ローマ法王 教会の「婚姻無効」手続き簡略化 現代人の幸福につながる制度改革を

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ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は8日、これまで長い時間と費用がかかっていた教会の「婚姻無効」の手続きを簡略化すると発表した。9日付各紙が報じた。


◎離婚が認められていないカトリック教会

カトリックのキリスト教会には、「神が導いた結婚なので、永遠に別れてはいけない」という教えがあり、民法上の離婚を認めていない。だがカトリック信者が数多くいる先進国では、離婚はもはや珍しいことではないのが現実だ。

カトリック信者が離婚するには、多額の費用をかけて数年にわたる教会裁判所の審査を受け、婚姻の無効を認めてもらう必要がある。無効が認められないまま再婚すると、"姦淫罪"とされ、一部の宗教儀式に参加できない。こうした厳格な制度が、カトリック信者の教会離れを引き起こしている。

ちなみに、イングランド国教会の成立の背景に「離婚問題」があったことは有名だ。王のヘンリー8世は、王妃の侍女と再婚するために、ローマ・カトリックの教皇に王妃との「婚姻の無効」を宣言するよう頼んだ。しかし、教皇は王妃側と政治的な関係があったために、王の頼みを却下。このことをきっかけに、ヘンリー8世はカトリック教会から離脱し、イングランド国教会を成立させたのだ。


◎法王は寛容を説き信者のカトリック教会離れを引き留めたい

法王は、教会から離れていく人がこれ以上増えないようにと、寛容を説くさまざまな改革を行っている。
たとえば2014年10月には、「教会は同性愛者や離婚した信者を歓迎し、尊重すべき」という文言がローマ教皇庁から出された。また2015年9月に法王は、「中絶を悔い改める女性信者に許しを与える」ことを神父らに認めると表明し、世界中の関心を集めた。今回の改革については、婚姻の無効化の検討委員会 のピオ・ビト・ピント枢機卿が「過去300年で最大の改革」と述べている(9日付AFPニュースより)。


◎イエス・キリストが今のクリスチャンに望むこと

大川隆法・幸福の科学総裁の著書『イエス・キリストに聞く「同性婚問題」』の中で、キリストの霊は、現在のキリスト教会について次のように述べている。

「(今の教会制度は)私がつくったものではないのです。私が『このようにローマ法王を続けていけ』というようなかたちで組織をつくり、規則を決めたものではありません。(中略) 残された者や、あとから弟子になった者たちの意志によってできた部分があるのです」

今回の改革された「婚姻無効」などのルールは、イエスが説いたものではなく、イエスの死後に弟子が作り出したものだ。キリスト教の慣習の中で「変えるべきもの」と「変えるべきでないもの」を分け、時代に合わせて進化させていく動きは、今後ますます加速するだろう。キリスト教会も、イノベーションが必要な時期に来ている。(真)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『イエス・キリストに聞く「同性婚問題」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1004

【関連記事】
2015年1月12日付本欄 記事キリスト教会がスケート場に? 必要なのは"教義"のイノベーション
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2014年1月4日付本欄 同性愛、同性婚の是非に各国で動き キリスト教の価値観が揺れている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7180
2013年5月号記事 新ローマ法王は現代の聖フランチェスコになれるか? - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5785

イラン大統領「欧州は移民を受け入れるべき」 欧州の難民問題は自業自得

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10150

増え続ける欧州への難民について、イランのロウハニ大統領は、「世界、特に欧州は支援する人道的、歴史的義務がある」とし、欧州は今後も引き受けるべきだと語った。6日付時事通信が報じた。

これに対して一部のネットユーザーは、「イランが言うことじゃない」「お前が受け入れろ」などと批判。テロリストの温床であり、石油利権で莫大な利益を稼ぐイランが、欧州を非難する資格はないとしている。

また今回の発言に先立ち、欧州では、難民の受け入れに反発する動きもある。数万人の難民が押し寄せたドイツでは、反対デモが起こり、参加者からは「ドイツが 築いた富にたかるなんて、許せない」といった声が上がっている。ギリシャなどの財政危機への対応に加え、大きな財政負担につながる難民問題は、大きくクローズアップされている。


◎ロウハニ大統領は植民地支配を示唆

しかし、ロウハニ大統領の発言には、まったく正当性がないのか。同大統領が指摘した「欧州の人道的・歴史的義務」とは、欧州による中東への軍事介入、ひいては植民地支配の歴史を示唆している。

