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Mikuのブログ

情報操作されたとき何を信じる? グーグルは選挙を左右できると研究発表

2015-09-12 09:38:28 | 政治・国防・外交・経済


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10156

米心理学者のロバート・エップスタイン氏とロナルド・ロバートソン氏がこのほど、米国科学アカデミー紀要に、興味深い論文を投稿した。

内容は、ネットの検索サイトを使って世論を操作することができるというものだ。


◎検索結果の優先順位を入れ替えるだけ

グーグルなどの検索サイトが、選挙情勢などを操作するために使える可能性は、以前からささやかれてきた。

今回公開された論文によると、世間が選挙候補に対して持つ好感度を数十パーセントという割合で変えることができるという。

では、具体的にどのような情報操作が可能なのだろうか。

研究では、4556人の市民を3つのグループに分け、それぞれに、特定の政治家の情報を検索してもらった。それぞれのグループに提示される検索結果は、「政治家Aに好意的なサイトが検索上位に来る」「政治家Bに好意的なサイトが検索上位に来る」「特に操作なし」に分けられた。

その結果、情報操作を受けた2つのグループでは、48.4%もの人が、検索上位に来た政治家に対して好意を持つようになった。しかも、対象者の75%は情報が操作されていることに気付かなかったという。

グーグルなどの検索順位は、「人」ではなく「機械」が決めている。厳密には、グーグルの裏にある検索ソフトが優先順位を決定しているわけだが、このソフトは人間が書いたものだ。たとえソフトを書いた人の本意ではなかったとしても、ソフトに多少手を加えるだけで、選挙情勢を左右してしまう可能性があるのだ。


◎情報そのものが操作されたときに真実を見極めるには

これは考えて見れば恐ろしいことだ。たとえ「正しく物事を見る」ために情報収集の努力をしても、そもそも判断材料となる情報が操作されていれば、間違った結論に達する可能性がある。

日本でも、2009年に民主党が政権を握った理由の一つに、偏向報道で世論を操作したマスコミの存在があった。だが、今回の研究によると、たとえマスコミの 偏向報道に疑問を抱いてネット検索で真実を見極めようとしても、その検索自体も操作されている可能性があるということだ。

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』の中で、次のように指摘している。

「ほかの人が全然分からない仕組みをつくって世界のシステムを統一し、裏から情報操作をして世界を動かそうとする"新しい独裁者"が出てきたとき、ほとんどの人は分からないまま情報操作に踊らされ、ものすごい被害を受けることになるのです」

そして、情報操作されないためにも、「もっと大きなマクロの目で、もう一段深く、その本質を見抜いていかなければならないと思います」と指摘した。

一見公平な情報を閲覧しているように見えても、実際に公平な見方をするためには、相手の思想や信条を洞察し、相手が心の中に抱いている念いを理解する必要が ある。また、大きな目で物事を俯瞰し、提示された情報を基に物事が進めば、どのような未来が訪れるのかを考えなければならない。

情報が氾濫し、それが操作される可能性すらある現代においてこそ、「正邪を分かつ目」や高い認識力で物事を見る力が必要となる。(中)

 


【関連記事】
2015年7月24日付本欄 日経がフィナンシャル・タイムズを買収 良質な情報を選択するには?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9962
2014年10月15日付本欄 中国本土の報道は「香港の抗議活動は終わった」 真実はおろか事実すら知らされない中国人
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8568
2015年5月号記事 10年先の自分を創る「情報選択」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9380

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日本の林業に新しい風を

2015-09-12 09:31:17 | 政治・国防・外交・経済

[HRPニュースファイル1487]http://hrp-newsfile.jp/2015/2398/

文/幸福実現党・宮崎県本部副代表 河野一郎(こうの いちろう)

◆日本の森林の実態

日本は先進国の中でも、有数の森林大国です。

国土面積〈約3,776万ヘクタール〉に占める森林面積(2,512万ヘクタール)にすると、日本は森林率が67%、国土の三分の二が森林となります。これは世界の中でもトップクラスです。

