【各紙拾い読み】 アメリカとIMFが消費増税で日本を翻弄?

【各紙拾い読み】 アメリカとIMFが消費増税で日本を翻弄?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8444

21日付各紙朝刊から、注目記事を拾い読み。

○オーストラリア・ケアンズで20～21日にかけて行われた、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、各国の経済成長にばらつきがあり、アメリカが日本と欧州に景気の梃子入れを迫る内容となった。各紙が報じている。声明には、「デフレ圧力に適時に対処すべき」との文言が盛り込まれた。

⇒4月の消費増税以降、日本の景気悪化は著しい。デフレ圧力に対処すべきならば、デフレ圧力そのものである10%への消費増税は見送るべきだ。また、国際通貨基金(IMF)が、日本に消費増税を再三求めてきたことは間違いであったことも指摘したい。


○台湾の李登輝元総統が21日、都内で講演。日本政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを評価し、安倍晋三首相の活躍にエールを送った。産経新聞が報じている。「国際政治では力の均衡は無視できず、武力の必要性は排除できない」と述べ、日本に憲法改正による自立を訴えた。

⇒日本統治時代の台湾を知る親日家の李氏は、戦中日本の功績や日本軍の軍紀の高さを知る上で大変貴重な存在と言える。李氏は国防の重要性と「日本人の自立」を訴えたが、今年2月、大川隆法・幸福の科学総裁が公開収録した李登輝守護霊の霊言においても、同氏守護霊は、日本の武士道精神の復活と憲法改正を強く訴えた。大戦中の日本軍の誇り高い姿や、韓国・槿恵大統領への率直な批判も展開されている。


○23日にユーヨークで開かれる「国連気候サミット」で、安倍晋三首相は、地球温暖化対策を担う途上国人材を今後3年間で約1万4000人育成する方針を表明する。読売新聞が報じた。二酸化炭素排出量を抑えた火力発電や、鉄鋼の省エネ技術などを推進する人材育成を想定しているという。

⇒この背景には、原発を運転停止して火力発電に頼っている現状があるため、途上国支援の形で温暖化対策に貢献しようとする狙いがあるという。だが、そもそも二酸化炭素による地球温暖化は仮説に過ぎず、大川総裁の霊査でも他の原因が指摘されている(以下、関連書籍参照)。この投資は無駄になってしまう可能性が高い。


○1日1万個のレタス類とハーブの出荷が可能な、柏の葉スマートシティ(千葉県柏市)の植物工場を、読売新聞が紹介している。この植物工場を三井不動産と共同運営する、株式会社みらいの嶋村茂治・代表取締役社長はインタビューの中で、「いつかは離島、砂漠など世界中の国々に輸出したい」と語っている。

⇒この植物工場の装置は、これまで野菜を栽培できなかったモンゴルや南極・昭和基地などでも活躍しており、未来の食糧問題を解決するための有力な発明となっている。人口減だからといって縮み思考になるのではなく、新しい発明によって付加価値を創造することを目指していきたい。

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『日本よ、国家たれ! 元台湾総統 李登輝守護霊 魂のメッセージ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1110
幸福の科学出版 『幸福維新』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=107

【関連記事】
Web限定記事 「筋金入りの親日家、李登輝・台湾元総統が日本人のサムライ魂を呼び覚ます!」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7486
2011年1月号記事 2031年日本の未来構想(4)100億人を食べさせる!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=329
2009年9月号記事 CO2温暖化説は 正しいか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=666

新聞オピニオン欄でUFO学のすすめ

新聞オピニオン欄でUFO学のすすめ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8443

新聞のオピニオン欄といえば、一般的には識者による時事問題の解説が多い。
ところが、アメリカ、ミズーリ州中央部で最大の地方紙、コロンビア・デイリー・トリビューン紙9月9日のオピニオン欄に「UFO現象は研究する価値がある」という意見が掲載された。
地元ミズーリコロンビア大学のビル・ウィッカーシャム准教授による寄稿で、彼の友人であるC.B.スコット・ジョーンズ博士というUFO研究者を紹介しながら、ET文明と地球とのコンタクトに関する研究をすべきだと述べている。

