韓国のユネスコ記憶遺産の候補に"強制動員"資料 どこに強制性があるのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10169

KBSが13日に報じた「朝鮮総督府の手紙」。

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産について、韓国政府は2016年の国内候補として、日韓併合下での「強制動員」を示す資料をその一つに挙げている。

韓国政府が正式に申請すれば、日本との関係悪化は明白だ。にもかかわらず、検討が進められているのは、日本が今夏に世界文化遺産として登録した「明治日本の産業革命遺産」に対する対抗措置と見られる。


◎朝鮮総督府「病気にかからないで働くよう祈る」

そうした中、韓国放送公社(KBS)は、「強制動員」の資料として、日本が「日中戦争」を戦っていた1941(昭和16)年10月1日に、朝鮮総督府が朝鮮人労働者に宛てた手紙を紹介している(13日付電子版)。

だが、その資料をよく見れば、とても「強制動員」とは言い難いものだ。問題の資料は以下の通り。

「契約期間が終る頃となりましたが、此(こ)の戦争が続く限り石炭や鉱石が澤山(たくさん)必要でありますから、どうしても帰鮮(きせん)せねばならぬ特別の事情の無い限り再契約をして引続いて働く決心をして頂きたいと思ひます。
そ の契約は三年でも、五年でも長い方がよいのです。早く家族を呼寄せて今の仕事を続ける事が立派な皇國臣民であります。諸君は寮や職場の人と仲よくし、警察 署や協和會(きょうわかい)、会社の人の指導を良く聞くやうにし、また新らしくそちらへ行った方は先輩の教へにも克(よ)く従ひ、皆と共に、立派な皇國臣 民となって楽しく仕事に勢を出す様に心掛けて下さい。
之(これ)からは段々寒くなりますから身体に注意して、怪我や病気に罹(かか)らないで働くやうに御祈りして居ります。

昭和十六年十月一日 朝鮮総督府 産業戦士諸君」

" 強制"なのに、契約期間という表現があったり、「ケガや病気にかからないで働くようにお祈りしている」とあるなど、悪質性や人権侵害をうかがわせるものではない。これが「強制動員」の証拠になるなら、現在も多くの労働者が、"強制労働の犠牲者"ではないか。また、1941年と言えば、朝鮮人への勤労動員が 適用される1944年9月の前のこと。韓国側は、勤労動員とは無関係の資料をこじつけている可能性もある。


◎「河野談話」と同じ構図か?

日本は先の世界文化遺産の審査の場で、「forced to work(労働を強いられた)」という表現を使って、「明治日本の産業革命遺産」登録に反対する韓国をなだめた。だが、強制性を証明できていない今回の例 を見れば、日本は、どのような根拠でそのフレーズを盛り込んだのか。
この疑念は、公的な場で検証する必要がある。もし、日本が韓国との妥協を優先したことが判明すれば、証拠がないのに、慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」と同じになる。

ユネスコ記憶遺産をめぐっては、中国が現在、「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に関する資料を申請している。本誌・本欄ではこれまで、その資料の問題点を指摘 してきたものの、いまだに日本政府の腰は重い。日本は今こそ、中韓が仕掛けている「歴史戦」に反論しなければならない。(山本慧)

 

【関連記事】
2015年10月号記事 戦後70年談話 「安倍談話」で加速する 中国・韓国のゆすりたかり - The Liberty Opinion 2
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2015年9月号記事 "強制労働"で韓国に屈した日本 - 慰安婦問題の二の舞か? - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9951
2015年9月7日付本欄 ユネスコ記憶遺産 日本政府が中国への反論内容の開示を拒否!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10144
2015年8月12日付本欄 中国が「ユダヤ人保護」資料を世界記憶遺産に申請準備 A級戦犯が救った歴史はどこへ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10025

高校生の学外での政治参加を解禁 「良識」「自由の創設」の大切さを教えるべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10168

来年の参議院選挙から18歳以上に選挙権を認めることを受け、高校生の政治活動に関する文部科学省の学校への通知案が14日、明らかとなった。

高校生の学内での政治活動は原則禁止するが、学外では原則解禁するという。学内では、生徒会活動や授業を通じた政治活動は禁止。学外であっても、他の生徒の学習に支障がないよう、特定の政党を支持または反対する政治活動は「無制限に行えるものではない」とした。

また教員も、政治的中立性を維持するため、自身の政治的な主義・主張を述べることは控える必要があるという。


◎「良識」を持つことの大切さ

次世代を担う若者に、政治への関心を持つきっかけを与えることはよいことだ。だが、高校生が政治活動を行う前提として、各自が「政治に関する基本的な考え方」を持っておく必要がある。

ひとつは、政治が本来尊いものであると知ることだ。テレビや新聞などでは、政治家がさまざまな批判にさらされているため、政治家に対する尊敬も薄くなりがちだ。

そのため、教師は生徒に「政治の大切さ」について教える必要がある。政治とは、国民の生命や安全、財産を守り、国の舵取りを担う重要な仕事。そのため本来、政治家は尊敬されるべき存在だ。

さらに、「良識」を持つことが大切だ。政治家はもとより国民も、政治において「誰が正しいのか」ではなく、「何が正しいのか」を追究する必要がある。この「良識」が支配していなければ、民主主義は機能しない。

「正しさ」を追究するためには、世界宗教の素養を身に付けることだ。過去の叡智を正しく学ぶことで、自らの中に「正しさの基準」ができてくる。


◎政治参加による「自由の創設」こそ、最大の幸福

そして、「何のために政治に参加するのか」についても教える必要がある。哲学者ハンナ・アーレントは、政治の理想を「自由の創設」に置いた。すなわち、国民が自らの意志によって政治に参加し、「理想の共同体」をつくり上げることが、民主制の理想的な政治形態と考えた。

