核廃棄物を少なくする原子炉の開発が進む 技術革新で、原発悪玉論の根拠を崩せ

核廃棄物を少なくする原子炉の開発が進む 技術革新で、原発悪玉論の根拠を崩せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8493

日立製作所は、核廃棄物の放射能の減衰期間を短縮する次世代原子炉(RBWR)の開発を進めている。この原子炉が実用化されれば、10万年かかる使用済み核燃料の無害化が、300年程度に短くなる。日本経済新聞(電子版)がこのほど報じた。

放射能の減衰期間が長いのは、有害度が極めて高い超ウラン元素(TRU)が使用済み核燃料に含まれているためだ。RBWRがTRUを燃やし尽くし、核廃棄物から取り除くことで、減衰期間は短縮される。これによって使用済み燃料を処理する負荷が少なくなり、処理場の面積は4分の1にすることができるという。

これまでの原発をめぐる論争において、反原発派は、10万年の減衰期間が必要とされる使用済み核燃料をやり玉に挙げてきた。NHKはこの問題を取り上げ、同ニュースに触れた小泉純一郎元首相が、反原発に舵を切った経緯もある。だが、使用済み核燃料問題を解消する原子炉が実用化されれば、反原発の根拠が大きく崩れることになるだろう。

反原発派が高い安全基準を要求したことで、原発の再稼働が遅れに遅れ、やっと鹿児島県の川内原発の再稼働が認められた。再稼働を進める安倍晋三首相も、反原発派の主張に配慮してか、22日に行われたワールド・リーダーズ・フォーラムで、「原子力発電所の安全が100%にならない限り、再稼働を認めない」との趣旨の発言をした。

しかし、本誌・本欄で再三にわたって述べているように、福島第一原発の事故は、地震によってではなく、津波による非常用電源の喪失が原因だ。反原発派は、その論理をすり替え、「原発悪玉論」を主張している。

原発再稼動の是非は、科学的な根拠と共に国益に沿った議論が望まれる。その点、今回の次世代原子炉の技術は画期的なものである。「原発悪玉論」を覆す一助になることを期待する。(山本慧)

 

【関連記事】
2014年6月号記事 脱原発派は「巻き返し」をあきらめよ 「文明否定」が多くの犠牲を生んできた - The Liberty Opinion
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7723
2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417
2014年1月号記事 小泉元首相の「原発ゼロ」発言は日本をぶっ壊す - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6965
2014年9月22日付本欄 9月で全原発停止から1年経過 いち早い原発再稼働を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8442

中国民主化で「1300万人が死亡」との論文 民主化成功に必要なものとは?

中国民主化で「1300万人が死亡」との論文 民主化成功に必要なものとは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8491

中国共産党機関紙「人民日報」のウェブサイト「人民網」はこのほど、中国が西側の多党制の政治制度を導入すれば、2年以内に武装衝突が起きて1300万人以上が死亡するという、駐セルビア・中国大使の論文を紹介した。

論文では、西側の国々が他国の内政に干渉しているとして、民主主義国家を敵視。アフリカや旧ユーゴスラビアでは、多党制を取り入れたことで混乱に陥り、経済も低迷していると分析した。中国が多党制を導入すれば、1億3千万人を超える難民が出て、国は30に分裂し、経済は20年遅れるとした。中国の一党独裁体制を正当化する内容となっている。

この論文は、中国国内から立ち上る多党制を求める声や、西側の民主化圧力に対抗するためのものだろう。共産党指導部はこのまま一党独裁体制を続けたいのだろうが、民主主義は、価値観の多様性を認める点で、現在ある政治体制としては理想的なものと言える。13億人の人々をひとつの価値観で染め上げることは難しい。価値観の多様性は、いずれは認めなければならなくなるだろう。

とはいえ、民主制を強引に導入すれば、何もかもが直ちによくなるとは限らない。エジプトやアラブ諸国で混乱が続いているように、人々が民主主義を受け入れる準備ができない状態で導入することは、逆に不幸を招くことになりかねないからだ。

