んだトータルの経済見通しは間違いなく厳しいと言える。

実際に現在においても、大企業の4〜6月期の経常利益は前年同期比で49.7%増であり、それだけを見ると景気回復しつつあるという実感を持つ。しかし、一方の中小企業は12.5%減少している。

増税前のかけこみ需要による一時的な景気の回復もあるだろうが、長期的に見て消費増税は日本経済全体を沈み込ませる要因となる。大企業の業績見通しのみで、消費増税の影響を楽観視することはできない。(光)

【関連記事】
2013年11月15日付本欄 公共投資頼みでアベノミクスの弱点あらわ GDP成長率は減速
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6929
2013年11月2日付本欄 財務省が、景気回復による税収増を発表 消費増税の逆効果がはっきりしてきた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6875
2013年10月10日付本欄 大丸松坂屋が1000人削減 早くも消費増税が効きはじめた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6761

宗教弾圧を強める中国 内心の自由までは奪えない

宗教弾圧を強める中国 内心の自由までは奪えない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6989

中国でキリスト教徒が増えている。
現在、政府非公認のキリスト教組織は80万人を超え、中国国内のキリスト教人口は1億人以上との統計もある。
これは共産党員(2012年末時点で約8500万人)をも凌ぐ数であり、この広がりを見ても、人々には本質的に神仏の存在を求めようとする「信仰の本能」があることをうかがわせる。

しかし、共産党は無神論・唯物論を党是としており、党員は信仰を持つことを禁じられる。共産主義の中国と宗教は相容れない。
とはいえ、ここまで膨れ上がった宗教人口をあからさまに抑圧・弾圧することは、国内の治安維持にとってもプラスにならない。そこで、政府の管理下においてのみ、宗教の自由を表向きは認めるという方針が採られ、政府公認の教会などが各地に建てられている。

そうした中国の宗教事情の中、11月19日、大紀元などが報じたところによれば、河南省にある政府公認キリスト教会の牧師とその家族、20数人の信者が公安に拘束され、連行されたという。拘束の理由や、根拠となる法律などは示されず、釈放を要求しても拒絶されたとのことだ。

今までも中国国内では、政府非公認の地下教会の監視と取り締まりが行われ、多くの宗教リーダーが弾圧を受けている。気功を学ぶ平和的な集団だった法輪功も、時の国家主席であった江沢民が、増え続ける信者を脅威に感じて弾圧を命じた。現在では、法輪功の活動は厳密に取り締まられ、ネットで法輪功関連の活動について検索することもできない。
今回の場合は、政府公認教会の牧師が連行されたという点で、より一層、事は深刻である。

文化大革命の時代には、宗教は反共産主義的なものとして徹底的に弾圧を受け、公認教会までも活動を停止させられた。
現在、習近平は毛沢東路線への回帰を強めており、今後、共産主義に反するものとして宗教の取り締まりが強化されることが予想される。政府に公認されていたとしても、ある日突然牧師や信者が拘束され、教会の閉鎖を命じられるようなことが増えてくるかもしれない。

中国には「易姓革命」といって、「天命に基づく革命が起きて政権が倒される」という考えがある。
実際、後漢を倒した「黄巾の乱」は、道教をベースにした新興宗教によるものであり、清朝末期の「義和団の乱」は、仏教系の宗教結社によるものだった。
そのため、中国は宗教勢力の台頭を非常に恐れているのだろう。

しかし、文化大革命によって宗教が弾圧されたときには、逆に政府に公認されない地下教会が爆発的に増えたといわれている。中国政府が宗教を表立って弾圧することは、人権抑圧の最たるものとして世界の笑いものになるだろうし、逆に人々の信仰心が燃え上がり「易姓革命」が近づくかもしれない。

たとえ人々の自由を奪おうとしても、内心の自由まで奪うことはできない。この当たり前の事実に気づき、中国は国民の自由と幸福を尊重する方向に舵を切るべきだ。(佳)

【関連記事】
2013年11月7日付本欄 中国製品から出てきた、強制労働の実態を訴える手紙 中国の異常さを再認識せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6896
2012年7月号記事 宗教は、自由を守る最後の砦 - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4358

火山噴火で小笠原に新島 天意を読み取れ

火山噴火で小笠原に新島 次の天変地異の予兆か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6990

気象庁によると、東京都小笠原村の西之島周辺に20日、噴火による新島誕生が発見された。活発に火山活動が続き、現在新島は長さ400メートル、幅200メートルの大きさにまで成長しているという。
 