ジョーンズ博士は、アメリカの情報機関にかかわる一方で、政治学者でもあり、「地球のための平和と緊急活動連合」という団体を設立してUFO学の研究もしている。そこでは、人類と他惑星からの文明が接触したときのインパクト分析をしていて、主として次の2点を主張している。

1つ目は、宇宙文明との遭遇は地球文明すべての分野に影響を与えること。それは宗教、政治、科学、テクノロジー、医療、農業、教育などが想定されている。2つ目は、この新たな挑戦に立ち向かうために、これらの研究・教育プロジェクトを立ち上げるべきだということである。

確かに、「いつどのようにET文明との会見の情報公開がされるのだろうか」「どの宗教がどういう影響を受けるだろう」「地球側の対応を地球規模でどう組織化するのか?」「誰が人類の代表を務めるべきなのか?」など疑問はつきない。

ジョーンズ博士は、1995年ワシントンD.C.で「When Cosmic Culture Meet」という国際会議も主催した。アブダクション研究の第一人者ジョン・マック博士や古代宇宙飛行士説のゼカリヤ・シッチン氏など、多数の研究者が参加したこの議事録は、クリントン元大統領のホワイトハウスにも提出されている。

また、かつて学術界でUFO学を研究してきたアレン・ハイネック博士は、「他の現象でUFOのように多くの目撃があれば、学術界はフルサポート体制で多くの研究を行うだろう」という。大学新聞レベルでは、UFO関連の記事が増えるなど一部では理解が進んでいる。

冒頭に紹介したオピニオン欄の記事では、「知識人による先入観のない自由な研究が、地球文明をより進歩させるだろう」とUFO学がアカデミックに研究されることを強く勧めている。
これに比べると、日本ではまだ、UFOをオカルトものと捉える風潮が強いと言える。だが、未知なるものこそ、学術的に研究してみるべきだという姿勢は、もっと歓迎されるべきだろう。(純)

 

【関連記事】
2012年4月号記事 宇宙人リーディングとは何か - 人類の隠された過去を明かす
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3865
2013年8月26日付本欄 アメリカの"宇宙会議"で「ET遭遇時にすべきこと」を真剣に議論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6561

「特別の教科 道徳」設置と次なる課題

「特別の教科 道徳」設置と次なる課題

[HRPニュースファイル1133]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1720/

文／HS政経塾　第3期生　和田みな

◆「特別の教科 道徳」

文部科学省の中央教育審議会の道徳教育専門部会は今月19日、10回目の審議を開き、最終答申案をまとめました。

今回の答申でまとめられた内容は、以下のようなものです。

道徳の時間を「特別の教科 道徳」(仮称)として格上げし、学校教育全体を通じて行なう道徳教育の要として位置づけ、理解と実践のための内容の充実を図ること。

それに伴い、目標・内容を明確にし、指導方法を改善すること、検定教科書と評価の導入、教員の指導力及び免許や教員養成課程の改善を行なうことなどです。

◆現状の「道徳の時間」の問題点

「道徳の時間」は昭和33年に創設され、週に1時間確保されてきましたが、「教科」ではありませんでした。

平成18年、教育基本法が60年ぶりに改正され、その内容を反映するために道徳の学習指導要領も改訂されました。

その中で、道徳教育の充実を図るため「学校における道徳教育は、道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて行うもの」であると明記され「道徳教育推進教師」が位置付けられます。

しかし、効果には地域差があり、現場の教師に理念が浸透せず、結果として他教科に比べ軽んじられてきたことが問題視されていました。

◆「特別の教科」への格上げの意味

このような現状から、今回の答申では、道徳教育は「道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて行うもの」という理念の浸透と、具体的な取り組みを推進するために、道徳の時間を単なる「教科」とするだけではなく、「特別の教科」に格上げすることがまとめられたのです。

「道徳教育」は学校教育全体で行う根源的なものです。「特別の教科 道徳」はその道徳教育の要を担う時間であり、他の教科や特別活動は道徳教育の実践の場であるという位置づけになります。これが「特別」の意味です。