世界の森林面積は40億ヘクタールといわれ、陸地面積の30%が森林となっています。

しかし、熱帯林を中心に農業開発や無秩序に行われた薪炭林の過剰伐採により、毎年約730万ヘクタール(日本の国土の1/5)の森林が減少しています。

ところが、日本はこの30年間、森林の面積は減っていません。

日本の森林資源に対する年間の伐採量は0.53%です。

森林大国のアイルランドは4%以上、フィンランドも3%を越えています。先進国ではダントツの森林率です。日本の森林は高齢化が進んでいます。伐採しないために若齢の森林が少なくなっています。

しかし、見方を変えれば、45年以上の収穫適齢期の森林の割合が多くなっているということです。これは林業においては宝の山です。

◆日本の林業の実態

豊富な森林資源がありながら、日本産の木材は3割、あと7割は外材を使用しているのが現状です。なぜそうなるかはいくつかの問題があります。

日本産の木材はコストがかかり過ぎるといわれていました。

伐採から集材、造材までの生産を海外と比較すると、緩頃傾斜で林業の盛んなスウェーデン、フィンランドのコストは1500円/立方メートル、比較的緩頃傾斜のオーストラリア1800~4500円/立方メートルです。

日本では7500~11000円/立方メートル。しかし、現在は外材との価格の差はなくなりつつあります。

また、一人が一日に生産する量を比較すると、北欧では平均30立方メートル/一人、日本は3~立方メートル/一人で10倍ぐらいの差があります。

日本のこの数値は50年前とそれほど変わらず、50年前では北欧も同じぐらいでした。

林道の問題もあります。林道密度が進んでいるドイツでは、1ヘクタールあたり113メートル、欧州でも急峻なオーストリアで民有林42メートルです。

日本は16メートル、しかも林道台帳に正式に記録されている林道は5メートル、これに公道8メートル、作業道が3メートルという状態です。

何より開発したくてもできない状態として、森林の所有者が分からない山林がたくさんあります。明確な所有区分が分からないため,木を切ることができない土地が全国に半分ちかくもあります。

これ以外にも補助金の問題や高性能林業機械の使い方や操縦者の養成、そして林業習熟者の減少などがあります。

◆日本の林業の未来

京都創世大の萩教授は、木を育てる森林育成業としての林業は大成功しているとしています。

それは、日本の人工林面積は1000万ヘクタールを越して、森林面積の40%近くあります。間伐が遅れているとしても、木自体は年々成長しています。全体から見れば、森林は育っているということです。

萩教授は、人工林から木材を収穫して、加工して商品として売る「林産業」の部分が失敗したとしています。 現在の林業を見ると、儲けるどころか山の手入れもできないところが多くあります。

日本の林業が外材に負けている原因を成功へのヒントとして、規制緩和や安易な補助金政策を止め、自由競争の原理を持ち込む必要があります。

森林所有から伐採、運搬、造林、販売まで行う大型企業も出てきています。いろいろな所で成功している林業家や企業が存在しています。現在国産材は引っ張りだこの状態です。

いろいろな問題がありながらも、国産材が各地で復活し始めています。

また廃棄物となる製材工場の残材や住宅解体材をバイオマスエネルギーとして有効活用が期待されています。廃棄物の削減と循環型社会の形成にも役立ちます。

木材を木質バイオマス発電で電力化するため、今まで山に捨てるしかなかった木材に、値段がつくようになりました。これにより廃材が宝の山になったことになります。

◆林業再生の鍵

森林の危機が叫ばれて久しく、いろいろな問題があるとしても、最終的には自由競争により外材と価格競争しても負けない商品を作ることと付加価値の高い国産材を作ることです。

日本の林業はやり方次第で蘇ります。
森林は消費型資源ではありません。森林は化石燃料などと違い、上手に管理・育成することで永続的資源として活用できます。

成熟した森林 を伐採して資源として使い、次世代に向けて、若い木を植えることで永続的資源となります。

森林大国日本、豊富にある資源を活かし、林業再生の鍵を握るのが、政治的手法主導から経済的手法をもっと取り入れることではと考えます。

古いしきたりの多い林業界へ新しい風が吹くことが林業新生に必要なことです。

 

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