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Mikuのブログ

安倍改造内閣の「地方創生」 カギを握るのは移民制度と新しい思想

2014-09-05 15:17:49 | 政治・国防・外交・経済

安倍改造内閣の「地方創生」 カギを握るのは移民制度と新しい思想
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8379

改造内閣を始動させた安倍晋三首相は、「地方創生」を「アベノミクス第2弾の大きな柱」と位置づけている。「地方創生」は急速な人口減少や、地方の衰退に取り組むという課題だ。

出生率1.4前後という状態が続けば、日本の人口は現在の約3分の2にあたる、8700万人にまで減少する。そうなれば、地方自治体の中には、「限界集落」となって消滅するところも出てくる。国全体の消費人口・生産人口は激減し、衰退・消滅する産業も出てくる。まさに、"国家そのものの衰退"だ。

今回、安倍首相は「2060年に人口を1億人に維持する」「地方からの人口流出を防ぐ」などの目標に、国を挙げて取り組むため、「地方創生担当大臣」を新設し、自民党幹事長の石破茂氏を起用。内閣初会合では地方創生に向けた具体策を練る「まち・ひと・しごと創生本部」の設置も決定した。

しかし、中途半端な取り組みでは「2060年に人口1億人維持」は難しいだろう。本当にこの目標を達成するには、2030年までに出生率を「2」以上にまで上げなければいけない。それを不可能と断定することはできないが、「出生率頼み」ではあまりに心もとない。

日本は人口崩壊を防ぐため、真剣に「移民の本格導入」を考えるべき時期に来ている。

もちろん、「移民導入は怖い」という声は根強い。ドイツなど欧州では、労働力の不足を補うために移民を導入した結果、職に就けずに生活保護を受ける外国人や、社会に溶け込めず問題を起こす犯罪者が増えた、という前例がある。

だが、移民を受け入れないまま人口が減少している日本社会、日本経済の悲惨な姿をこそ恐れるべきではないか。日本人は、欧州の失敗例から教訓を学べばいい。欧州における移民政策の失敗には、「外国人に十分な言語習得支援や、職業訓練の場が提供されなかった」という背景がある。そのため、移民の2世や3世が社会への不満を溜め込んでしまった。

同じ轍を踏まぬよう、日本の移民政策は「教育制度」とセットで構築されるべきだ。日本語を十分に使えるレベルまで教え、日本の基本的な文化や考え方も知ってもらう。立派な日本人に"生まれ変わって"もらい、国籍を与える。単なる「外国人労働者」ではなく、同じ「日本国民」として迎えるのだ。そのためには、まず日本人自身が、日本に対する誇りを取り戻す必要がある。

そうかといって、排他的になってもいけない。日本について学んでも、移民自身が変えられないカルチャーはあるはず。そうした常識の異なる人々と理解し合い、信じ合わなければいけない。そのためには、「いかなる人間にも仏と同じ性質がある」という仏教の「仏性」の思想や、「あらゆる人間は神の子だ」というキリスト教思想のような宗教的人間観が必要だ。

ただそれは、単なる既存仏教の煤けた思想や、一神教の不寛容なものではなく、新しい時代を開く、新しい思想であるべきだろう。

人口減少の危機は、日本人に「日本人とは何か」「人間とは何か」を問いかけ、新たな国家モデルを創る機会を与えてくれているように思えてならない。(光)

 

【関連書籍】
2014年7月号記事 釈量子の志士奮迅 新しい「日本人創り」で「自由の大国」を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7868
2010年6月号記事 移民国家を目指せ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=58
2010年5月号記事 【日本を創ろう】人口は増やせる!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=920
2008年7月号記事 求む!外国人
http://the-liberty.com/article.php?item_id=796

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【各紙拾い読み】 安倍改造内閣 「経済重視」なら消費増税はできないはず

2014-09-05 15:14:20 | 偏向報道・マスコミ

【各紙拾い読み】 安倍改造内閣 「経済重視」なら消費増税はできないはず
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8378

9月4日付各紙朝刊から、注目記事を拾い読み。

○安倍改造内閣発足 「経済を最優先」(各紙)
安倍晋三首相の改造内閣が3日に発足した。安倍首相は会見で「引き続き経済最優先でデフレからの脱却を目指す」と発言。経済と言えば、景気を大きく左右する消費増税の行方が注目されるが、来年10月の10%への消費増税について、首相は「7~9月の経済の回復を含めて、経済状況などを総合的に勘案した上で年内に判断する」としている。

安倍首相の発言は矛盾している。本気で経済を成長させたいなら、消費税率10%への引き上げはできないはず。8%に増税した今年4月からの3カ月、GDPは年率換算で前期比で6.8%減と、東日本大震災時並みの景気の落ち込みぶりを見せた。「経済を最優先」するなら、減税によってお金が循環する速度を高める形での景気回復を目指すべき。


