イスラム国が中国への復讐を宣言 中国の宗教への認識の甘さが露呈

イスラム国が中国への復讐を宣言 中国の宗教への認識の甘さが露呈
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8497

中東の過激派組織「イスラム国」に、80か国以上から推計1万5000人以上の若者が合流している。シリア内の「イスラム国」支配地域で、テロリスト予備軍である「外国人戦闘員」として訓練を受けているようだ。
具体的には、欧米主要国だけでも、フランスから約1000人、イギリスから500人以上、ドイツから400人以上、アメリカから100人以上が合流している。
これに対し国連安全保障理事会は24日の首脳級会合で、外国人戦闘員が欧米などに帰国すると、テロを起こす可能性があるとして、戦闘員の移動を制限する決議を採択した。

本欄で注目したいのは、ウイグル自治区からイスラム国へ合流している若者が100人ほどいることだ。

この若者たちは、中国共産党の弾圧下にある新疆ウイグル自治区で、イスラム教の信仰を持ち続けている人が多いという。実際にインドネシアでは、不法入国した新疆ウイグル自治区出身の男性4人組が、インドネシアでテロ活動の訓練を受け、逮捕された。彼らはその後、「イスラム国」に合流する予定だったという。

このように、「イスラム国」でテロリスト訓練を受けてからウイグルに戻り、中国共産党に対する反政府攻撃をすることが彼らの狙いと見られる。

もともと、ウイグルではイスラム教の信仰が広がっていたが、中国共産党が自治区として支配して以降、信教の自由や思想の自由が抑圧されるようになった。現在では、中国共産党の監視下でしかイスラム教を信仰できない状態になっている。
そのため、共産党のウイグル政策に抗議する運動が多発しており、21日にも、新疆ウイグルで連続爆発事件が起こり、100人以上が死傷している。

これに対し「イスラム国」は、「東洋でも西洋でもムスリムの権利が強制的に剥奪されている」として、中国を筆頭で批判。復讐を宣言した。数年後に新疆ウイグル自治区を占領する計画だという。

「イスラム国」がこの計画を立てるに至ったのは、ウイグルでの度重なる抗議運動の様子を見て、「中国はイスラム民族を迫害している」と認識したからだろう。

これまで中国は、欧米と一線を画して親イスラム路線を敷いてきたが、この外交方針が行き詰まる可能性が出てきたと言える。
事の発端は、やはり、中国共産党が信仰を軽視する政策を取っていることだ。イスラム教は、経済的な利益よりも、伝統的な信仰を重んずる風潮が強い。「イスラム国」ならなおさらだ。

「イスラム国」の過激なテロ行為などはもちろん容認されるものではないが、信仰への理解なくして、イスラム教国との関係を深めようとしてきた中国の認識の甘さが改めて明らかになったと言える。(飯)

 

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「反日」続きの仁川アジア大会 「先進国」としての責任と「スポーツマンシップ」を

「反日」続きの仁川アジア大会 「先進国」としての責任と「スポーツマンシップ」を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8496

今月19日に開幕したアジア最大のスポーツの祭典「仁川アジア大会」で、観客や選手の露骨な反日的態度や大会運営上のトラブルが相次いでいる。

まずは運営面の不備だ。開幕2日目にして聖火が完全に消えるトラブルをはじめ、試合会場の停電や、選手用の弁当からサルモネラ菌が検出されるなど、国際イベントでは考えられない問題が次々と発生する事態となっている。

大会主催者側は「簡素、効率化」を掲げ、低コスト運営を目指したというが、逆にもろさが露呈し、大会の盛り上がりに水を差す形になっている。そのため、チケットの売り上げは当初の目標の62%程度と伸び悩み、観客はまばらという。

それらに加え、決して見過ごせないのが中国や韓国の選手・観客による「反日」行動だ。

開会式では日本選手団に対する大ブーイングが起き、カメラのズームアップもなかったという。また、ホッケー日本代表の練習を見に来た韓国の女子高生が、記念品として渡されたバッジのデザインが「旭日旗に似ている」と抗議したという報道もある。こうしたことからも、韓国での反日教育が常軌を逸していることがうかがえる。