では、民主制の成功には何が必要なのだろうか。

中国の偉人である孔子の霊は、『孔子の幸福論』(大川隆法・幸福の科学総裁)において、中国の民主化について触れた。そこで、留学などを通して欧米の現状を知っている一部の中国指導部は、「国民の9割の教育水準や意識が低いため、民主制を導入すると体制が崩壊する」と判断していると指摘。さらに孔子の霊は、「幸福の科学の思想が、中国を解放することになるのではないか」と述べ、幸福の科学への期待を示した。
なぜならば、結局のところ、民主主義におけるチャンスの平等、政治参加の自由の思想の根底には、「人間一人ひとりの魂が神に作られた尊いものである」という宗教的真実があるからだ。

民主主義の成功のために、こうした正しい宗教的価値観が広がることが求められている。(居)

 

【関連記事】
2014年9月号記事 「中国崩壊」を期待するより日本の国防を盤石に - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8162
2014年6月21日付本欄 強まる中国国内の報道規制 中国は国民に知る権利を与えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8010

靖国参拝「差し止め訴訟」、安倍首相はひるまずに「再参拝」を

靖国参拝「差し止め訴訟」、安倍首相はひるまずに「再参拝」を

[HRPニュースファイル1136]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1726/

文／HS政経塾スタッフ　遠藤明成

◆靖国参拝「差し止め訴訟」

昨年12月の安倍首相の靖国神社参拝は、憲法20条に定めた政教分離に違反すると主張し、200人以上が起こした裁判の口頭弁論が9月22日に東京地裁で開始されています。

原告である広島出身の被爆者、関千枝子氏（82）が、集団的自衛権の行使容認なども含めて靖国参拝を批判し、安倍首相が「平和に暮らす権利を保障した憲法に違反」していると訴えたのに対して、首相側では、「参拝で原告の信教の自由などが侵害されたとは言えない。また、今回の参拝は私的に行ったもので、総理大臣の公務として行ったものではない」と反論しました。

◆過去、繰り返されてきた靖国裁判訴訟

昔にも「中曽根首相公式参拝訴訟」や「小泉首相参拝訴訟」などが行われ、原告の損害賠償請求は棄却されましたが、高裁レベルでは「首相の公式参拝は違憲」という判断が示されています。

大阪高裁においては、中曽根首相の公式参拝は92年に「憲法20条3項や89条に違反する疑いがある」と見なされ、小泉首相の参拝に関しては、05年に違憲判断が出されています。

その後、最高裁は首相の靖国参拝について違憲・合憲を判断しませんでしたので、これらの判決から「公人としての参拝は違憲」と見なされるようになりました。

◆首相の靖国参拝をめぐる争点

前掲の訴訟では、「政教分離の原則」と「信教の自由」、「歴史認識」が大きな問題になっています。

過去の判例では、「国家神道において宗教と政治が結びつき、信教の自由が脅かされたので、政教分離が必要なのだ」といった論理が立てられており、法曹関係者の中では「先の大戦における“日本の侵略”を繰り返さないためには、Ａ級戦犯が合祀される靖国神社へ首相は参拝すべきではない」という考え方も根強いのです。

政教関係に関わる事案は、国が特定の宗教を援助・助長し、他宗を圧迫する行為を禁止する「目的・効果基準」に基づいて判断されますが、前掲の判例では、公人としての首相の靖国参拝は、他の寺社や宗教団体以上に靖国神社を優遇する行為と見なされています。

（津市が地鎮祭に公金を支出し、政教分離違反に問われた際に、最高裁判決（77年）にて地鎮祭を「社会の一般的慣習にかなった儀礼」と評価し、特定宗教を「援助、助長、促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるとは認められない」と判断したことから、この「目的・効果基準」が確立。97年に愛媛県が玉串料に公金を出した行為は最高裁判決で違憲とされた）

◆政府が抱える「慰霊の責任」と「政教分離」との関係

この基準を厳格に解釈すれば、政府は、どのような宗教施設においても慰霊の当事者にはなれません。

しかし、現実には靖国神社以上に戦没者を祀っている寺社はなく（約250万人）、日本政府には、日本のために死んでいった軍人たちを慰霊する重い責任があります。

政教分離に関しては厳しい制約があるにもかかわらず、日本政府は国家予算で神道の「祭祀王」である皇室を支えているのですから、国家の根幹に関わる大きな案件に関しては、小さな案件とは違った基準を考えるべきでしょう。