この重要な意識改革を現場の先生方はもちろん、国民にも促すことができるかどうかが、今回の大きなポイントです。

◆教育の目標「人格の完成」と道徳教育

道徳教育を「根源的なもの」と強く述べた理由は、教育とは何を目指しているものなのかという「教育の目標」に関係しています。

教育基本法では、第一章第一条に「教育の目標」は「人格の完成」にあることが述べられています。

そして今回の答申の冒頭ではこの目標を示した上で、「人格の基盤となるのが道徳性であり、その道徳性を育てることが道徳教育の使命である」と明記されました。

この点から、教育の目標を達成するための基盤が道徳教育にあるということは明らかです。

◆道徳教育と宗教教育

「道徳」は、私立学校においては「宗教」と置き換えることが許されてきました（学校教育法施行規則の第50条「宗教をもって前項の道徳に変えることができる」）。つまり道徳教育と宗教教育は、同じく人格の完成の基礎を成すものであるということです。

また、昭和22年、文部省に設置された教育法令研究会がまとめた『教育基本法の解説』では、次のように記載されています。

「宗教的信仰が将来の国民の道徳的向上のために必要なこと、ことにそれが人格の完成及び民主主義的、平和主義社会の建設に貢献するところが大であることが認められなければならない」

この解説からは、教育の目標である「人格の完成」には、道徳教育、さらにその根源には宗教教育が必要であると読み取れます。

◆教育界が抱える「宗教＝タブー」というジレンマ

今後の道徳教育の深化には、道徳の根源にある「宗教性」を教えられるかが鍵となるでしょう。

今回の道徳部会で主査を務めた押谷由夫教授も、道徳教育の再検討を研究していく中で次のように道徳教育における宗教の重要性を述べています。

「宗教の道徳教育が果たす役割について考えざるを得なくなり」、「最も深く人間としての在り方や生き方を、自らに問いかけ実践しつつ追い求めた人々は、世間でいわれる宗教者です」、「人間として生きることの探求には、人間の力を超えたものとの対話が不可欠」（「学校における『宗教にかかわる教育』の研究1」）

一方で、今回も宗教教育は「重要な課題」であると認識され、何度か意見が出たにも関わらず、最後まで踏み込んで話し合われることはありませんでした。

教育界は、「宗教性」が重要だとは認識しつつも、「宗教教育」触れられないという「宗教＝タブー」というジレンマから抜け出せずにいるのです。

◆課題は「宗教＝タブー」の払拭

ある調査では、日本人の約70％が「無宗教」であると答えていますが、一方で70～80％が「宗教心は大切だ」述べています（ 橘木俊詔著『宗教と学校』)。

80年代、政教分離の米国においてレーガン大統領が、教育の荒廃と道徳の乱れを改善するため「教室に聖書と祈りを復活させる」と言ったことは有名です。

このように、「教育の中で宗教性を教えることは大切だ」と多く人が認めています。

子供たちの人格の完成、人生にとって本当に大切なものを教えられる道徳教育にするために、日本の教育界は「宗教＝タブー」という凝り固まった意識を払拭し、議論すべきです。

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9月22日(月)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　08:53

東電悪玉論を検証する | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1718/
　
日本をおとしめることを目的とした朝日新聞が、また東電悪玉論の発信源の一つであったことを振り返れば、私たちは空気に支配されない「勇気」を持つことが大事

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　みく　@maplesyrup03　09:06

【そもそも解説】どうして捕鯨が非難されているの? | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

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　みく　@maplesyrup03　09:22

習近平の汚職追及を逃れるために死を選ぶ官僚たち 中国経済の将来性が消えてゆく | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

自業自得。
習近平も胡春華も消えうせなさい

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　みく　@maplesyrup03　09:49

@panayoton おはようございます。こちらこそフォローありがとうございます。よろしくお願いいたします。

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　M１４　@prius117　07:49

【KSM】アジアの平和と安定のため「日本は憲法改正して自立を」李登輝氏、大阪で講演　デタラメ憲法は必要ないby KSM youtu.be/R0QPVzQokpg

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