例えばイランでは、覇権を争っていたイギリスとロシアが、1907年、中央アジアやペルシアをめぐる領土紛争を緩和するため、英露協商を結んだ。これによ り、イギリスはイラン南東を、ロシアはイラン北部を、それぞれ勢力下に入れた。つまり、欧州がアジア諸国を好き勝手に国境線を引き、支配したのだ。しかし その後、両国は対立し、第一次世界大戦で武力衝突することになる。


◎欧州は中東に大きな不幸をつくった

欧州を含む白人国家は、本来無関係である地域を植民地支配に入れ、戦争に引きずり込み、多くの不幸を生んだ。家や財産を失った中東の人々が、次々に飢え死にしたの は想像に難くない。これは中東に限った話ではなく、アフリカ諸国も同じだ。そのアフリカからも、欧州を目指す難民が多くいる。

もちろん、難民が発生する背景には、中東諸国内での政治的・宗教的な対立に加え、経済的な自立が遅れている状況がある面は否めない。その意味で、欧州や日本のネットの反発にも正当性がある。

しかし、歴史的に見れば、難民問題の根底には、白人国家が中東やアフリカの人々を、不幸のどん底に突き落とした過去があるとも読み取れる。欧州は、「歴史の反省」という意義としても、一定数の難民を受け入れるべきではないか。(山本慧)

 

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2015年9月4日付本欄 ヨーロッパに殺到する難民 難民問題の根本対策は安全保障の確立にある
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2015年7月30日付本欄 もう一つの欧州危機は、年60万人の難民
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2015年8月12日付本欄 中国が「ユダヤ人保護」資料を世界記憶遺産に申請準備 A級戦犯が救った歴史はどこへ?
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世界自殺防止デー 苦しみや悲しみは心を磨くためにある

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10149

今年7月、新幹線内で油をかぶり、焼身自殺を遂げるというショッキングな事件が起きたことは、記憶に新しい。容疑者は70代男性で、50代女性も巻き添えになった。自殺の動機は、年金が少ないことによる生活苦だと言われている。

このような悲劇を起こさないためにも、自殺を防止することが大切だ。

世界保健機関(WHO)は、9月10日を世界自殺防止デーと定めている。日本の内閣府も、9月10日~16日を自殺予防週間と設定し、自殺対策のための啓蒙活動を行っている。

内閣府の調査によると、昨年の自殺者の総数は25427人だった。男性が17386人で、全体の68.4%を占めた。自殺者の年代は60代が最も多く全体の17%を占め、次いで40代(16.7%)、50代(16.4%)だった。

自殺者の職業は、無職が全体の59.8%で最も多く、被雇用者が28.2%、自営業が7.2%、学生が3.4%だった。自殺の動機は健康問題が最も多く、全体の50.8%を占め、経済問題は16.3%だった。

今、自殺したいほど悩んでいる人は、どうすればよいのだろうか。


◎自殺しても苦しみは消えない

まず、「自殺しても楽にならない」ということを知ることだ。「自殺をすれば、苦しみや悲しみが消え、楽になるだろう」と思って自殺する人が多い。だが実際 は、人間の本質は魂であり、死んでも魂は消えない。自殺者の魂が天国に行くことは極めてまれで、地獄に行くか、地縛霊となって自分が死んだ場所に漂ってい ることが多い。苦しみは消えるどころか大きくなるのだ。


◎心のコントロールで悩みは解決できる

さらに、良質な宗教書などで「心のコントロール法」を学び、実践することが大切だ。病気や人間関係などの心の悩みは、幸福の科学の教えで解決できるものがかなり多い。

例えば、健康問題で悩んでいる人は、自分を責める思いがないかどうか考えてみることだ。責任感の強いと、何か失敗すると「自分は駄目だ」という自己処罰の思 いが強く出て、それがガンなどの病気となって現れることがある。すなわち、病気の原因を、自らの心の問題として解消する必要がある。

また、病気になっても、病気と協調して生きていこうとしたり、「多くの人の幸福のために、まだまだ働く必要がある」と思い続けられる人は、長生きできる傾向がある。肉体と心は密接に関係していて、自らの心が変わると、病気の進行速度さえ変わっていくのだ。

◎よりよく生きることを目指す

大川隆法・幸福の科学総裁は、自殺したいほど悩んでいる人に向けて、以下のようなメッセージを送っている。

「自分を非常に責め、毎日、夜も眠れずに苦しんでいる人がいるならば、『完璧な自分のみを求めてはいけない』と言いたいのです。八十パーセント主義でよいから、とにかく生き抜くことです。(中略)

