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Mikuのブログ

安倍改造内閣の「地方創生」 カギを握るのは移民制度と新しい思想

2014-09-06 08:31:49 | 政治・国防・外交・経済

安倍改造内閣の「地方創生」 カギを握るのは移民制度と新しい思想
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8379

改造内閣を始動させた安倍晋三首相は、「地方創生」を「アベノミクス第2弾の大きな柱」と位置づけている。「地方創生」は急速な人口減少や、地方の衰退に取り組むという課題だ。

出生率1.4前後という状態が続けば、日本の人口は現在の約3分の2にあたる、8700万人にまで減少する。そうなれば、地方自治体の中には、「限界集落」となって消滅するところも出てくる。国全体の消費人口・生産人口は激減し、衰退・消滅する産業も出てくる。まさに、"国家そのものの衰退"だ。

今回、安倍首相は「2060年に人口を1億人に維持する」「地方からの人口流出を防ぐ」などの目標に、国を挙げて取り組むため、「地方創生担当大臣」を新設し、自民党幹事長の石破茂氏を起用。内閣初会合では地方創生に向けた具体策を練る「まち・ひと・しごと創生本部」の設置も決定した。

しかし、中途半端な取り組みでは「2060年に人口1億人維持」は難しいだろう。本当にこの目標を達成するには、2030年までに出生率を「2」以上にまで上げなければいけない。それを不可能と断定することはできないが、「出生率頼み」ではあまりに心もとない。

日本は人口崩壊を防ぐため、真剣に「移民の本格導入」を考えるべき時期に来ている。

もちろん、「移民導入は怖い」という声は根強い。ドイツなど欧州では、労働力の不足を補うために移民を導入した結果、職に就けずに生活保護を受ける外国人や、社会に溶け込めず問題を起こす犯罪者が増えた、という前例がある。

だが、移民を受け入れないまま人口が減少している日本社会、日本経済の悲惨な姿をこそ恐れるべきではないか。日本人は、欧州の失敗例から教訓を学べばいい。欧州における移民政策の失敗には、「外国人に十分な言語習得支援や、職業訓練の場が提供されなかった」という背景がある。そのため、移民の2世や3世が社会への不満を溜め込んでしまった。

同じ轍を踏まぬよう、日本の移民政策は「教育制度」とセットで構築されるべきだ。日本語を十分に使えるレベルまで教え、日本の基本的な文化や考え方も知ってもらう。立派な日本人に"生まれ変わって"もらい、国籍を与える。単なる「外国人労働者」ではなく、同じ「日本国民」として迎えるのだ。そのためには、まず日本人自身が、日本に対する誇りを取り戻す必要がある。

そうかといって、排他的になってもいけない。日本について学んでも、移民自身が変えられないカルチャーはあるはず。そうした常識の異なる人々と理解し合い、信じ合わなければいけない。そのためには、「いかなる人間にも仏と同じ性質がある」という仏教の「仏性」の思想や、「あらゆる人間は神の子だ」というキリスト教思想のような宗教的人間観が必要だ。

ただそれは、単なる既存仏教の煤けた思想や、一神教の不寛容なものではなく、新しい時代を開く、新しい思想であるべきだろう。

人口減少の危機は、日本人に「日本人とは何か」「人間とは何か」を問いかけ、新たな国家モデルを創る機会を与えてくれているように思えてならない。(光)

 

【関連書籍】
2014年7月号記事 釈量子の志士奮迅 新しい「日本人創り」で「自由の大国」を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7868
2010年6月号記事 移民国家を目指せ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=58
2010年5月号記事 【日本を創ろう】人口は増やせる!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=920
2008年7月号記事 求む!外国人
http://the-liberty.com/article.php?item_id=796

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【各紙拾い読み】 安倍改造内閣 「経済重視」なら消費増税はできないはず

2014-09-06 08:30:38 | 偏向報道・マスコミ

【各紙拾い読み】 安倍改造内閣 「経済重視」なら消費増税はできないはず
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8378