大川隆法・幸福の科学総裁も、著書『政治の理想について』の中で、「政治に参加することによって自由を創設することが、人間としての尊い活動であって、人間 はそのなかに幸福を感じる」として、自らの意思による政治参加は「『活動的生活』のなかにおける最大の幸福」だと指摘している。

このように、政治参加は国民一人一人の幸福の源となるもの。中学・高校生の頃から政治についての考え方などを教えることで、政治に興味を抱く若者も増え、政治を通して日本や世界をよいものにしようという人材の輩出にもつながるだろう。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国家の気概』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=114
幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

【関連記事】
2015年6月17日付本欄 18歳が選挙権を正しく使うために必要な改革 戦後教育に潜む2つの間違いとは?
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2015年2月18日付本欄 選挙権18歳に引き下げ ついに成立か 若者の政治参加への期待高まる
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世界のリーダー日本の在り方――シリア難民問題にどう立ち向かう？

[HRPニュースファイル1491]http://hrp-newsfile.jp/2015/2402/

文／HS政経塾4期生　窪田 真人

◆深刻化するシリア難民問題

シリア難民の受け入れをめぐるニュースが連日数多く報じられています。

シリア内戦が始まって4年半、戦乱を逃れて国内外に避難したシリア人は全国民(2240万人)の約半数以上にのぼりました。

特に最近は、難民に対する保障が充実し、経済的にも豊かなドイツを目指し、沢山の人々が移動しています。

その結果、ドイツへの入り口となっているハンガリーでは幹線道路が混乱したり、列車の運行に支障をきたすなど、多くの問題が発生しています。

こうしたシリア難民への対応に関して、それぞれの国が対応を求められています。

◆積極的な欧米諸国

欧米諸国内ではドイツ、スウェーデンといった国が積極的に対応を進めています。

ドイツは既に約10万人以上のシリア難民を受け入れており、今年だけで80万人を受け入れることを表明しています。

スウェーデンは今年7万4000人を受け入れることを表明し、更には難民認定したシリア人全員に永住権を与え、すぐに家族を呼び寄せることができるようにするといった特別な施策を行っています。

また欧州へ向かう途中に船が転覆し、トルコの海岸に漂着したシリア人男児、3歳のアイラン君の遺体写真は多くの国々に大きな衝撃を与えました。

その報道以降、受け入れに消極的だった欧米諸国でも、人道的理由から受け入れの表明が数多くなされました。

イギリスのキャメロン首相が一転してシリア難民受け入れを表明したほか、オーストラリア、ニュージーランドなど同様の声明が出されました。またアメリカにおいても、来年までに1万人のシリア難民受け入れる旨の声明が出されています。

このように欧米諸国の流れとしては、全般的に積極的な難民受け入れに動いている状況です。

◆消極的なアラブ諸国

その一方で欧州よりも文化や宗教的価値観がシリアに近い、GCC加盟6か国（バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦/UAE）については、難民の受け入れに対して消極的な姿勢を見せています。

難民の絶対数が多過ぎるため、国内秩序が乱れ、経済の混乱を招く可能性がある点、またシリア難民とISISのつながりがある可能性があり、安全保障上の観点からも、これら諸国では消極的な対応がなされています。

◆日本の現状

こうした問題について、日本に対しても国際社会の一員としての対応が求められています。

国連の外務担当者より日本に対し「シリア難民400万人の受け入れ協力を要請する」というコメントが出されました。

また難民受け入れに消極的な態度を続ける日本に対し、「お金は出すが難民は受け入れない」とワシントン・ポスト、英インデペンデント紙など多くの海外メディアにおいて、批判的な記事が相次いで出されています。

実際にこれまで日本に難民申請をしたシリア人は60人で、そのうち認められたのは3人、また30人が「人道上の理由」により、長期滞在許可を得ている状況です。

昨年2014年は、ネパール、ベトナム、タイなどを中心に過去最高の合計5000件の難民申請を受け、認められたのは11件でした。

この認可された難民申請数の割合は先進国の中で最も低く、非常に難民の受け入れに厳しい態度を取っていると言えます。

◆日本はシリア難民問題にどう立ち向かう？

では日本はこのシリア難民問題にどう立ち向かい、対応するべきでしょうか。

言語の問題や、宗教的、文化的違いから受け入れ体制が不十分である、更にはISISとの繋がりが可能性として考えられ安全保障面が脅かされるなど、現段階では問題点が山積みというのが正直なところでしょう。

しかし世界のリーダー国としての立場、また外交面、特に欧米諸国との関係構築強化といった側面から見れば、やはりシリア難民の受け入れは避けるべきポイントではないと考えられます。

また今後、労働人口の減少、国家の経済力の低下が危惧される日本では移民の受け入れは避けて通ることができない道でしょう。

その1つのケースとして、今回のシリア難民の受け入れを捉えることも可能であると思います。

実際にドイツでは、難民の受け入れを経済力へと転化する試みが積極的になされ、今回のシリア難民の受け入れもそうした理由が強く働いていると言われています。

よって、日本はこのシリア難民の受け入れを、今後の移民受け入れのモデルケースとし、受け入れ体制の構築を進めることが望ましいのではないでしょうか。

まずシリア難民については受け入れを進め、世界のリーダー国としての役割を果たしていくことも検討すべきではないかと考えます。

 

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