現実には、歴史上、日本の政治権力に正統性を与えてきた皇室の権威は大きく、占領軍も、「これを廃止した場合には、日本は大混乱に陥る」と考えたため、結局、現行憲法でも政治から皇室を完全に分離できず、政教分離には例外が認められることになりました。

日本政府全体としての「戦没者への慰霊」といった大きな案件と、個々の自治体などと宗教の接点で生じる小さな案件とでは、違ったレベルの判断基準が用いられるべきなのです。

◆「Ａ級戦犯合祀」への批判は筋が通らない

また、Ａ級戦犯の合祀などへの批判もありますが、サンフランシスコ講和条約が結ばれ、Ａ級戦犯の社会復帰が許された後にも、死刑となった人々だけを半世紀以上も延々と追及し続けるのは筋が通りません。

1952年には「戦犯在所者の釈放等に関する決議」（参院）や「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」（衆院）がなされており、国際的にも国内的にも、すでに戦犯問題は終わっています。

日本は、靖国参拝を利用した他国からの内政干渉を拒絶すべきです。戦後70年を迎える2015年に向けて、安倍総理は批判に屈せず、靖国「再参拝」を決行すべきだと言えるでしょう。

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9月25日(木)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　08:19

拉致被害者救出には「国民の思いの結集」が必要だ | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1724/

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　みく　@maplesyrup03　09:18

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　みく　@maplesyrup03　09:20

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　みく　@maplesyrup03　09:21

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　AKIO SASAKI　@san2family_akio　09:23

【きょうの人】「中国と距離置くほど日本はうまくいく」　石平さん（５２）　山本七平賞を受賞　　　 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/life/news/1409…　商売人は本来、未来予測ができなくば破滅するしかないのだ。猫も杓子もの状態で中国進出したが破滅した企業の事は知らせず

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　みく　@maplesyrup03　21:09

【いじめから子供を守ろうネットワーク】『中学校の家庭教育講習会で』
⇒ amba.to/1ysboIy

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　みく　@maplesyrup03　21:44

アメリカからも独立を果たすべき日本。
最終的にはアメリカのような民主主義、資本主義、自由主義を目指しているのではない。
日本としての・・いや、本来の民主主義のあり方は何なのか、これからの課題。

『豊かな日本と小さいなこと』
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　みく　@maplesyrup03　22:13

皆もう見た？この最終回自体、原作者が作ったものではないらしいけれど・・
youtu.be/dyhR7_rvlp8 @YouTube　
本当にあった！！！ドラえもん　「幻の最終回のアニメ版」　2009　制作実習2:

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　みく　@maplesyrup03　22:32

TPPは中国包囲網になるという国防の観点としては重要。
しかし、アメリカの好きにさせてはならない。

⇒ ameblo.jp/uttaetotatakai…　『【超重要】N0.69　モンサントというマフィア』

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　みく　@maplesyrup03　23:11

みなさんは、自分自身の潜在意識のなかの、魂の機長に対して、「自分はどの方向に向かいたいのか」ということを常に教えておかなければいけません。自分の目的地を、心の奥深いところにまで落とし込んでおくことが大切なのです。(『繁栄の法』) pic.twitter.com/DfIZ2DKCL6

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拉致被害者救出には「国民の思いの結集」が必要だ

拉致被害者救出には「国民の思いの結集」が必要だ

[HRPニュースファイル1135]

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文／HS政経塾第2期卒塾生　幸福実現党世田谷区代表　曽我周作

◆拉致被害者のご家族の方々の複雑な思い

9月23日の秋分の日、テレビのニュースでは北朝鮮で開業したという高級ホテルの様子が映し出され、また中国の大連で北朝鮮が投資説明会を開き、北朝鮮への投資を呼びかけている様子が映し出されていました。