9月4日付各紙朝刊から、注目記事を拾い読み。

○安倍改造内閣発足 「経済を最優先」(各紙)
安倍晋三首相の改造内閣が3日に発足した。安倍首相は会見で「引き続き経済最優先でデフレからの脱却を目指す」と発言。経済と言えば、景気を大きく左右する消費増税の行方が注目されるが、来年10月の10%への消費増税について、首相は「7~9月の経済の回復を含めて、経済状況などを総合的に勘案した上で年内に判断する」としている。

⇒安倍首相の発言は矛盾している。本気で経済を成長させたいなら、消費税率10%への引き上げはできないはず。8%に増税した今年4月からの3カ月、GDPは年率換算で前期比で6.8%減と、東日本大震災時並みの景気の落ち込みぶりを見せた。「経済を最優先」するなら、減税によってお金が循環する速度を高める形での景気回復を目指すべき。


○習近平氏が抗日記念日に反日トーンを抑える(各紙)
習近平・中国国家主席が講演した3日は、今年に入って、「抗日戦争勝利記念日」と定められた日だ。しかし、習氏はこの講演で、「中国政府と国民は中日関係の発展に尽力し、関係の長期的で安定した健全な発展を推進する」と発言。これを受けて各紙が、反日的なトーンが弱まったと指摘。日中首脳会談の開催に向けて前向きな動きと好感されている。

⇒だがこれは、11月に北京で行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を控えて、関係国との融和姿勢を強調する狙いがあるのではないか。中国は歴史的に、物事が自国に有利に働くのであれば、どんな手を使ってでも実現させてきた。その教訓を踏まえれば、習氏の動きに一喜一憂するべきではない。引き続き、対日強硬、軍拡路線に大きな変更はないと見て、日本はそのための備えを強化する必要がある。日中首脳会談が開催されるに越したことはないが、開催の条件としてこれまで中国が主張してきた「安倍首相は今後、靖国参拝しないと約束すること」というものは、勝手な言い分であり、日本はこの問題でも譲歩すべきではない。


○朝日新聞が掲載を拒否していた、池上彰氏のコラムを、一転して掲載(朝日)
朝日新聞が、連載中のジャーナリスト・池上彰氏のコラム掲載を拒否していたが、4日、一転して掲載した。同コラムは、慰安婦問題にまつわる同紙の8月5日付と6日付の訂正記事の足りない点と、これまでの記事の矛盾点を指摘したもの。池上氏の指摘は穏当なものであり、同紙WEB版の池上氏のコラムへの読者からのツイートには、「なぜ掲載できなかったのか理解に苦しむ」という趣旨の声が並んでいる。

⇒朝日新聞の木村伊量社長は、会社案内で「公器にふさわしい『志のある企業』であり続けたい」としている。公器を自負する以上、国益に資する報道を追求すべきであろう。各方面から、8月の朝日の訂正記事は不十分であるという批判が集まっているが、同紙は真摯に受け止めなければならない。朝日新聞は、長年、間違った記事を世界中に発信し続け、日本を貶め、国際問題へと発展させた。このマイナスの影響を考えれば、世界中に論争の火をつけて回ったのと同じレベルで、火消しをして回らなければいけないはずだ。(居)

 

【関連記事】
2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8170
2014年9月3日付本欄 新安倍内閣は「ノーサプライズ内閣」 国民は「入閣待機組」の不満に興味はない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8376

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「宗教版国連」でも宗教対立は解消しない キリスト教・イスラム教の対立は、その非寛容さにある

2014-09-06 08:25:52 | 幸福の科学・宗教・科学・医学・SP

「宗教版国連」でも宗教対立は解消しない キリスト教・イスラム教の対立は、その非寛容さにある
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8383

フランシスコ・ローマ法王はこのほど、イスラエルのペレス前大統領と会談した。そこで、ペレス氏はローマ法王に、宗教対立によるテロなどに対処する「宗教版国際連合」の設立を提案した。

提案で、ペレス氏は、「かつて戦争の大半は国家という考えが引き金だったが、今日の戦争は宗教を口実に起きている」「(イスラム国のような)こうしたテロリストに対抗できるのは宗教の国連とも言うべき宗教連合だ」などと語り、その宗教連合のトップにはローマ法王が就くべきだとした。

