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Mikuのブログ

慰安婦問題「20人の米国人歴史家の声明」に対し日本人歴史家が反論

2015-09-06 20:12:33 | 歴史・歴史問題・戦争


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10137

アメリカの教育出版社・マグロウヒル社が発行する世界史の教科書において、「慰安婦の強制連行」など事実とは異なる記述がある問題について、3人の歴史学者が4日、都内で会見を開いた。

日本政府がマグロウヒル社に慰安婦の記述の訂正を要請したところ、米歴史学者20人が「日本政府の検閲は、学問の自由を脅かしている」とする声明を出した。この声明に対して、日本の著名な歴史学者9人が発起人となり、50人の歴史学者の賛同者を集めて反論したものだ。

会見の冒頭では、山下英次・大阪市立大学名誉教授がこれまでのアメリカの歴史教科書をめぐる問題の経緯を説明した。2014年11月に米国の公立高校の世界史の教科書に、慰安婦関連の事実と著しく異なる記述があることが産経新聞の報道で明らかになった。11月から12月にかけて、日本の外務省が発行元のマグロウヒル社に記述の訂正を要請。しかし同社は「記述は史実に基づく」としてこれを拒否した。その後、アメリカの日本研究学者と、日本人歴史学者のグループ がこの件について声明を繰り返し発表している。

田中英道・東北大学名誉教授は、米歴史学者が、日本の歴史学者から指摘された教科書の内容自体を学問的に再検討せず、日本の政府に対し「学問の自由を脅かす」などと反論をする姿勢について「学者としての良心を犯すものである」と指摘した。

伊藤隆・東京大学名誉教授も同様に、歴史教科書の中に重大な誤りが多数あると指摘されているにもかかわらず、具体的に検証せずに、「歴史修正主義者」とレッテルを貼る学問的態度に疑問を呈した。次世代のアメリカ人が正しい歴史認識を学ぶことは国際社会全体にとって重要なので、アメリカの学者の教育者としての 姿勢を問い直す必要があると述べた。

今後の活動としては、アメリカの歴史学者と国際会議の機会など、より多くの人に正しい歴史認識を国際的に発信する場を設ける方向だ。

本誌でも伝えてきたように、慰安婦となった女性の輸送と慰安所の管理に日本軍が関与していたというのは全くの誤解であり、慰安婦の強制連行は韓国や中国の歴史の捏造に他ならない。
米国政府が7年の歳月と約30億円の予算を投じてまとめ、2007年に発表されたドイツや日本の戦争犯罪に関する調査報告書(IWG報告書)では、日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す証拠を何一つ見つけることができなかったことを示している。

誤った歴史認識が高校の教科書に載ってしまった背景には、中国・韓国側は政府主導で熱心に国際ロビー活動を行っていたにも関わらず、正しい歴史を国際的に発信してこなかった日本政府の怠慢がある。

アメリカのメディアでは、中国や韓国の主張する歴史認識が主流になりつつある。歴史を捏造して政治利用しようとする中国・韓国、そしてアメリカの勢力に対し、日本側は事実に基づき、正しい歴史認識を英語で発信していかなければいけない。(真)

 


【関連記事】
2015年8月27日付本欄 国際社会で日本人は堂々と発言すべき 左翼の独壇場・国連における変化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10109
2015年8月6日付本欄 日本軍の慰安婦関与を批判するアメリカ学者らの声明に日本の学者が反論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10008
2015年2月号記事 世界初・独占インタビュー アメリカ人ジャーナリストが徹底検証 「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」 - 戦後70年日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918

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ケント・ギルバート世界で謝罪した国があるか 韓国に謝罪を求められたらやり返せ

2015-09-06 18:19:24 | 歴史・歴史問題・戦争

ケント・ギルバート(弁護士、タレント) 

私が中国と韓国を見て理解に苦しむのは、両国が第2次世界大戦における戦勝国だと自称することです。そもそも、この2国は戦争に参加していません。朝鮮半島は日本の一部でしたから韓国という国家は戦争中に存在しません。 


い ま韓国人と呼ばれる人たちの先祖は、日本人として敗戦の日を迎えたのです。そして現在の中国(中華人民共和国)を支配する中国共産党は背後からゲリラ活動 をしていただけで、実際に日本と戦ったのは国民党です。しかし国民党は、日本に対しては負けてばかりで、第2次世界大戦後に再開した国共内戦では共産党に も敗北し、中国大陸を追われました。 

はっきりいって、世界の歴史を見て、日本に勝ったのは米国だけです。彼らが日本戦に関係する「記念日」を祝う権利がどこにあるのでしょうか。 

韓国は戦後、独立国として日本と日韓基本条約を結び、莫大な額の賠償金も得たわけです。国際法の約束として、条約に調印した。つまり結論が出た以上はもう二 度と蒸し返さないのが当然です。そもそも、父親である朴正熙大統領の大きな功績を踏みにじり、世界中に恥を晒し続ける朴槿惠大統領は何を考えているので しょうか。 


