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アリババの馬雲ほか中国の「通信富豪」三傑は江沢民派
アリババ上場は二兆五千億円規模。創業者利益の最大株主は誰だ？
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アリババのＮＹ株式市場上場（正確にはＩＰＯ＝新規株式公開）は、史上空前の規模となりそうで、フェイスブックの記録を書き換えるだろう。
９月１８日に予定される上場時に、時価総額はアマゾン・ドット・コムと並び、グーグル、フェイスブックに猛追するかたちになる。
いうまでもなくアリババは中国最大のネット通販、そのシェアは八割を超え、筆頭株主は孫正義の「ソフトバンク」である。つまり最大の裨益者は日本企業という皮肉！
創業者の馬雲は通販ビジネス成功の勢いに乗って盛んにＭ＆Ａ作戦を展開し、映画製作、百貨店、サッカーチームにまで経営の手を広げた。馬雲は世界的なビジネスリーダーとなり、神話も生まれた。
本社は浙江省杭州市。ハイテク団地に近い川岸に巨大な本社ビルがある（筆者も何回か目撃しカメラに収めた）。
中国の通信ビジネスで大成功を収めたのはこのアリババと、「騰訊」、そして「百度」だ。
アリババのＣＥＯ馬雲は個人資産が２１８億米ドルといわれ、江沢民の孫、江志成と「親密」な関係が指摘されている。
江志成は米国留学後、香港へあらわれて「博裕ファンド」を設立した。
この江沢民の孫ファンドがアリババの相当数の株主であることが分かっている。また、このファンドが馬雲のすすめるベンチャー・ビジネスに出資しているとも云われ、持ちつ持たれつのズブズブ関係がある。
おりから江沢民の子分だった周永康ら「石油派」が失脚し、江沢民は捲土重来を期していると囁かれている。
中国富豪第２位は「騰訊」の創始者、馬化騰である。個人資産１６３億米ドル。やはり江沢民派とただならぬ関係があり、江沢民の親戚（姪らしい）の女性が同社の幹部となって、報道、ネットの意見に目を光らせているという。
第三位は検索エンジンの「百度」だ。
その創始者は李彦宏と言い、個人資産１５８億米ドル。習近平、薄煕来の権力闘争にからみ、江沢民派に近いため競合する米国の「グーグル」の中国に於けるビジネスを比較劣位とするため、強い政治コネクションが必要だったとされる。
政争後、百度は検索エンジンの「習近平」などを解禁したが、噂によれば、中国共産党に２億３０００万元（邦貨換算で４１０億円前後）を献金させられたという。
いずれにせよ、中国共産党はネット監視を強めており、ネット上の表現の自由は厳しく監視されていることは周知の事実。検索エンジンからは多くの語彙や用語、人名、事件などが消されている。
富豪三傑は、かように共産党と共存しているのである。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）９月８日（月曜日）
通巻第４３２９号 ＜前日発行＞
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◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆
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悪質な情報の捏造で世論工作の典型が「関東大震災の朝鮮人虐殺事件」だった
真相は逆で「朝鮮人匪賊に自警団が対応した」ことを歴史的に検証した必読の書♪
加藤康男『関東大震災 「朝鮮人虐殺」はなかった！』（ワック）
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歴史の真実は巷間にひろがる通説とは真っ逆さまのケースが多い。
『従軍慰安婦』『強制連行』だけではない、もう一つの歴史ねつ造が関東大震災における朝鮮人虐殺という出鱈目な歴史歪曲史観である。
本書では、事件を徹底的に調査すればするほどに、かの「南京大虐殺」のように「ありもしなかったこと」のでっち上げが誰かの手で行われたことが判明する。
著者の加藤氏は「朝鮮人虐殺の痕跡さえない。あったのは朝鮮人のテロ行為に対しての自警団による正当防衛である」と言う。
最近も何か在日朝鮮人にとってまずい事態となると、朝鮮学校の女生徒が民族衣装を切られたと訴える事件報道があり、かならず朝日新聞が伝える。なぜか在日朝鮮人らが危機と感じたときにこのたぐいの事件がおこり、しかも犯人は捕まらず、現場写真もないことから自作自演説が昔からいわれた。
予防的自己防衛の過剰工作であるが、結果的には日本人が凶暴という印象づくりにも役立つという、日本人へのマイナス効果をあげる。
天災や事変、大地震では日本いがいの国では強盗、陵辱、椋奪がつきもの。じっさいに中国河北省の唐山大地震のときは被災者から財布をぬきとり、時計を盗んでいた集団がいた。
東日本大震災でも第三国人による金庫泥棒があったため自警団を組織した町村がある。
関東大震災では朝鮮人襲来にそなえて自警団が組織され防衛任務にあたった。正当防衛である。
ところが『社会主義者と抗日民族主義者が共闘し、上層部からの指令を受け、天災に乗じて思いを遂げようとした輩がいた』ために日本側は自警団を結成し、武装し事実経過があると加藤氏は検証を深める。
当時、横浜で被災したアメリカ人がふたり歩いて帝国ホテルへやってきたが、町の様子を記録した文章が英国ナショナル・アーカイブに保存されていた。
加藤氏はそれをロンドンで見つけた。
そして帝国ホテルでは朝鮮人が攻めてくるというのでマシンガンで武装した部隊がいたことを証言しているのだ。
こうした逆宣伝で政治キャンペーンに利用する悪辣さを日本人はなかなか出来ない。
だから世紀のでっち上げ『南京大虐殺』を未だに『なかった』と朝日新聞は訂正しないのだ。
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◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆
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うっかりしていると日本は外国のスパイだらけになってしまう
入国を制限する法制化を急ぐ必要があると現場経験豊かな通訳捜査官が提言♪
板東忠信『恐ろしすぎる中国に優しすぎる日本人』（徳間書店）
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この本が追求しているのは、いかにして中国からの移民を阻止するかという国家安全保障がテーマである。
著者の板東氏は警視庁刑事出身。通訳捜査官として現場で夥しい中国人の犯罪者をみてきた。だからこそ書ける事柄が含まれ、また重大な提言が掲げられている。
要するに、移民制限の問題は国家安全保障の見地に立って、戦略レベルで考察しなければならないのである。
「中国の超限戦、つまり世論誘導や人脈工作などの『限』定的概念を「超」えた戦争による日本の弱体化工作や、犯罪のグローバル化に直面する日本は、新しい国防概念で危機を未然に防ぎ、または回避して安全をたもたなければいけません。また、犯罪分子が入国してから対処していてはコストがかかりすぎ、私たちのおさめる税金を効率よく使うことが出来ません」。
そのために何をするか、
著者は法律の制定が急務である、と説かれる。
第一は国家防犯のため犯罪上位三か国から入国者数を制限する
第二は国防のためにする入国制限で、『日本に照準あてたミサイル攻撃を示唆している国』「根拠なき反日教育やプロ場感田をしている国」「武力を示して領土領空領海を侵犯している国」からの入国を厳重に制限せよ。同時にダム、発電所などに重大な災害をもたらず畏れのある、国からの入国も制限するべきだと主張される。
だが公平さを欠き、徒らに人権を主張し、グローバル、地球市民を言いつのるマスコミがある限り、こうした法律の制定は難儀であり、中国も韓国もそのことを十二分にわきまえて、大量の観光客に潜り込ませるなどのかたちで工作員を日本にすでに一万人、潜りこませているのである。
みく @maplesyrup03
MSN産経ニュース @Sankei_news
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及川幸久ニコ生
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