ペレス氏と言えば、イスラエル内のパレスチナ問題に対して和平を推進したことで、1994年にノーベル平和賞を受賞した人物。だが、ガザ地区へのイスラエルの空爆に象徴されるように、ユダヤ教とイスラム教の憎しみにより、同地域に恒久的な平和が訪れていないことを考えれば、宗教連合の創設で成果が上がるのかについては一定の疑問符が付く。
また、イスラム国などのテロリスト台頭の原因には、キリスト教とイスラム教の対立があるが、その当事者であるフランシスコ法王が、平和の実現を訴えたところで、イスラム教徒の心に響かないだろう。

そもそも、対立している宗教のどちらに正当性があるのかを誰が判断するのか。宗教の世界に、もし、民主主義的な合議制が導入されるのであれば、多数の者が正しいということになり、かつての魔女狩りや少数派宗教への弾圧など、真理が何かを見えなくさせてしまう恐れもある。

キリスト教とイスラム教の根本的な対立原因は、両者をつくった神が違うと認識している点だ。しかし、宗教の違いは開祖の個性によるもので、二大宗教をつくった神は同一であることを、大川隆法・幸福の科学総裁が説いている。両者に根強くある「非寛容さ」が対立を生み出しているために、両者を融合する新しい教えが必要だ。

宗教連合の設立を訴えるペレス氏には、平和を愛する心があることは認める。しかし、他宗を認めず、排撃しようとする偏狭な考え方を改めない限り、宗教対立は続くことに気づくべきだ。(山本慧)

 

【関連記事】
2014年9月号記事 【中東レポート】エルドアン政権はトルコ国民を幸福に導くか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8160
2014年8月号 【中東レポート】イランに新しい「自由の革命」は起きるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8020
2014年8月28日付本欄 米国人「イスラム国」参加で波紋 テロ克服には宗教的真理の広がりが必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8353
2014年8月26日付本欄 イランの国際映画祭に「尖閣ロック」が招待 愛国心は国境を越える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8346

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世界の原子力安全の向上に貢献するのは日本の責務

2014-09-06 08:22:36 | 原子力発電・エネルギー問題

世界の原子力安全の向上に貢献するのは日本の責務

[HRPニュースファイル1116]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1687/

文/福井県本部副代表 白川 康之

◆福井地裁の不合理な判決

今年5月21日、福井地裁は、関西電力大飯発電3、4号機の再稼働を認めない判決を言い渡しました。それは「ゼロリスク」を求めた、あまりにも不合理な判決だと言わざるをえません。

そもそも「100%の絶対安全」などあり得ません。原子力規制委員会が定めた原発の新規制基準も全く考慮せず、科学的検討もない、原子力の素人が下した無見識なものでした。

1992年の伊方原発の安全審査を巡る訴訟の判決で、最高裁は「極めて高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との見解を示し、原発の審査に関しては、司法の役割は抑制的であるべきとしました。

極めて妥当な判決です。各地で起こされた原発関連訴訟の判決には、この最高裁の考え方が反映されてきたにもかかわらず、福井地裁の判決は最高裁の判決に反するものであり、「脱原発ありき」の判断だったのではないでしょうか。

さらに判決は、原発の運転停止によって多額の貿易赤字がでるとしても「国富の流出や喪失というべきでない」とし、国富を「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していること」と定義し、それを取り戻せなくなることが「国富の喪失だ」という現実を無視した環境左翼的な実に無責任な私見に元づくものでもありました。

◆原発の再稼働は不可欠

現在わが国は、原発はあるが使えない「原発稼働ゼロ」という異常事態の中にあります。東日本大震災後、火力発電の燃料輸入費が増大し、毎日百億円という国富がムダに垂れ流されていることは厳然たる事実です。

結果、平均的な電気料金は家庭用で2割、産業用で3割も上がっています。家計の負担増だけでなく、産業界も値上げで悲鳴を上げているのが現実です。国民生活と産業の基盤である電力を安価で安定的に供給するためには、安全性を確認した原発の早期再稼働が不可欠です。

◆世界は原発を必要としている

今の日本の世論は、原発についても「一国平和主義」の中にあるのではないでしょうか。

今や、国防は一国のみにてできる時代ではありません。そうした現実から、政府は集団的自衛権の行使容認を決定しました。ましてや、エネルギー自給率が6%のわが国においては、エネルギー安全保障についても一国にてできるものではありません。