新島が出現したことは明るいニュースという見方があり、菅義偉官房長官も21日の記者会見で「島になってもらえれば、わが国の領海が広がる」と述べた。しかし、一方で巨大地震の予兆と捉える向きもある。

火山活動と地震の関連性は強い。地震・噴火の多くは、プレートがぶつかる海溝部分で発生する現象だと言われる。実際、9月にパキスタンで発生し、50人近くの犠牲者を出したマグニチュード7.7の大地震発生時にも、地中活動の活発化で新島が誕生した。

「夕刊フジ」の公式サイトに掲載された21日付記事では、武蔵野学院大学・島村英紀特任教授が「一般的に火山活動と地震はワンセットになっている。今回の海底噴火も例外ではない。恐らく今年4月に三宅島近海で群発地震を引き起こした火山活動の一環だろう」とコメントし、巨大地震の発生を警告している。

近年の地震・火山噴火は特に多い。9月の鹿児島県桜島の噴火でも、過去最高の5000mの噴煙が上がった。また地震も東日本大震災以降、頻発している。マグニチュード2以上の地震の月ごとの発生回数は、大震災以前は月に100回前後であった。しかし、震災以降月800以上に一気に伸び、次第に沈静化した2013年現在も月200回前後で推移している。以前の約2倍の地震発生数となっているのだ。

今回の噴火の原因となったと言われるのは伊豆・小笠原海溝。この海溝をそのまま北にたどると、東日本大震災を起こした日本海溝とつながる。新島の出現は、全国で活発化する地中活動の一環であろう。

昔から、大地震の発生や、地震の頻発、大きな火山の噴火は、「世の乱れ」と深く関係している。源平合戦、蒙古襲来、応仁の乱や関が原の合戦、明治維新時や太平洋戦争時など、社会が大きく混乱しているときには、決まって大規模な地震や火山噴火が起きていた。左翼政権である村山政権時には、阪神淡路大震災が発生し、民主党の管政権時に東日本大震災も発生している。

地震や火山活動の異常に合わせるかのように、今年は異常気象も目立っている。鎌倉時代の蒙古軍を撃退した「神風」といわれる台風など、気象状況も「神意」を反映していることが多い。

2013年の夏は、かつてない全国的な猛暑でもあった。気象庁が発表する各地の夏の平均気温は、東日本が観測史上3位、西日本が観測史上1位、沖縄・奄美が観測史上2位を記録した。さらに高知県四万十市が、全国の日最高気温の史上記録を41度で更新し、他にも143の地域で日最高気温が更新された。雨の降り方も異常で、山口島根での豪雨、伊豆大島での台風被害に留まらず、各地で水の被害があった。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は著書『政治革命家・大川隆法』の中で「天変地異をはじめ、食料危機、水の危機、大火事など、少し普通ではない事態が起きるときは、天意が変わったときであり、天は革命を欲している」と、天変地異の存在を指摘している。こうした考え方はキリスト教の「ノアの箱舟」や中国の「易姓革命思想」などといった形で、世界中で受け入れられてきた。

近年の気候や地震を見て、「何かおかしい」と思っている人は多いはず。このたびの、海中火山噴火もそうした観点から捉える必要があり、「天が今の日本を見てどう思うか」を考え、「政治家は誠実な政治を行っているか」「国民は神仏に対してどう思っているか」を振り返る機会とするべきだ。(光)

【関連書籍】
11月27日発刊 幸福の科学出版 『フィリピン巨大台風の霊的真相を探る 天変地異に込められた「海神」からのシグナル』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1052
【関連記事】
2013年11月15日 本誌号外 「フィリピン巨大台風の霊的真相を探る」
http://the-liberty.com/files/philippines-super-typhoon.pdf
2013年8月5日付本欄 天照大神からの安倍政権への「通知表」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=645

「経済包囲網」＋「勇気ある決断」の合わせ技で中国共産党に引導を渡せ

「経済包囲網」＋「勇気ある決断」の合わせ技で中国共産党に引導を渡せ

[HRPニュースファイル830] 

 ■「脱・中国」経済が世界のトレンド

世界から見放され始め、中国経済は今最大のピンチを迎えています。

中国商務省は19日、2013年1〜10月の世界から中国への直接投資額（実行ベース）が前年比5.8％増の約9兆7千億円で、1〜9月の伸びに比べ鈍化したと伝えています。

また、2012年の世界からの中国への投資規模は3年ぶりに前年水準を下回り、今年に入っても1ケタ台の伸びが続き、かつての勢いは戻っていないと報じられています。（日経11/20）