みなさんは仏神に向けて霊的に進化することを目指してはいますが、仏神ではありません。この世に生きている以上、毎日毎日、失敗を重ね、苦しみながら生きているのです。したがって、よりよく生きることを目指すべきです。」(『大悟の法』所収)

人生には、辛いことや悲しいことはいくつも起きる。だが、この世は魂を鍛えるための学校のような場所で、悲しみや苦しみは、心を磨くためにある。そう捉える と、人生の見方が変わって見えるかもしれない。どうか、自殺しようと思った人も、一度思いとどまって考えてみてもらいたい。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『大悟の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=142
幸福の科学出版 『生命の法(いのちのほう)』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=127

【関連記事】
2015年8月26日付本欄 夏休み明けに増える子供の自殺 彼らを救うメッセージとは
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2015年8月23日付本欄 ユダヤ社会が自殺に「沈黙」し続けるのはなぜ? 霊的人生観が自殺の防波堤
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ＷＨＯが何をしているのかなど、まったく伝わってこない。

自殺対策のための啓蒙がたった9月10～16日の6日間。しかもなぜか9月。欧米の新年度が9月からだから？

そんな“啓蒙”がどれほど人を救っているのか皆目検討もつきません。今、私が死にたいほど悩んでいたとしても、ＷＨＯが救いになるのかどうなのか？まったく頭にものぼらないでしょう。

・・・とＷＨＯを非難してもしょうがないですが。ただの事務的なお役所仕事じゃないのかなと。

だけど、まぁこうして呼びかけられれば大勢の人の意識にあがって大勢の人が自殺を防止したいと思えば、自殺が減ったりすることがあるかもしれません。

キリスト教でも自殺をしてはいけないとなっている。でも、この先がいかにもユダヤの兄弟キリスト教らしい発想なのですが、「いけないことだから」とお葬式も教会でしてもらえないそうです。遺族が牧師様に懇願してもダメなものはダメらしいですよ。

随分不親切ですね。神様からの罰という考え方が強いのですかね。

悩みに答えてあげられない教会の落ち度は棚に上げて、あれもダメこれもダメ・・ほんとうに神様の使いなんかな・・・にしては、仕事できなさすぎ

むしろ、自殺をして迷っているのだからここぞとばかり牧師様は仕事をしなくちゃならないと思います。

大川総裁の説かれる自殺者の霊的状況はかなり衝撃だし、とても細かく説明されているので、思いとどまるには一番有効ではないかと思うのです。

書籍「永遠の生命の世界」には

「自殺者は、原則、天上界（天国）へ上がれない」というのは、ほんとうのことです。

使命を全うできずして命を絶った場合には、たいてい、「天上界に上がれない」というよりも、むしろ、「地獄まで行かない」と言うことの多いのが事実です。

彼らは、地獄に行かずに、この地上の、ある特定の空間、たとえば、自分が自殺した場所などにとどまります。・・略・・あの世行きが出来ないのです。・・略・・

そういう人が悟るには、かなりの時間がかかります。個性差がありますが、「そう簡単には悟ることはない」と言ってよいでしょう。早い人でも、やはり数年ぐらいかかることが多いのです。」

書籍「霊的世界のほんとうの話。」には

「地獄、もしくは地獄以前の段階にいることが多い」・・略・・自分が死んだことがわからず、地上に執着して、地上の人と同じように生活をしている人や、地縛霊となって自分が死んだ場所などに漂っている人が、数多くいるのです。」

また、肉体が死んでも魂（自分自身）はあの世へも行けず、むしろ自分が死んでいないと思い込み、この世で同じ自殺を繰り返すことがあるそうです！

知識として知っているだけでも絶対に思いとどまる縁になると思う(((;゜д゜)))

キリスト教より親切ですよね。というか現在のキリスト教にはわからなくなっているだけですね。

ＷＨＯのも、とても重要な仕事だと思います。人一人の人生ですから。。そういう重大な仕事に携わっているというのは実にすごいと思います。（何やっているのか知りませんが）宗教性の薄い私にはできません！

ただほとんどなんにも届いてきていないですよね。

まぁどちらかですよね考えてみれば・・

幸福の科学の説く霊的な説が真実か、世間的に多くの人が思っていること・・あの世はなく死んだらターミーネーターみたいにプッツリと終わりorそのまま天国という『所』へ還れる・・どちらかが真実ならばどちらかが間違っている。

あなたは、どちらに賭けますか。こういう言い方はアレですが。

もし、あの世がないならいいですよ、でももし大川総裁の説が真実だったら・・・今の人生やり直しはきかないのです。

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これで良いのか日本の民主主義！？――戦後70年談話が象徴するもの