罪のない日本国民が多数拉致され、いまだに帰すこともしない、そんな北朝鮮という国に対して投資をすることを呼びかけている様に何とも言えない憤りを覚えました。

拉致被害者や特定失踪者等の調査を行う北朝鮮の特別調査委員会からの最初の報告は、当初9月第2週あたりまでに行われるものと見られていました。

9月13日（土）には日比谷公会堂にて「もう我慢できない。今年こそ結果を！国民大集会」が開催され、その会場に筆者も参加させていただきましたが、間もなく来るはずの調査報告を不安な気持ちと、しかし「今度こそは」「今年こそは」と期待も込めて待ち続ける拉致被害者のご家族の方々の複雑な思いがヒシヒシと感じられました。

しかし、9月24日現在、北朝鮮からの最初の報告は出されておりません。

◆北朝鮮の制裁解除の問題

そもそも　北朝鮮の宋日昊（ソンイルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使は「拉致被害者の安否を含めた日本人に関する再調査について、日本側への最初の結果報告がいつでもできる状況にある」と、共同通信に対して語ったということが9月11日の時点で報道でもなされていました。

しかし、これに対して9月19日に菅官房長官が会見で「現時点では初期段階を超える説明はできない」と北朝鮮側から説明があったと発表しており、明らかな矛盾があります。

「救う会」会長の西岡力氏は「水面下で北朝鮮が調査結果の一部報告の見返りに、日本の独自制裁の追加解除を求め、安倍政権がそれを拒否しているのではないかとみられる」（産経新聞9/20）と述べています。

経済が疲弊し、外貨不足に苦しむ北朝鮮が、制裁の追加解除を期待して調査の結果を出そうとしたけれども、日本としてはとても制裁の追加解除などに応じられるものではなかったのではないかということも言われています。

そもそも、「再調査」が行われることが決まり、日本独自の北朝鮮への制裁は一部が解除されています（【１】人の往来、【２】支払いの届け出義務、【３】北朝鮮籍船の入港禁止、の３項目）。

しかし、中山恭子氏は先に挙げた9月13日の日比谷公会堂での大会におけるスピーチの中で「特に船舶の入港については、北朝鮮側が被害者を帰国されるための行動をとったというが確認されない限り許してはならなかった」と述べています。

また、同大会においては、制裁解除で再入国禁止が解けたことで訪朝した、朝鮮総連の許宗萬議長の再入国許可取り消しを検討すべきだとの声もあげられていました。このような制裁解除の反対の声や、再度の制裁強化を望む声が上がっています。

北朝鮮の対応しだいでは、当然、制裁の再強化もとられるべきでしょう。

◆国民の総意を集めて拉致被害者の帰国実現を

家族の方々は高齢化が進み、焦る気持ちは当然あるはずです。拉致被害者5人が帰国した2002年、そしてその家族が帰国した2004年。しかしそれ以降拉致問題は進展を見ることができず、その間無念にもご帰天された拉致被害者家族がいらっしゃいます。

しかしその中にあっても、13日の大会では「北朝鮮への妥協をすべきではない」「中途半端な回答はいらない」との声が被害者家族からあげられています。

それは北朝鮮への妥協は拉致被害者の帰国につながらないからであり、北朝鮮は家族の「焦る」心を利用しようと企んでおり、それに付け込まれて中途半端な回答を許してしまえば、結局それも拉致被害者の帰国につながらない、そして日本の国のためにならないとの思いからです。

前述の西岡氏も「途中で何らかの要求に応じれば、すべての拉致被害者救出に失敗する恐れがある」としたうえで、北朝鮮に対して「日本が譲歩すると思ったら大間違いだというメッセージを伝え続けるべきだ」と指摘しています。

そのためにも、やはり必要なことは、ごく普通に日常を送る多くの私達日本国民が、「拉致被害者は絶対に取り戻さなければならない人たちなのだ」という思いを、静かにで良いと思いますが、しかしもう一段強く持つことだと思います。

そして、いまこそ日本は国民の生命・安全・財産を護ることができる国へと生まれ変わるべきであろうと思います。

また、さらに拉致された日本人やその家族等の帰国のみならず、いつの日か、自由を奪われ人権弾圧と貧困の中に苦しみ続ける北朝鮮国民の人たちにも、自由がもたらされ、圧政からの解放の日が訪れるような未来をつくらんという志を持ちつづけたいと思います。

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