さらに、競泳男子400メートルリレーで日本を下し、金メダルを獲得した中国の孫楊選手が、「日本の国歌は耳障り」と発言。今大会すでに7つのメダルを獲得し、孫選手のライバルと言われる萩野公介選手はこの件に関してコメントを求められると、「自分はアスリートである前に素晴らしい人間であるべきだと考えている」と答えた(仏AFP通信)。

他にも、運営面の不備とされつつも、「反日」を思わせる事例が多い。
サッカー日本代表の選手村で、宿舎のエレベーターが故障し、選手たちは22階の部屋まで階段での上り下りを強いられているほか、部屋にはクーラーがないという。また、バドミントン男子団体の準々決勝の日韓戦では、日本選手に対して不利な向かい風が吹くという不可解な空調も問題になった。

2018年に平昌五輪を控える韓国だが、先進国とは言い難いクオリティの運営では、諸外国の選手および大会関係者に大きな懸念を与えてしまう。スタッフの訓練やインフラ整備をぬかりなく行うとともに、日本のような「おもてなし」精神を取り入れることが必要ではないか。

それに、政治的問題をスポーツの場に持ち込む韓国の「反日」行動も、今回に限ったことではない。

06年と09年のWBC(ワールド・ベースボール・クラシック)大会では、韓国代表が日本を破った直後、マウンドに国旗を立てる行為があった。また、昨年7月のサッカー東アジア杯の日韓戦では、韓国サポーターが、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の肖像の巨大な幕や、韓国語で「歴史を忘れる民族に未来はない」とする横断幕を掲げた。

慰安婦問題や国連人権擁護委員会での「ヘイトスピーチ」批判など、国際社会で日本バッシングを続ける韓国だが、そうした国際ルールを無視した“自らの行い"に照らして、その資格が果たしてあるかどうか問うべきだろう。

「スポーツマンシップ」とは、「ルールを守り、相手を尊重し、責任ある行動をとるなかで最後まで全力を尽くすこと」を言う。韓国や中国は政治の場でもスポーツの場でも「ファウル(反則)」が多い。今一度、「スポーツマンシップとは何か」について、学び直すべきではないか。(翼)

 

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2014年10月号記事 国連は左翼言論の独壇場になっていた! - ジュネーブ・自由権規約委員会「従軍慰安婦」への賠償を勧告
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2014年8月24日付本欄 連が対韓国の「ヘイトスピーチ禁止法」勧告か 日本は「理性」で戦え
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2014年8月12日付本欄日本を標的にする国連の「ヘイトスピーチ規制」 誰が中韓に国際ルールを教えるのか
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戦後体制を終わらせる！！ 日本は国連常任理事国入りを目指す

戦後体制を終わらせる 日本は国連常任理事国入りを目指す
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安倍政権は、10年ぶりに日本の国連安保理の常任理事国入りに挑戦する姿勢を見せている。日本とドイツ、インド、ブラジルで構成する「G4」はこのほど、常任理事国を現行の5つから11に増やすことなどを求める決議案を提唱することを決めた。

安倍晋三首相は25日の国連総会での演説でも、「国連を21世紀の現実に合う姿に改革し、そこで日本は常任理事国となってふさわしい役割を担いたい」と語り、理解を求めた。また、中東の過激派「イスラム国」への対処を中心にした中東への緊急支援や、エボラ出血熱への対策のために44億円を追加で支援することを表明。「女性が輝く社会」に向けた取り組みもアピールした。

国連憲章の改正は、全加盟国のうち3分の2となる129カ国の賛同が得られれば可能となる。

10年前にも日本は常任理事国入りを目指したが、その際には中国の反対で、決議案は採決すらされなかった。また当時、在米の中国系団体である「抗日連合会」が、日本の常任理事国入りに反対する署名を約4000万筆集めたと豪語。抗日連合会は、南京大虐殺について書かれた『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者アイリス・チャンを支援していた組織であり、歴史問題で日本を非難し続けている。『ザ・レイプ・オブ・南京』は、内容に数多くの矛盾や間違いが指摘されている。