[HRPニュースファイル1485]http://hrp-newsfile.jp/2015/2394/

文／HS政経塾2期卒塾生　幸福実現党埼玉県本部幹事長代理　川辺賢一

◆粉飾談話で支持率回復

「かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきたが、政権復帰したらそんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることもない」※1

「村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られることはない。」※2

これは一体、誰の言葉でしょうか。

どちらも安倍首相が、一度目の総理大臣を辞めた後、在野の衆院議員時代に語った言葉です。

一方、首相に返り咲いて2年半が経った今年8月、同じく安倍首相は戦後70年談話のなかで以下のように述べました。

「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。（一文略）こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」

ここで言う「歴代内閣の立場」とは、文脈上、過去の植民地支配と侵略に対して痛切な反省と心からのお詫びを表明した「村山談話」等だと理解できます。

首相就任のたった半年前の発言と首相になってからの談話で、180度矛盾する見解を表明していて、しかもその後、政権の支持率が回復している。――これは一体、何を意味しているのでしょうか。

私たち国民は建前では「嘘つきは嫌いだ」と言いながら、本音では「正直さ」も「誠実さ」も政治に求めていないのかもしれません。

マスコミに真実を求める姿勢があるならば、この安倍首相の矛盾を徹底的に追及して、首相になる前の発言となった後の談話とどちらが真実なのか明らかにすべきです。

それをせずに都合の良い時だけ政治の汚職や嘘を追求するなら、日本の民主主義は茶番だと言わざるをえません。

◆政治に誠実さを求めるならば、まず憲法を変えるべき

そうは言っても国民の多くは「汚い政治は嫌い」「政治家には正直であって欲しい」と建前上、言うかもしれません。

しかし私たち国民が本心から政治に誠実さを求めるならば、まず憲法を変えるべきです。

談話発表で支持率が回復した安倍政権も、その前は安保法制の採決で支持率を落としておりました。

この問題では、憲法学者のほとんどが安保関連法案を違憲だと表明して話題になりましたが、そのうちの7割の憲法学者は自衛隊の存在自体、違憲あるいは違憲の可能性があると表明しております。

憲法を職業にする憲法学者でなくとも、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある憲法9条第2項を字面通り読めば、確かに憲法上、自衛隊が存在して良い理由がわかりません。

日本国憲法を字面通り、あるいは憲法学者の大半が示す通りに理解するならば、私たち日本国民は、自衛隊を廃止するか、憲法を変えるか、どちらかを選ばなければ、「憲法でも嘘をついている」ことになります。

立憲主義によれば、憲法とは国の最高法規であり、権力を制御して、民主主義を守るための大事な法です。

しかし、その大事な憲法で国民が嘘をついていて、どうして日本に正常な民主主義が機能するでしょうか。「民主主義や立憲主義が大事だ」と言うならば、まず憲法で嘘をつくのをやめるべきです。

◆日本は国際秩序への再挑戦を！

このような戦後日本の歪んだ民主主義は、日本がGHQに占領され、あらゆる言論がGHQの検閲を受け、GHQが作った日本国憲法に対しても、彼らの占領政策に対しても、批判が許されなかった「閉ざされた言論空間」から始まったものだと考えられます。

またそれは安倍談話の「新しい国際秩序への挑戦者」という言葉にも象徴されます。

本来、「国際秩序」というのは価値中立であり、良い秩序もあれば、悪い秩序もあります。にもかかわらず、日本では安倍談話を肯定する側も、批判する側も、「国際秩序に挑戦した」こと自体悪いことであるかのように論じられます。

当時の国際秩序は、安倍談話のなかにもあるように、欧米列強諸国が植民地を巻き込んで経済のブロック化を進める秩序です。

安倍談話にある「民族自決」は欧州に限られた動きで、アジア・アフリカの有色人種は独立国家を持てず、人種差別を受けていた、さらに自由貿易ではなく、保護 貿易が進められた――そういう秩序に挑戦して何が悪いのか、正義や民主主義や人種平等や自由経済の観点から一体どう説明できるのでしょうか。

そして現代の国際連合においても、事務総長が中国の抗日戦勝式典に参加する等、全く理解できない行動をとっています。これが国際秩序であるならば、挑戦して当然です。

私たちは、このような戦後日本の歪んだ民主主義を真実の光で検証し直し、間違った国際秩序に挑戦した先人たちの気概を取り戻すべきです。

※1 2012年5月「産経新聞インタビュー」
※2 2009年2月号「正論」

 

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