安保法案成立

「安保関連法案成立万歳！安倍首相万歳！反対派の皆さん、お疲れ様でした。」

 

「安部総理の目標、安保法案が成立しました。大一番のことが終わり、安部総理はいつも以上にリラック出来てるでしょう。突然ですがここで安部総理の愛らしい姿を見てみましょう」

 

 

「祝　安全法案成立」

 

「安倍首相 本当にお疲れさまでした。 どんな妨害にも怯まず 揺るぎない信念の元に この法案の成立に尽力して頂き 有難うございます。 国民は見ています。 この国を蝕む者の存在を。 是非憲法改正 スパイ防止法を」

 

 

──以上、ツィッターより

 

 

 

安保法案成立はひとまずよかった。

だけど中身はどれほどのものなのか、まだまだ詰めていかなければならないでしょう。

 

ところで、世間の産経保守層は、お祭りのように成立を喜んでいます。サヨクの抵抗が凄まじく、その行動・言動の酷さに逆に触発され、安倍首相への応援にも熱が入ったようです。

 

安倍首相を応援していたのか・・

ツィッターを見ていても安保法制成立なのか安倍首相なのかわからなくなるところもしばしば・・

 

安倍さんをそれほど支持していないわたしとしては、ちょっと引けちゃったけど、気持ちはすごくわかります。

 

安倍首相にはなるべく沢山の課題をこなしてもらえるならそれに越したことはありません、だけど限界も、とても見えるから、

 

安倍首相しかいないと思い込んでいる世間の保守は気の毒だな。

 

 

 

 

中国がアメリカ初の高速鉄道建設へ 安全性は大丈夫か？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10178

中国の大手鉄道車両メーカーである中国中車株式会社がこのほど、米エクスプレス・ウェスト社(XpressWest)と共同で、ロサンゼルス―ラスベガス間に約300キロの高速鉄道をつくることで合意した。

習近平・中国国家主席が22日にアメリカを訪問する前に、両国間の経済関係の深化を狙ったものだと、欧米各紙は報じている。

このプロジェクトは50億ドル(約6000億円)規模とも言われ、アメリカ初の高速鉄道となる。着工は、早ければ2016年の9月になるという。


◎中国側の思惑

欧米各紙の分析によると、中国の思惑は、アメリカの高速鉄道市場を開き、早めに参入すること。アメリカで鉄道建設の実績を積むことで、将来にわたって鉄道建設を受注できる可能性があると考えたようだ。

また、中国はこれまで、国内へのインフラ投資をすることで経済を成長させてきた。しかし現在、誰も使用しない建物が乱立し、その成長モデルにも限界が来ている。そのため、中国側としては、海外にインフラ投資の機会が欲しいところなのだ。

もっとも、海外における中国の高速鉄道の販売実績は最近芳しくない。昨年の11月には、メキシコが中国製高速鉄道の建設をキャンセルした。また、今年の7月にも、タイ国内における中国の高速鉄道建設プロジェクトを拡大する計画を、タイ政府が却下している。


◎中国に対する不信感

米議会にも、高速鉄道建設という戦略的な事業に中国を参入させることが国益を損なうのではないかと懸念する声がある。

実際、来週に控えた米中首脳会談において、もっとも大きな焦点の一つとなりそうなのが、中国のサイバー攻撃だ。中国は以前からサイバー攻撃などを通して、海外企業の知的財産や、各国政府職員の個人情報を盗むなど、他国の国益を脅かしている。

また、中国の高速鉄道技術にしても、本来は日本やヨーロッパの技術を盗んだものだ。もっとも、技術だけを手に入れても、それを運用するシステムや人間を育てることができなければ、2011年に中国の温州市で起きた高速鉄道衝突事故のようなことにつながりうる。

それに引き換え、日本の新幹線やリニアは、非常に高い性能と安全性を誇る。

中国は、盗用した技術を世界各地に輸出しようとしているが、日本も、インドネシアやアメリカで、日本の新幹線やリニア技術を積極的に売り込もうとしてきた。 日本の鉄道技術は、コスト面では中国に勝てなくとも、安全性と性能の高さで価値があるということを、これからも宣伝し続けるべきだ。(中)

 