他国から資源を輸入するだけでなく、エネルギーの面においても日本が世界に貢献してこそ、エネルギーの安全保障が成り立つといえます。

世界人口が100億に向かう中、食糧増産のためにも大きなエネルギーが必要となります。安価で安定した電力の需要は増すばかりであり、世界が原発を必要としているのです。

世界の原子力発電所については、運転中が426基(内、日本は運休中48基)、建設中が81基、計画中100基であり、建設、計画中については、中国、韓国やインド等のアジア諸国が約5割を占めています。

「エネルギー基本計画」においても、国際的な原子力利用は、特にアジアにおいて拡大を続ける見込みとしており、そうした世界のニーズに応えるためにも、わが国は原子力利用先進国として、原発の建設、運転、保守管理、廃止措置(原発の廃炉は世界共通の課題)をセットに高いレベルの原子力技術、人材を維持、発展させることが必要とされているのです。

福島第一原子力発電所事故の経験と教訓に基づいた、安全性を高めた原子力技術を世界に提供し、世界の原子力安全の向上に貢献していくことは日本の責務であり、成長戦略、国際協力の観点からも意義のあることなのです。 


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9月5日(金)のつぶやき

2014-09-06 01:39:13 | ツィートまとめ

安倍改造内閣の「地方創生」 カギを握るのは移民制度と新しい思想 | ザ・リバティweb goo.gl/KnEAya
2060年に人口1億維持難。出生率増頼みは限界。欧州失敗に学び、教育制度とセットで構築。まずは日本人自身が、日本に対する誇りを取り戻す必要ある。


◆【反オスプレイ運動を画策しているのは習近平!】中国の本音→反オスプレイ運動で米軍を日本から追い出す。核兵器持って「10分以内に日本を滅ぼせる」と恫喝すれば日本占領が可能。反オスプレイ運動をしているのは中国の工作員か、中国の謀略を知らない人。

みくさんがリツイート | RT

9月になりました。
新学期が始まりましたが、残念ですが、この新学期に7人を超える子供達が
命を絶っています。
原因はいじめだけではないでしょうが、
悔しい限りです。
「いじめ防止法」の魔法が解けかかっているように感じます。... fb.me/6LogOTM5P

みくさんがリツイート | RT

実写版ドラマ『ぬ~べ~』のゆきめ役が元KARAのジヨン。

日テレのキャスティングよ、
なんでそうなる。

みくさんがリツイート | RT

LINEスタンプ 作者は7歳女児 - Y!ニュース (2014年9月5日(金)掲載news.yahoo.co.jp/pickup/6130202 #LINE
7歳のLINEスタンプ作家・はなかさん「いか」スタンプがシュールでおもしろい。


(池上彰の新聞ななめ読み)慰安婦報道検証 - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/fq82 

一転、池上氏コラム掲載!こうした批判記事を掲載できた次にやるべきは
朝日は謝罪し、世界中に広まった“従軍慰安婦”問題の火消しに奔走するべき。
謝罪と責任。基本姿勢だ。

1 件 リツイートされました

@sakura_no_hana: 【必見】「東洋人のために戦った日本の兵隊さんをなぜ日本人が悪く言うの?」→: youtu.be/lU1qpkVe7rA

台湾のおばあさんに叱られた。全国民反省。pic.twitter.com/KivAv0Xho5

みくさんがリツイート | RT

ネイティブアメリカを大虐殺し、バファローを大虐殺し、脂を取る為に世界中の海のクジラを大虐殺し、アクティブソナーでイルカとクジラを大虐殺し、焼夷弾と原爆で日本人を大虐殺し、ナパームと枯葉剤でベトナム人を大虐殺し、空爆と劣化ウラン弾でイラク人を大虐殺した。これ誰だ?

みくさんがリツイート | RT

【恐怖画像】
世界一の恐怖画像にネット民が騒然!

この画像…
何が怖いかわかりますか?

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※ガチ怖いから閲覧注意! pic.twitter.com/dM3v3rgx91

みくさんがリツイート | RT

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