安保法案の成立、海外メディアはどう報じた？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10183

集団的自衛権の限定的な行使を可能にする安保法制が可決・成立した。

これを受け、中国外務省の洪磊副報道局長は18日、「日本が国内外の正義の声に耳を傾け、歴史の教訓をくみ取って平和路線を維持するよう求める」と、歴史問題を引き合いに出して、日本を批判した。

日本と対立する中国が日本を非難するのは、想定内の反応である。一方、その他の外国では、どのような見方をしているのか。


◎諸外国から見た安保法制への見方

海外メディアの多くは、安保法制の賛成と反対の両論を汲み取った形で報道している。しかしその報じ方には、それぞれの国の国益も見受けられる。

アメリカのロイター通信は、今回の法案が日本国内の反対派デモの中で可決されたことに触れ、「日本がアメリカの戦争に巻き込まれる」という反対派の声を紹介。同時に、日本が先の法案を通した理由として、軍拡を続ける中国や北朝鮮をはじめとする、日本をとり巻く安全保障の環境が悪化しているためだと説明した。

さらに続けて、中国と対立を深めているアメリカ政府としては、アジア太平洋の安全を守るために日本の助力を必要としており、安保法制を支持している点も報じた。

また、アラブ首長国連邦のガルフ・ニュースは、世界に対する脅威はテロリズムが原因であるため、「日本は大国として、国際社会と協力してイスラム国などのテロ組織と戦う義務がある」とし、「安保法制を推進すべきだ」と主張している。現在の中東での混乱を振り返れば、中東独自の事情が反映された視点だと言え る。

だが総じて言えるのは、多くの海外メディアが、日本の安全保障上の役割の拡大に期待しているという点である。


◎「戦争は嫌だ」では平和は守れない

戦争したくないのは、誰でも同じである。しかし、日本の国益を考慮した場合、国防力の強化は差し迫った問題だ。日本周辺には、明らかに侵略的意図を持った国々が存在し、こちらが手を出さなくても、戦争の火の粉が降りかかってくる可能性は十分ある。

国際社会の紛争や戦争を抑止することは、日本の国益や世界正義に適う場合がある。最悪の事態に備えるためにも、日本は、より一層の国力の強化だけでなく、国防力に見合った独自の政治力や外交力が求められている。(中)

 

【関連記事】
2015年9月18日付本欄 安保法案可決へ 国民は反対ありきの野党にうんざりしていた?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10179
2015年9月17日付本欄 安保法案の成立に向けての攻防が過熱 民意が絶対ではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10174
2015年9月号記事 「安保法制はなぜ必要か」を国民に説明すべき - 「憲法守って国滅ぶ」では本末転倒 - The Liberty Opinion 6
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9926

ロシアがシリア介入を強化 やはりアサド政権の退陣は必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10182

泥沼化するシリア内戦をめぐり、ロシアは、シリアの親露派政権・アサド大統領への軍事支援として、同地に戦車や戦闘機を配備した。

介入の背景には、イスラム過激派組織「イスラム国」などの攻撃により、弱体化が進むアサド政権を支援する狙いがある。またロシアとしても、イスラム国による自国でのテロを警戒しており、イスラム国の掃討を最優先課題にしている点もある。

ロシアのプーチン大統領は、15日に行われた旧ソ連国が参加した安全保障機構の会議で「シリアの政権と軍が参加しなければ、テロリストを排除できない」と述べ、イスラム国の掃討には、アサド政権の協力が必要との考えを示している(19日付読売新聞)。

これに対しアメリカは、ロシアが介入を強化すれば、シリアの内戦が激化し、イスラム国の掃討にも悪影響が出ると懸念している。
カーター米国防長官とショイグ露国防相は、18日に電話会談を実施。そこでカーター氏は、「イスラム国とアサド政権の交代は同時に追求しなければならない目的だ」との見解も伝え、ロシアを牽制している。


◎プーチン大統領の本音は平和裡でのアサド政権の交代を望む!?

諸外国からの批判もあるプーチン大統領であるが、国民の虐殺するアサド政権の存続を望んでいるのだろうか。

大川隆法・幸福の科学総裁は2014年4月、プーチン大統領の守護霊を呼び出し、その本心を探っていた。同大統領の守護霊は、アメリカはシリア問題について 「よく分かっていない」と指摘。アサド政権下で十数万人のシリア国民の犠牲者が出ていることに対しては、次のように述べた。

「アメリカが空爆して死ぬのは、いったい誰なんだ? シリア人なんだろ。少なくとも、アメリカが空爆して殺そうとしているのは、昔の日本で言えば、幕府軍のほうだ。それを空爆することになるわけだから。維新の勢力が『正義の旗印のもとに革命を起こす』って言うのなら仕方がないところはあるけれども、その見通しが立たないうちに、ゲリラやテロをやるだけで幕府の方を攻撃するというのは、気をつけないと、国を取られてしまうことになる」

またプーチン大統領の守護霊は、アサド政権の存続についてこう述べている。

「ちゃんと平和裡に、合法的に、政権が替わるなら、それで構わないと思っています。だけど、それ以外の、そういう暴力的な手段とか、ゲリラやテロみたいなもので体制が崩れるようなことは、あんまりよろしくないと思います」