【関連記事】
2014年10月23日付本欄 北京・モスクワ間に高速鉄道 日本からの盗用技術を売る中国 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8635
2014年5月9日付本欄新幹線で 世界進出を目論む中国 日本は新幹線・リニアの技術で世界に貢献を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7814
2015年7月号記事 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9670

EUでの難民問題から考える日本の難民対策

[HRPニュースファイル1494]http://hrp-newsfile.jp/2015/2408/

幸福実現党　兵庫県本部副代表　　みなと　侑子

◆流入する大量の難民と、EU諸国の問題点

先日のHRPニュースにもありました通り、（http://hrp-newsfile.jp/2015/2402/）
シリアを中心とした難民問題が、ギリシャ財政危機以上にヨーロッパを揺るがす大問題となっています。

ワシントンポスト紙によれば、今年9月までに欧州に到着している難民の数は30万人。

EU各国は難民申請者ら12万人の追加受け入れ負担を分担するため22日に緊急理事会を行う予定です。

ドイツは今年80万人を受け入れると言っていますが、ポーランド・チェコ・ハンガリー・スロバキアは受け入れ義務化に反対しています。

イタリア・ギリシャは、すでに地中海経由での難民が流入しているため割り当て対象から外されており、イギリス・デンマーク・アイルランドはEU条約上の権利によりこの割り当てには参加していません（ただイギリスは2020年までに2万人を受け入れると発表しています）。

難民問題に関してひと括りにEUとして結論を出すことは、経済成長率や財政状況、過去の歴史があまりに違うため、無理があるように思います。

しかし、アフリカや中東をケーキのように切り取り、植民地にして利益をむさぼり、その後の内戦や独裁を引き起こす原因を作った旧主国には、その結果として生まれた難民をある程度引き受ける義務があります。

EU内国家の財政破綻問題、さらにはこの難民問題を通して、EUの不都合と旧主国による植民地主義への反省が明らかになってくるのではないでしょうか。

◆世界の認識――秩序維持のために必要な軍事力

難民問題に関しては、世界の警察を辞めたアメリカのオバマ大統領を批判する声が多く聞かれます。

アメリカがシリアのアサド大統領を止めるために介入しておけば、これほどの難民は生まれることがなかったはずだと。

正義とは、世界の秩序を維持することであり、そのために時に軍事力も必要となる。これが難民問題から導き出された一つの答えです。

このような議論が世界中で行われている同時期に、国会前や国会内において安全保障法案成立阻止を求める運動が行われ、自衛隊員のリスクが問題となる日本は、世界の人たちからどのように見られているのでしょうか。

世界第三位の経済大国日本であるならば、世界の秩序維持の責任も感じるべきでしょう。

◆日本が行うべき難民対策支援

現在、シリアから逃げ出した避難民は400万人。そのうち、隣国のトルコに190万、レバノンに110万、ヨルダンに60万人以上が押し寄せている状態です。

これら三カ国への負担は莫大である反面、彼らの基本的需要を満たす国連からの資金提供支援は33％しか満たされていません。

日本人としてはなじみが薄い難民問題ですが、人道支援の側面からやはり数千人単位の難民を受け入れるべきではないでしょうか。

さらに、中国の崩壊や北朝鮮・韓国戦争が起きて難民が発生した際のシュミレーションをするべきでしょう。

現在、地中海ルートを使ってイタリアやギリシャに難民を運ぶ業者は、EUの海上国境警備ができていないことを知っています。

ウォールストリートジャーナル紙では、欧州全体の防衛支出はかなりの額が削減されており、長年の海軍・沿岸警備隊への必要な投資をしなかったツケだと指摘する専門家もいます。

同じことが、東アジアで難民が発生した際、日本海側の問題になるはずです。混乱と無秩序を引き起こさないためにも、難民問題に備えて防衛費の確保が必要です。

それでもやはり、東南アジアで難民が発生した際には、大東亜共栄圏を目指した日本が中心となって難民受け入れを行わなければならなくなるでしょう。

難民の受け入れ方法や人数、受け入れ場所、受け入れ後のプランを考えていなければ、場当たり的な対処となり、国内・海外からの批判にさらされることになりかねません。

また、その間に尊い命が失われることにもなります。

欧州での難民問題を他人事ととらえず、近い将来の自分たちの姿を想定した具体的な難民対策支援が求められています。

 

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