今回も、日本の常任理事国入りに反対すると見られる中国は、来年の戦後70年に合わせて、旧日本軍が南京で30万人を殺したとする“南京大虐殺"を宣伝するなど、日本を糾弾して、他の加盟国を取り込もうとする可能性が高い。

日本政府は、韓国政府とのすり合わせの結果作られた「河野談話」の見直しを始めとして、真実の歴史を主張していかない限り、中国のこうした動きに対抗できない。

国連憲章にはいまだに、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が、侵略的な行動などをとった場合、これに対して軍事的制裁を課すことを容認する「敵国条項」が、削除に至っていない。
「敵国」には、日本やドイツ、イタリアなど7カ国が該当すると日本政府は解釈しており、当然ながらこれを撤廃したい。

安倍晋三首相は8月の終戦記念日に靖国神社に参拝しなかったが、常任理事国入りを目指すならば、歴史問題に正面から取り組むべきだ。今こそ、日本を不当に敵国扱いする戦時体制を終わらせるべく、言論戦を展開すべきだ。　(居)

 

 

【関連記事】
2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ Part1
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2014年3月7日付本欄 中国が『戦後秩序を守れ』と言うならば、台湾を国連に復帰させて中国を追放するのが筋
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「日本の安全保障を考える」――アジア・太平洋地域の安定のために

「日本の安全保障を考える」――アジア・太平洋地域の安定のために

[HRPニュースファイル1137]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1728/

文／静岡県本部副代表　江頭俊満

◆常に最悪の状況を想定して備える

防衛白書は、日本の防衛の現状と課題およびその取組についての理解を得ることを目的として毎年刊行されており、平成26年版は刊行40回目になります。

防衛白書の刊行を積み重ねてきたことで、わが国の防衛政策の透明性は国際的にも高い評価を得ています。

その防衛白書を読むと、『平和、安全および独立は、願望するだけでは確保できない。』『防衛力は、侵略を排除する国家の意思と能力を表す安全保障の最終的担保であり、ほかのいかなる手段によっても代替できない。』（第2部・第1章・第1節「わが国の安全保障を確保する方策」）という記述があります。
これは、まさしくそのとおりであり、評価すべき内容です。

今日の国際社会は、多様で複雑かつ重層的な安全保障上の課題や不安定要因に直面しており、「常に最悪の状況を想定して備える」という基本的考え方を持つことが必要です。

よく、「最悪の事態を想定する前に、そうならないようにするのが先決だ」という議論がありますが、「そうならないように」努力するだけで、最悪の事態に絶対にならないという考えは、楽観すぎるものです。

例えば、「火事」を出さないように努力していていても、火事は起こるものです。それゆえに、税金を使って「消防車」という「備え」が必要となります。

また、消防車さえあれば、火事を予防できるとは言えないので、「消火器」を設置し、「防火訓練」を実施することが必要となります。

外交においては、国際問題の解決のために、政治的交渉や話し合いをするという基本的な手段がありますが、外交的問題の顕在化を未然に抑制したり解決したりする外交の手段である「軍事力」や「武力の行使」を排除するのは、この「消防車」や「消火器」あるいは「防火訓練」を放棄することと同じはずです。

◆国際的枠組みや関与のあり方を検討する

また、防衛白書には『わが国を取り巻く安全保障環境を改善してわが国に対する脅威の発生を予防する観点から、アジア太平洋地域や国際社会の一員としての協力などの分野で防衛力が果たす役割の重要性は増している。』（第2部・第1章・第1節「わが国の安全保障を確保する方策」）という記述もあります。

現在、ASEAN諸国においては、地域における安全保障協力枠組みであるASEAN地域フォーラムや、ASEAN域内における防衛当局間の閣僚会合であるASEAN国防相会議（ADMM）がそれぞれ開催されています。

これに加え、2010年5月の第4回ADMMにおいて、日本を含めたASEAN域外国8か国を加えた拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）が創設されています。