○習近平氏が抗日記念日に反日トーンを抑える(各紙)
習近平・中国国家主席が講演した3日は、今年に入って、「抗日戦争勝利記念日」と定められた日だ。しかし、習氏はこの講演で、「中国政府と国民は中日関係の発展に尽力し、関係の長期的で安定した健全な発展を推進する」と発言。これを受けて各紙が、反日的なトーンが弱まったと指摘。日中首脳会談の開催に向けて前向きな動きと好感されている。

だがこれは、11月に北京で行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を控えて、関係国との融和姿勢を強調する狙いがあるのではないか。中国は歴史的に、物事が自国に有利に働くのであれば、どんな手を使ってでも実現させてきた。その教訓を踏まえれば、習氏の動きに一喜一憂するべきではない。引き続き、対日強硬、軍拡路線に大きな変更はないと見て、日本はそのための備えを強化する必要がある。日中首脳会談が開催されるに越したことはないが、開催の条件としてこれまで中国が主張してきた「安倍首相は今後、靖国参拝しないと約束すること」というものは、勝手な言い分であり、日本はこの問題でも譲歩すべきではない。


○朝日新聞が掲載を拒否していた、池上彰氏のコラムを、一転して掲載(朝日)
朝日新聞が、連載中のジャーナリスト・池上彰氏のコラム掲載を拒否していたが、4日、一転して掲載した。同コラムは、慰安婦問題にまつわる同紙の8月5日付と6日付の訂正記事の足りない点と、これまでの記事の矛盾点を指摘したもの。池上氏の指摘は穏当なものであり、同紙WEB版の池上氏のコラムへの読者からのツイートには、「なぜ掲載できなかったのか理解に苦しむ」という趣旨の声が並んでいる。

⇒朝日新聞の木村伊量社長は、会社案内で「公器にふさわしい『志のある企業』であり続けたい」としている。公器を自負する以上、国益に資する報道を追求すべきであろう。各方面から、8月の朝日の訂正記事は不十分であるという批判が集まっているが、同紙は真摯に受け止めなければならない。朝日新聞は、長年、間違った記事を世界中に発信し続け、日本を貶め、国際問題へと発展させた。このマイナスの影響を考えれば、世界中に論争の火をつけて回ったのと同じレベルで、火消しをして回らなければいけないはずだ。(居)


【関連記事】
2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8170
2014年9月3日付本欄 新安倍内閣は「ノーサプライズ内閣」 国民は「入閣待機組」の不満に興味はない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8376

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改造内閣も消費税増税内閣となるか

2014-09-05 15:07:16 | 政治・国防・外交・経済

改造内閣も消費税増税内閣となるか

[HRPニュースファイル1115]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1685/

文/HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ

◆改造内閣と自民党役員人事

9月3日、安倍晋三首相は新しい内閣の閣僚を発表しました。

女性閣僚が歴代最多の5人であったことや、経済産業大臣に歴代最年少の小渕優子氏の入閣が大きく報じられています。

また、自民党役員人事の発表も同日に行われ、谷垣禎一氏が幹事長に就任したことで、安部首相と政策的に距離のある勢力を取り込んだ形になったといわれています。

一説には、今回の内閣改造、役員人事は消費税を増税するために自民党内をかためる目的があって行われたという指摘もあります。

◆8%への増税を決めたGDP速報値

前回の消費税増税では、都合のいいタイミングで、都合のいいGDP速報値が発表されました。

5%から8%の消費税増税の際は、安部首相は7‐9月期のGDPが2%増加に届かなかった場合には増税を見直すという発言もありましたが、1.9%という速報値が出たために、増税が確定しました。

しかし、その後確定値発表され、GDP成長率は実際にはたったの1.1%だったことが明らかになりました。目標の2%にまったく届かない数値です。

2%という目標を本気で気にかけていたのであれば、確定値が発表された12月にでも、増税をストップしていたはずです。

◆増税の影響が現れた-6.8%の経済成長率

先月8月には、4‐7月期のGDP成長率が発表され、年率換算で-6.8%という衝撃的な数値が発表されました。
主な原因は家電製品や自動車、パソコンなどの耐久品や住宅の販売が大幅に減少したためで、予想通り消費税増税の影響が如実に出ています。

内閣官房参与である本田悦朗静岡県立大学教授は、景気後退は想定以上だとして、消費税増税は1年半先送りするべきだと主張しています。

参考:内閣参与「消費税10%は、1年半先送りを」http://toyokeizai.net/articles/-/46850

◆政府支出でも調整できるGDP成長率

GDPは個人が使ったお金、企業が使ったお金、政府が使ったお金、さらに輸出から輸入を引いたお金の合計です。ですから、個人や企業が使ったお金が減っても、それ以上に政府がお金を使えばGDPは増えます。