プーチン大統領の本心は、テロや他国の軍事介入による政権交代ではなく、アサド政権の交代を平和裡に進めることを望んでいるようだ。しかし、民間人を虐殺し、 難民を生み出しているアサド政権のやり方を野放しにすることは許されない。アサド政権を退陣させる方向が正しい判断であろう。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148
幸福の科学出版 『オバマ大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1147

【関連記事】
2015年9月号記事 日本はロシアといかに付き合うべきか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9948
2015年8月号記事 アメリカが対ロシア政策で軟化の兆し - ロシアを取り込み、中国包囲網をつくれ - The Liberty Opinion(Webバージョン)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9818

翁長沖縄県知事の危険な国連行脚【前編】

[HRPニュースファイル1495]http://hrp-newsfile.jp/2015/2411/

※はじめに、9月19日、安保関連法の成立を受けて、党声明を発表しましたのでお知らせいたします。

安保関連法の成立を受けて（党声明）
http://info.hr-party.jp/press-release/2015/4718/

今回のニュースファイルは、沖縄県本部副代表・金城竜郎より、いま米軍普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄の状況をレポートしていただきます。

沖縄の基地問題は、日本の国防にも大きく関係するもので、沖縄だけの問題ではありません。日本国民として、ぜひ沖縄からの声に耳を傾けていただきたいと思います。
(編集部)

■翁長沖縄県知事の危険な国連行脚【前編】

文／幸福実現党・沖縄県本部副代表　金城竜郎

◆沖縄の民間団体が国連との特別協議資格を持つＮＧＯに要請？

7月23日付琉球新報に、「翁長知事の国連演説、実現へ　9月人権理事会で」という記事が掲載されました。その中に「国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついた」とあります。

記事には続けて「今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの『市民外交センター』が『島ぐるみ会議』などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を貸与する意向を示している」としています。

ここで注意しなければならいのは、知事サイドから国連との特別協議資格を持つＮＧＯに要請があったのではなく、「島ぐるみ会議」からの要請で実現したということです。

◆「島ぐるみ会議」とは

ここで「島ぐるみ会議」という団体について述べます。

2013年1月28日に沖縄県議会各会派代表、全41市町村長・議員らが、押印した上で名前を連ね、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念などを求めた「建白書」を安倍晋三首相に手渡しました（平成25年度予算政府案閣議決定の前日）

この時、手渡したのは知事になる前の翁長雄志那覇市長です。

その後、安倍首相に手渡した「建白書」を実現する組織の結成大会が、昨年7月27日に宜野湾市民会館で行われました。

正式団体名は「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」です（以下「島ぐるみ会議」）。

そして「島ぐるみ会議」は、そのまま最強の県知事選挙の集票マシーンともなり、翁長知事を誕生させました。

ところで、幸福実現党は、兼ねてより辺野古移設反対にせよオスプレイ配備反対にせよ、沖縄のメディアや現職議員が「県民の総意」と表現することは過りであると表明して参りました。

我が党の活動によりこの言葉が封じられ、「建白書」を安倍首相に手交した首長らは、「オール沖縄」という言葉を使うようになりました。

しかし現実は翁長市長（当時）の独裁権力によって有無を言わさず「建白書」に名前を連ねさせられていた首長もいたのです。

更に今年4月9日、「島ぐるみ会議」は辺野古建設阻止のための「辺野古基金」を創設、9月2日現在で、4億3500万円以上の寄付が寄せられております。

県外からの寄付も7割を超え、恐るべきことに「島ぐるみ会議」はオール沖縄を超えてオールジャパンを叫ぶようになりました。

民間団体の基金であるのに関わらず沖縄タイムス、琉球新報は紙上に口座番号まで掲載し推進しており報道の偏向ぶりは異常の一言に尽きます。

「島ぐるみ会議」は、5月17日に沖縄セルラースタジアムで行われた辺野古建設反対の県民大会の主催者にも名を連ねています。

今回「島ぐるみ会議」は、国連との特別協議資格をもっている民間団体（NGO）の「反差別国際運動」（IMADR）を通じて翁長知事の国連演説を企画しました。

そして「反差別国際運動」からの働きかけによって、「市民外交センター」が国連での発言枠（2分間といわれている）を譲ることになったのです。

◆国連の人権理事会とは

沖縄の新聞では国連の人権理事会で翁長知事が辺野古移設反対を訴えると報じておりますが、そもそも人権理事会は辺野古移設の良し悪しを議論する場ではありません。

人権理事会とは、国際連合加盟193か国の人権の状況を定期的に見直し、深刻かつ組織的な人権侵害などに早急に対処するための常設理事会のことで、スイスのジュネーブに事務所があります。

人権理事会では国連加盟各国の人権状況を監視し、その尊重に実効性をもたせるために、普遍的・定期的審査（UPR）といわれるメカニズムが制定されています。すべての国連加盟国の状況を4年半ごとに1度審査するというものです。

今年の5月には、米国他14か国の人権状況の審査が始まりました。9月には審査結果の勧告及び結論、そして米国の自発的制約をもって本会合で採択されます。（つづく）

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