その要因としては、人件費の高騰をはじめ、投資や税金に関する度重なる法律変動、知的財産権侵害の横行など「チャイナ・リスク」に嫌気がさし、製造業を中心に「脱・中国」を加速させているからです。

お金の流れも2008年のリーマンショック以降は「脱・中国」が顕著であり、中国工商銀行の大株主となっていたゴールドマン・サックスや、UBS、RBSなど欧米系の金融機関が相次いで中国の金融機関の株式を大量に売却している状況です。 

 ■日中間の「政経冷却」で苦しいのはどっち？

日本では近年まで対中投資を増やし続けていましたが（2011年度は前年比49.6％増・JETRO調べ）、昨年の8〜9月に起こった尖閣諸島を巡る大規模な反日デモ以降、日中関係は政治・経済両面で冷え込んでいます。

それでは日中間の「政経冷却」で一体どちらが苦境に立たされるのでしょうか？

日本への悪影響としては、代表的に中国向け輸出の低迷、中国現地法人の売上低迷、訪日中国人の減少が考えられ、確かに日本製品の象徴といえる「自動車産業」などは最も悪影響を受ける産業であると言われております。

しかし、全体的に考えると、約470兆円の経済規模を誇る日本にとって、中国との関係悪化は、微々たる影響しかなく、最悪の場合でも日本の国内総生産を0.2％押し下げる程度の規模でしかありません。

一方、中国にとっての悪影響としては、まず対中国直接投資の減少が甚大となります。

フローベースの対中国直接投資額は香港や台湾を除けば、日本は実質的に世界第一位で年間5000億〜6000億円のペースで直接投資が行われており、残高は約6.5兆円に達します。

更に、日本の現地法人は1000万人以上の中国人を雇用しており、日本企業の更なる撤退によって失業者が急増し、治安が一気に悪化することも想定されます。

また、日本の直接投資が最先端技術の移転など中国の進歩に必要不可欠な点、日本からの部品輸出が止まると、最終製品を作れないといった数多くの弊害が噴出し、中国は苦しくなる一方なのです。 

 ■ASEANとの経済交流拡大による「中国包囲網」の形成

中国経済の苦境を尻目に、第2次安倍政権は発足直後からマレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどASEAN（東南アジア諸国連合）諸国に対して、積極的な外交を行い、経済的交流を深めております。

日本貿易振興機構（JETRO）が2013年8月に発表した「世界貿易投資報告」によると、13年上半期（1〜6月）の日本企業の対外直接投資額は、中国向け直接投資が前年比31.1％減の49億ドルでした。

それに対し、ASEAN向けは55.4％増の102億ドル（約9800億円）で過去最高となり、中国への投資額に比べ2倍以上に急激に膨らんでいます。

ASEAN諸国が持つ魅力としては、若年人口の急増による潜在的な成長余地が大きいこと、総じて親日感情が非常に強いことが挙げられ、2012年に行われたある調査によれば、「日本を大好き」または「好き」と答えた割合は実に90％を超えたと言われています。

確かに、交通、電力、水道など公共インフラの脆弱性は玉にキズですが、日本の得意分野であるインフラ輸出も進行しており、TPP交渉の本格化と共に、中国の軍事的進出に脅威を感じているASEAN諸国による実質的な「中国包囲網」が完成しつつあります。 

 ■追い詰められた虎に対して、日本は毅然たる姿勢で引導を渡せ

『中国はもう終わっている』の中で石平氏は「1989年の天安門事件以来、共産党のイデオロギーが崩壊してしまったため、共産党が自らの正しさを主張できる唯一の根拠が経済成長。経済が成長しているからこそ、共産党の指導は正しいと言えるわけです。」と述べているが、その肝心の経済において中国は追い詰められています。

そんな「追い詰められた虎＝中国共産党」が再び国民の信頼を集め、受け入れられるためには近隣諸国との軍事的緊張を高めるしかないことを習近平はよく認識しています。

我が国としてはもちろん、尖閣諸島を始めとする南西諸島周辺への中国海軍の進出などには細心の警戒感を持つべきでありますが、「中国にとっての当面の核心的利益は南シナ海である」という意見もあります。

その理由としては、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどのASEAN諸国は日本に比べ圧倒的に小国であり、事態を有利に運ぶことが出来ると考えているからであります。

第2次安倍政権が発足した直後からASEAN諸国を回った安倍首相はインドネシアのユドユノ大統領と対談した際に、集団的自衛権の行使、そして国防軍の保持のために憲法改正を行うと踏み込んだ考え方を示し、中国の軍事的脅威に悩むASEAN諸国からは日本の憲法改正、国防軍の創設は大きな賛意を受けています。

