オスプレイは佐賀に継続的に配備されるべき 幸福実現党が配備賛成デモ
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江渡聡徳・防衛相はこのほど、沖縄にある米軍普天間基地飛行場に配備されている新型輸送機「オスプレイ」の、佐賀市・佐賀空港への暫定移駐に関して、「辺野古移転のタイミングに関わらず、継続的に行われることが望ましい」と発言。米軍の訓練使用の長期化を目指す考えを強調した。
沖縄県は2019年をめどに普天間飛行場の運用停止を求めているが、同県名護市辺野古への移設は9年半かかると見られている。その間、どこに米軍を受け入れるかが課題となるため、現実的には、5年以内の普天間の運用停止は難しいと見られている。
オスプレイが配備されている沖縄では、9月10日の那覇市議会で、オスプレイ配備・基地移設反対を表明する那覇市の翁長雄志市長が、11月に行われる県知事選への立候補を表明。翁長氏は2012年9月に行われた、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会の共同代表を務めるなど、配備反対運動の中心的役割を果たしている。
オスプレイについては、9月6、7の両日、東京・横田基地で一般展示会があるなど、最近何かと話題に上る。危険をあおる報道が目立つが、同機は、空中で給油を一回行えば、戦闘行動半径は約1100キロとなり、沖縄からソウル、上海、台湾などまで航続距離が延び、国防上、大きなメリットがある。問題視されている事故率も、実は米軍運用航空機の平均以下と、安全面に問題はない。
このオスプレイ配備に反対する運動が各地で起こっているが、2009年の立党以来、国防の重要性を訴え続けている幸福実現党(釈量子党首)は、軍拡を続ける中国に対するけん制や、北朝鮮有事の際に、朝鮮半島の邦人保護などに備える観点から、オスプレイの佐賀空港配備に賛成の声を上げている。
8月下旬には、幸福実現党佐賀県本部(諫山征和代表)が、「オスプレイを佐賀空港に迎える会」と共催で、オスプレイを佐賀空港配備に賛成するデモ行進を行い、古川康県知事と県議会議長宛に、陳情書と3週間足らずで集めたオスプレイ配備賛成の署名3452筆を提出した。
デモ当日は炎天下ながら、約100名が参加。デモ参加者は、汗を流しながら、佐賀市役所から佐賀県庁まで「オスプレイは佐賀に必要だ」「マスコミはちゃんと報道せんば(せよ)」とシュプレヒコールを上げながら練り歩いた。
こうした国防強化に向けた声をマスコミは無視しがちだが、本気で日本を守ろうと活動する人々の声には、真摯に耳を傾け、しっかりと報じるべきだろう。日本が主権国家として存続できるか否か、今、それが問われているのだ。(冨)
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