やられたら「やり返せ」 

日本人に求められるのは、もっと積極的に各国に対して自らの主張を訴えることです。日本は戦争の責任を重く受け止め、謝罪ばかりしていますが、そもそも世界を見渡して、日本のほかに謝罪をした国がありますか
。たしかにドイツはユダヤ人の虐殺に対して謝罪しましたが、これは当然です。しかし英国が植民地化したインド、香港に対して謝罪した話は聞いたことがありません。 

では、なぜ日本にだけ謝罪を求めるのか。端的にいって、弱々しく見えるからです。日本は世界から見ると叩きやすいサンドバッグなのです。
この状態から脱するには、憲法を改正して「竹島に手を出すな」「尖閣諸島に近づくな」「小笠原近辺でサンゴ礁を不法乱獲したら、砲撃して沈没させるぞ」と宣言しなければなりません。 

以前、私の息子が学校でいじめられたことがあります。私は息子に「やり返せ」といいました。私がいったとおり、いじめっ子に反撃した息子は学校の規則で停学 処分を受けました。それは規則だからべつに構いません。父親の私にこの件で怒られるのではないかと息子は恐れていたようですが、私はまったく怒りませんで した。むしろ息子が自分の権利のために立ち上がったことが嬉しかった。 

日本も、そろそろ祖国の尊厳のために立ち上がるときだと思います。 

具体的には、日本は政府主導で「戦争における女性の人権を研究する会」を発足させ、各国に参加を呼びかけるような活動も考えるべきです。反省の意は忘れず、諸国と共同研究して「今後の女性の人権のために貢献したい」と呼びかけてはいかがでしょう。 

ベトナム戦争で民間人へ残酷な行為を犯した韓国は参加できないと思います。その現実を海外に発信すればいい。この研究に参加しない韓国の姿勢をニュースにすればいいのです。「歴史の真実に正面から向き合いたい」という日本の誠意も全世界に伝わります。 

http://shuchi.php.co.jp/article/2195?p=1

 

http://blog.goo.ne.jp/nak2006/e/30e717b97fc79c82df27484a4c51513fより転載

 

─ ─ ─ ─

まずは、ありがたいとは思います。アメリカ人特有のストレートな正義感をお持ちなんでしょう。たしか・・弁護士さんだった?あ、書いてありますね。

第二次世界大戦のお勉強をよくされていて、ケントさんのお話を聞いて、「そうだったんだ」と目を覚ます日本人も多いのではと期待されます。

とてもわかりやすい解説です。

ただ

これだけ第二次大戦のことをお勉強されているとなると、肝心の太平洋戦争についてはどこまでお勉強されているのかと、考えてしまうのです。

もちろん、過去をいつまでも言っていてもしょうがない、日本とアメリカは友人として同盟国として、過去は過去、水に流して未来を見ていきましょうー・・・

・・・もし、ただ無邪気にそのように思っていらっしゃるとしたら、異論はあります。

日本は確かに中・韓に言われっぱなしです。日本の誇りなど微塵もありません。

そして「日本も、そろそろ祖国の尊厳のために立ち上がるとき」とおっしゃってくださいましたが、実はそれには、まず、アメリカが日本に勝利した「いわゆる太平洋戦争」についての誤解を解くところから始めなくてはならないのです。

当時のアメリカの見方。日本の見方。当然双方に違いがあります。その違いがぶつかり利害の対立から戦争が起こったのだというだけでは、不十分であり日本は祖国の尊厳のために立ち上がることは出来ません。

日本が何故戦争に“巻き込まれた”のか、そう日本はアメリカの挑発に乗らざるを得ず、アメリカとの戦争に踏み切ったのです。

はたして、日本はアメリカの言う通り、アジアを侵略しようとする帝国主義的軍国主義だったのか。

フランクリン・ルーズベルトは本当は何を考えて日本と戦争しようと思ったのか。

そこをはっきりとさせ、申し訳ないが、アメリカに反省を促さずに日本は尊厳のために立ち上がれたとは言えないのです。

謝罪しろとはあえていいません。

「アメリカよ、

先の戦争は欧米による植民地支配からアジアを守り、アジアの人権を取り戻す為の戦争だったのです。ルーズベルト大統領は始めから勝つ戦争とわかっていながら早く終らせようと思えばできたはずの戦争を無駄に引き伸ばし、泥沼化させ、自国の兵士達を大量に戦死させたのみならず、全く意味も無く、日本全国に空襲をしかけ、民間人を虐殺したのみならず、最終的に非人道的な原爆を実験的に2箇所も落とした。これは明らかな国際法違反です。その後、被爆者たちを救済する事もせず、ただ経過観察をするだけだった。のみならず、全ての戦争の責任を日本に押し付け、不当な裁判で日本が全て悪かったことにし、押しけた憲法で日本人の屋台骨を骨抜きにし、WGIPで日本人を堕落せしめようとした。その後も日本に圧力をかけつづけ、中国をむやみに持ち上げてきた結果が現在の中共が肥大化した元凶です。そうしたことに対して反省してください。」

と将来的には、はっきりと発言するしか道が無いのです。

間違いはきちんと正さなくてはなりません。これは中共・韓国の抗日作戦より大事な問題です。なぜなら彼らの反日・抗日に正当性を与えているのが、当のアメリカだからです。この正当性を突き崩すには、アメリカの間違いをまず正し、先の戦争の日本の正当性を主張し理解していただくしか方法が無いのです。そうでなければいつまでも日本国に生き筋はありません。