いまASEAN諸国は「日本は本当に頼りになるかどうか」を見極めていると言えるでしょう。

安倍政権には彼らの期待をくれぐれも裏切らず、堂々と憲法9条改正を主張することで、自国とアジア全体の平和を保つ力となる姿勢を明らかにし、中国共産党に引導を渡すことを切に願います。

（HS政経塾　第1期生城取良太）

【参考文献】
「中国バブル崩壊が始まった」　宮崎正弘
「パッシング・チャイナ」　熊谷亮丸
「中国はもう終わっている」　皓文雄・石平

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11月23日(土)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　09:38

ブログを更新しました。 『小泉元首相の「原発即ゼロ」を糾す！』 amba.to/1eaaQcC

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　ザ・リバティ編集長 綾織次郎　@thelibertyweb　00:07

聖書はフィクション!? ラベルを貼り間違えた米小売大手が謝罪 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　ザ・リバティ編集長 綾織次郎　@thelibertyweb　00:08

宗教弾圧を強める中国 内心の自由までは奪えない | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　ザ・リバティ編集長 綾織次郎　@thelibertyweb　00:09

火山噴火で小笠原に新島 次の天変地異の予兆か | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　ザ・リバティ編集長 綾織次郎　@thelibertyweb　00:10

ITジャーナリスト・佐々木俊尚氏と幸福の科学幹部が対談 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　みく　@maplesyrup03　15:49

中国、東シナ海に防空識別圏…尖閣上空を含む(読売新聞) - goo ニュース news.goo.ne.jp/article/yomiur…中国に勝手なことを言わせていていいのか

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　みく　@maplesyrup03　15:52

中国軍情報収集機が尖閣に接近　防衛省統幕が緊急発進対応を初公表(産経新聞) - goo ニュース news.goo.ne.jp/article/sankei…

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　捏造された歴史～大東亜戦争～　@netzoo10　16:27

【戦争放棄とは】
　世界に国という概念がある限り、領土、貿易、条約など２ヶ国間以上にまたがる国際問題が存在します。その解決手段として、外交交渉と戦争があります。日本国憲法第９条に「戦争放棄」をうたっても、世界に国という概念がなくならない限り、戦争は無くならないと思います。

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　捏造された歴史～大東亜戦争～　@netzoo10　16:27

「知る権利」を唱え、特定秘密保護法を反対するマスコミに言いたい。国民が本当に知りたいのは、マスコミが行ってきた取材経路・審査体制である。そして、法が整備されれば、どこに問題があるかを知りたい。それすら出来ないマスコミなら「知る権利」を剥奪すべきである

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　みく　@maplesyrup03　17:57

ジブリ都市伝説 blog.goo.ne.jp/georgiarule/e/…

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　みく　@maplesyrup03　18:00

「脱原発」だって？　　そんな妄想切り捨てろ！！ blog.goo.ne.jp/georgiarule/e/…

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　天道太子　@horusan　21:25

さて、どうして報じないんですかね日本のマスゴミは
自衛隊に配備されて困るのは中国なんですけどw
日本で報じられないオスプレイの大活躍、普天間基地から14機がフィリピン救援に goo.gl/r1GXL8 pic.twitter.com/D0KyHDEwpV

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　幸福実現党党首　釈量子　@shakuryoko　18:37

小泉氏訴える「原発即ゼロ」は幻想 dlvr.it/4Mkzmr

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　幸福実現党党首　釈量子　@shakuryoko　19:59

19日付　奈良新聞に全面記事が掲載されました！ pic.twitter.com/jd34Z2dHPZ

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　みく　@maplesyrup03　18:09

小泉氏訴える「原発即ゼロ」は幻想 shaku-ryoko.net/etc/2492/ @hr_party_TW

「脱原発ＶＳ．原発推進」を政治的対立軸として演出しようとの意図はとんでもない話。

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　幸福実現党 政調会長 江夏正敏　@EnatsuMasatoshi　03:03

遅いぞ自民党。法人税減税を早く大胆に！ dlvr.it/4MtzNm

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　みく　@maplesyrup03　20:37

「特定秘密保護法案」成立へ 集団的自衛権の議論はどうした? | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

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　みく　@maplesyrup03　20:40

「特定秘密保護法案」成立へ 集団的自衛権の議論はどうした? | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb“お勝手口”から入るからマスコミが危惧する。まずは集団的自衛権。

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　みく　@maplesyrup03　20:40

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　みく　@maplesyrup03　20:42

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