地域の安全保障・防衛協力の発展・深化の促進という観点から、きわめて大きな意義があります。

しかしながら、近年、世界各地で発生している紛争は、民族、宗教、領土、資源などの様々な問題に起因し、国際社会にとっては、それぞれの性格に応じた国際的枠組みや関与のあり方を検討することが重要となっています。

◆「憲法9条を堅持する平和国家」から脱皮する

ここで、また防衛白書に目を戻すと、下記のような記述があります。

『中国は、東シナ海や南シナ海をはじめとする海空域などにおいて活動を急速に拡大・活発化させている。特に、海洋における利害が対立する問題をめぐっては、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を示している。』（第1部・概観・第2章「アジア太平洋地域の安全保障環境」）

東南アジア諸国が「中国の進出」に脅威を感じているのは事実であり、日本は、「アジア・太平洋地域の安定」のために、具体的かつ現実的な形で、主体的に責任を果たしていくべきであり、「日米安保」関係を強化したうえで、「憲法9条を堅持する平和国家」から速やかに脱皮しなくてはなりません。

◆必要なら、武力の行使を実行する

日本は世界で有数の経済大国でありながら、ほとんど資源の供給ができず、地理的には島国であり、海上交通路（シーレーン）が生命線となっています。

日本の主要なシーレーンは、東シナ海から南シナ海を通り、マラッカ海峡を走っており、このシーレーンが走る海域には多くの紛争要因が潜んでいます。

さらに、日本の周辺には、核兵器や弾道ミサイルを保有する国が存在します。

このような状況から、「日本はその経済と国民の生命を維持するために、必要なら武力の行使を実行するだろう」と考えるのは、非常に合理的なことです。

日本には、強大な「軍事力」を持つ「必然性」、「可能性」、「能力」があると世界から見られていることを、日本人は自覚しなくてなりません。

日本は、外交姿勢、安全保障に関する態度に透明性を持つと同時に、「世界が理解できる言葉」で、日本が「国際関係においてどこまで責任を持つ」のかを明らかにすべきです。

加えて、「国連」が多くの面で限界に直面しているなかで、「国連憲章」も現状に合わせて変えていく必要があり、「国連至上主義」に固執していてはなりません。

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9月26日(金)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　00:04

拉致被害者救出には「国民の思いの結集」が必要だhrp-newsfile.jp/2014/1724/

youtu.be/shJt20dKNnM @YouTube
映画『北朝鮮強制収容所に生まれて』予告編:

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　みく　@maplesyrup03　10:38

靖国参拝「差し止め訴訟」、安倍首相はひるまずに「再参拝」を | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1726/

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　みく　@maplesyrup03　10:39

中国民主化で「1300万人が死亡」との論文 民主化成功に必要なものとは? | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　みく　@maplesyrup03　10:39

【終活論(3)】「お墓」のスピリチュアルな真相とは? | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　みく　@maplesyrup03　10:40

核廃棄物を少なくする原子炉の開発が進む 技術革新で、原発悪玉論の根拠を崩せ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　nt8500　@kz8500　22:57

受信機材はあるけど「見ないから #NHK と契約したくない！」という人向けの手順解説とコツが多いマニュアル。合法ですからね！

超簡単！ＮＨＫ受信料契約を、合法的に拒否・解約する必殺マニュアル（応対方法特化編）
note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n150835… #知恵ノート_

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　みく　@maplesyrup03　21:55

【注意】都内で猛毒グモ「セアカゴケグモ」を初確認！三鷹市下連雀のマンション周囲から数十匹が発見される！ saigaijyouhou.com/blog-entry-397…

とうとう都内までキタ！！(((；゜Д゜)))ガクブル
#クモ嫌い

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　北海道新聞が伝えない事　@senkanhyuga　23:27

朝日は謝罪会見したよ。
北海道新聞どうすんの。 pic.twitter.com/ZYMsXHIVzP

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　佐藤英明　@hidepin44　22:07

福島産バターの使用決めた「銀座ウエスト」　脱原発派の批判にも「513年間食べなきゃ基準値に達しない」 @niftyニュース news.nifty.com/cs/headline/de…

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