 

>反省の意は忘れず、諸国と共同研究して「今後の女性の人権のために貢献したい」と呼びかけてはいかがでしょう。

 

とありますが、この「反省の意は忘れず」の意味はなんでしょうか?しかしこれでは私達はやってましたがその反省の意は忘れずに・・・というスタンスを取れということなのでしょうか・・・これでは、引き続き嘘をつきとおせと言っているようなものです。

これではいつまで経っても、従軍慰安婦史観からは脱却できないでしょう。韓国はいけしゃあしゃあと参加して、いつまでも日本はああしたこうしたと、ないことないこと並べ立て続けることは目に見えています。

やはり、まずは、日本のスタンスをはっきりさせるしか方法は無いのではないかと思います。

 

ケントさんの中・韓に対しての意見はありがたいのですが、よくよく話を聞いていると

アメリカにはまったく微塵のかけらも非が無いかのように聞こえるのが気になって仕方がない。

 

 

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子供の未来のために、今すぐできること――読書の習慣

2015-09-06 16:19:07 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

[HRPニュースファイル1481]http://hrp-newsfile.jp/2015/2389/
              
文/幸福実現党・熊本県本部 木下順子

◆子供の頃の読書効果

国立青少年教育振興機構は2013年2月23日、「子どもの読書活動の実態とその影響・効果に関する調査研究」を発表しています。

子どもの読書活動の実態とその影響・効果に関する調査研究
http://www.niye.go.jp/kenkyu_houkoku/contents/detail/i/72/

独立行政法人 国立青少年教育振興機構
http://www.niye.go.jp/

その結果は、就学前から中学時代までに読書活動が多い中学生・高校生ほど、「未来志向」「社会性」「自己肯定」「意欲・関心」「文化的作法・教養」「市民性」「論理的思考」のすべてにおいて、現在の意識・能力が高いというものでした。

特に、就学前から小学校低学年までの「家族から昔話を聞いた」「本や絵本の読み聞かせをしてもらった」「絵本を読んだ」といった読書活動は、現在の「社会性」や「文化的作法・教養」との関係が強いという結果が出ています。

また就学前から中学時代に読書活動が多い中高生は、体験活動も多く、ボランティア活動に参加したことがある人の割合が多い傾向にあり、この時期の読書活動と体験活動の両方が多い中高生は、ほかに比べて現在の意欲や能力が高いという結果も出ています。

この中では、中学生・高校生21,168人を対象とした青少年調査と、他にも20代~60代までの5,258人を対象とした成人の調査も行われています。子供の頃の読書活動が成長してからの意識・能力に及ぼす影響や効果などについて調査が行われたのは初めてでした。

青少年調査でも成人調査でも、子供の頃の読書活動が多いほど、「できれば、社会や人のためになる仕事をしたいと思う」といった「未来志向」や「電車やバスに 乗ったとき、お年寄りや身体の不自由な人に席をゆずろうと思う」といった「社会性」などについて現在の意識や能力が高い傾向が見られました。

◆「読書の習慣」

読書の習慣は、社会人になってからの仕事能力や精神力にも大きく影響するのでとても大切です。

溢れる情報社会の中、それぞれの傾向性を読み解き、比較し考え抜き、本当に大事なものは何なのか、本当に正しいものは何なのかを判断する力、メディアリテラシーを身につけて行かないと、知らない内に偏った思想に洗脳されかねません。

現代では、さらにインターネットやスマホなどのデジタル機器が、考える力やコミュニケーション能力の成長を著しく阻害しています。

マイクロソフトをつくった、ビル・ゲイツの両親は書物を身近に置き、息子が本好きになるように導き、しかも読書に集中させるため、平日はテレビ鑑賞を禁止していたと言われています。

ビル・ゲイツ自身も自分の子供には、デジタル機器を与えず、繰り返し本を読むことを教え、スティーブ・ジョブズも、自分の子供にデジタル機器は与えなかったそうです。

◆子供の頃から「読書の習慣」を

最近、「1歳の孫もスマホを使えるよ、おとなしくなるしね」という友人の話を聞き、これから未来を担う子供達の豊かな人生観、人と人との繋がり、愛を与えること、相手の幸福を願うこと、正しい価値観を育んでいくために、私たち大人の責任が、大きいと切に感じました。

子供たちの未来のために、大人が今すぐできることは「読書の習慣」を身につけさせることです。

 



※HRPニュースファイル編集部より
「子供」と「子ども」の表現について

「子供」は、「お供え物」を想像させ差別的な表現だとして「子ども」という表現をすべきだとの意見もありましたが、2013年9月に文科省から「子供」は「差別表現でない」として公文書での使用は「子供」で統一するという方針が出ています。

今回取り上げられている「国立青少年教育振興機構」の調査は、文科省の方針がでる前の2013年2月であるため調査の名称自体は「子ども」という表現にしていますが、それ以外の部分では「子供」を使いましたのでご了承ください。

 

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