4-7月期のGDPは個人と企業が使ったお金は減りましたが、政府が使ったお金は増えました。にもかかわらず、-6.8%という数値が出たのは、それだけ個人と企業の消費が冷え込んだからです。

先ほど、2013年にGDP速報値が実際よりも大きく出たことで、増税が確定したという話をしましたが、政府はその気になれば、「景気対策」と銘打って使うお金を増やしGDPを強引に増やすこともできるのです。

◆景気対策は潜在的に民間需要のある範囲にとどめるべき

すでに、消費税増税の景気後退を打ち消すために、大規模な景気対策をすべきであるという意見が出ています。
しかし、政府支出を増やし、GDP成長率を大きくし、消費税を増税して景気を悪化させるのであれば、本末転倒です。

さらに、企業の側からすると新しい顧客を獲得しながら、固定客を作っていくことが事業を継続するために必要であり、継続的な契約につながらない政府の景気対策は、事業の継続性という観点から考えると理想的ではありません。

実際、小泉内閣で公共事業を削ったために、建設業界、土木業界は現在人手不足に陥っています。だからといって、恒常的に政府がお金を出すようになれば、補助金付けとなり、業界の競争力は落ち、財政の負担は増していきます。

景気対策は、景気後退で一時的に需要が落ち込んでいる分野にとどめるべきであり、景気が回復しても民間需要が戻ってこないようなボリュームを大きく超えて行うべきではありません。

◆経済成長は民需主導で実現すべき

経済成長の目的は国民一人ひとりが豊かになることであり、経済成長そのものが目的ではありません。国家の財政は補助的なものであり、主役はあくまでも民間です。

せっかく民間主導の景気回復が実現しつつあったものを、消費税増税でつぶしてしまったことの影響はこれからさらに明らかになるでしょう。

景気対策で政府支出を増やし、高いGDP速報値を発表することで景気回復を演出し、消費税を10%にするという茶番だけは絶対にやめるべきです。


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9月4日(木)のつぶやき

2014-09-05 01:28:23 | ツィートまとめ

学問の領域に潜む黒い影――中国孔子学院の実態 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1683/

「孔子学院」が潜伏している大学
桜美林大学、愛知大学、札幌大学、立命館大学、工学院大学、福山大学、早稲田大学、岡山商科大学、大阪産業大学、北陸大学

1 件 リツイートされました

池上彰氏が執筆した朝日批判記事の掲載を拒否 朝日新聞社内部からも批判噴出 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

2 件 リツイートされました

「幸福の科学大学開学を求める嘆願書」が5日間で17万筆超 国民の声に答えよ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

国家成長戦略として重要な大学です。お見知りおきを。当然ながらこの大学を一番喜ばないのは、かの国です。


新安倍内閣は「ノーサプライズ内閣」 国民は「入閣待機組」の不満に興味はない | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

1 件 リツイートされました

@waeirakuya
戦闘機は勿論ですがミサイル誘導システム、暗号、敵味方識別装置、GPSも全てパッケージで国産化しなければ兵器だけ日本製にしても攻撃力を発揮する事はできません!ご存知のとおり現在、日米安保条約の下…すべてアメリカの軍事システムの傘下で運用させられています。 

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銀河系を含む新超銀河団「ラニアケア」 bit.ly/1vQZAxx

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荻原博子さんが安倍改造内閣の女性登用を評して、「女性を盾に難題を突破していこうとしているみたいでやり方が卑怯」と罵倒した。それは要するに、女性を登用しなかったら「女性軽視」と批判し、登用すると「卑怯」と批判するのだ。とにかく批判することありきで、世に言う「意地悪ババア」の典型だ。

みくさんがリツイート | RT

朝日新聞「池上彰氏“慰安婦報道批判”コラム掲載拒否」から、一転再掲載へ dlvr.it/6pTGGZ

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朝日新聞「池上彰氏“慰安婦報道批判”コラム掲載拒否」から、一転再掲載へgoo.gl/87Dy8a幸福実現党 江夏政調会長

池上氏・・筋を通して骨がある!
朝日・・社長が出てきて謝罪会見をすべき!


小渕優子大臣の時代に、父親の故小渕恵三元総理がもたらした公明との連立を解消して、カルマの刈り取りをしてほしい。

みくさんがリツイート | RT

ロシアは、日本の人口より多い1億4千万人余だが、NATO軍が結集しようとしている今でも、強気な態度だ。
これは、国連の常任理事国だし、核兵器もふんだんに持っているから、出来る態度なのだろう。
もし、日本が核兵器を凌ぐ強烈な兵器を持ったなら、支那はちょっかいを出さなくなるだろう。

みくさんがリツイート | RT

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