米中首脳会談・南シナ海問題 マスコミは国民を愚民視するな

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オバマ米大統領と習近平・中国国家主席が25日午前(日本時間同日夜)、ホワイトハウスで米中首脳会談を行った。

会談後の共同記者会見では、両国がサイバー攻撃によって企業の知的財産を盗み取らないことを確認したほか、温暖化対策を進めるために、中国が発展途上国に200億元(約3790億円)を支援するなどの点で合意したことが発表された。

日本として注目すべきは、米中両国の大きな溝となっているアジア地域の安全保障に関する問題だろう。

イ ギリスの軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー(電子版)は24日付で、中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島にある、ファイアリー・ク ロス礁に建設していた滑走路が完成したことを示す衛星写真を公開した。中国はこの海域に多くの軍事拠点をつくろうとしている真っ最中だ。

そうした中、習主席は会見で「南シナ海の島々は中国古来の領土であり、領土主権と海洋権益を持っている」と堂々と語った。一方、オバマ大統領は、「重大な懸念を持っている」と中国側をけん制した。


◎中国の脅威と集団的自衛権をセットで論じない愚

南シナ海の問題については、日本の新聞各紙も26日付で次のように報じている。

「サイバー攻撃、海洋問題、人権などをめぐっては立場がかみ合わず、むしろ深まっている」(朝日新聞)、

「習近平政権が主権に関わる問題で本質的な方向転換を行う兆候はみえていない」(毎日新聞)、

「米中間で高まる緊張関係を緩和できるかが焦点」(東京新聞)。

こうした状況を考えれば、このほど成立した集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法について、「やむなし」という論調になるはずだが、特に左翼的な主張の強い先述の3紙は、反対派の動きを過剰に紹介するなど、徹底的な反対キャンペーンを張ってきた。これからも張っていくだろう。

日本が国際社会の中で生きているからには、他国の動きに無関係であることはできない。戦争をしたくなくても、戦争や紛争を仕掛ける可能性がある国が存在する以上、周辺国と力を合わせ、その武力を排除するのは当然である。

マスコミは、日本国内と国外で起きていることをバラバラに報じ、何の関係性もないような伝え方をして、世論を間違った方向に誘導するのはやめるべきだ。国民の知る権利に奉仕していないどころか、国民を愚民視したような報道姿勢は改める必要がある。(冨)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213

【関連記事】
2015年9月23日付本欄 習近平の訪問前に揺れるアメリカ 中国は「敵」か「味方」か?
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2015年9月19日付本欄 安保法案の成立、海外メディアはどう報じた?
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2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part1
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それと不思議なのは

中国で抗日パレードがあり、それをテレ朝も毎日もＴＢＳも各社報じていたので、今度こそ中国危なしの論調合戦がはじまるかと期待したら

その日の夜の番組では、各社　中国の珍事件や中国人の面白話、泣ける話などなど、中国危ないけど面白いとこ、中国人いい人のオンパ・・・・

まるで抗日パレードなど置いといてといわんばかり。

政治は政治、文化交流はまた別と言いたいのか

でも中国は政治と文化交流がうまく融合している。

「文化交流は別、仲良くやろうよ」というのがすでに彼の国の政治になっている。

いつまで日本のマスコミは共産主義のプロパ　ぱしり役をやり続けるのか、共産思想には親和性を見せる日本のマスコミ。

しかし、そんなマスコミは以外にも現政権に対して親和性を見せるところもある。

集団的自衛権や安保法制に対しマスコミは共産党の立場で「戦争法案」と強烈に反発をしていたので、どんだけ現政権が右翼的かと思われるが、実際はそれほどの内容でもない、まだまだ自衛隊の足かせはそれほど解かれていない。

それを証拠に決った途端。サヨクたちは蜘蛛の子を散らすように国会から姿を消した。

今のところ、彼らの納得のいく内容で留まっているのだろう。

また、左寄り政策である「増税・軽減税率」に関してのマスコミの反応はまったく現政権、自民党寄りだ。

増税が左寄り政策なら何故共産党は反対するのかといえば答えは簡単、それは現政権にお金を渡したくないから。自分達とは反体制から搾取されるから、というもの。もし共産党が政権を取ったとしたら、途端に、税率目標は１００％です。それが共産主義政策の基本。要ともいえますかね。だってマルクス経済学でしょ？中国共産党や北朝鮮を見れば一目瞭然。

なんで保守政党を謳う自民党が増税路線なのか・・・・・・・。

とにかく

そんな政権にマスコミはおもねって新聞社の税率を軽減させてもらう腹積もり、自分達さえなんとかなれば後の企業はどうでもいい。ということは日本の経済はどうでもいいということ。

こうしたまるで、中国共産党の幹部にみられるような賄賂的な発想を持っているのがマスコミです。

これも共産思想特有のものです。

昔から賄賂はあるけど、刑法にも触れる悪いことであることは周知の通り。だけど、悪い事の根源に共産思想ありです。

共産思想・共産主義は正当化されていますが、それほど悪道なんです。

つまり共産主義＝悪。

共産党＝悪い党。

中国共産党・北朝鮮＝悪い国

マスコミのその悪の思想の根源は教育にある。教育が共産教育だから、多くの人の通常のスタンスが共産思想になってしまい、マスコミ・マスメディアも当然その流れになる。教育に悪が混ざっているから、学校が荒れる。問題が起こっても解決されるどころか、もっと悪い方向へと向かってしまう。

教育は文科省の管轄で、文科省は現憲法に則っている。

つまり現憲法が悪なのです。極端に言えばですが。

本当に日本を立て直すなら、憲法改正しかない。

というより、ここまで来ると、憲法改正をしないと、日本が潰されるということが、見えてこないですか？

誰に潰されるかといえは左翼とそれが手招きする中国共産党にです。

「左翼」と言っても国会前や国会内で騒いでいた特殊な団体や特殊な人たちでもありません。学校の先生だったり、親だったり、ご近所さんだったり・・・自分自身だったもりします。

川内原発2号機まもなく再稼働 日本が原発を推進すべき5つの理由

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九州電力は、鹿児島県の川内(せんだい)原発1号機の原子炉を8月11日に再稼働させた。東日本大震災後に定められた新しい規制基準の下では、初の再開となった。引き続き九州電力は、10月中旬に川内原発2号機を再稼働させ、11月中旬の営業運転開始を目指している。

ただ、再稼働に反対する世論が根強く残っている。反原発を訴える市民団体なども数多く活動しており、それを過剰に報じて煽るマスコミによってつくりだされた「空気」が、全国の原発の再稼働を止めているのが実情だ。

そんな中、2012年末の衆院選で、川内原発を抱える鹿児島3区で、唯一、「原発再稼働」を主張していた幸福実現党鹿児島県本部副代表の松澤力(まつざわ・ いさお)氏が今月16日、鹿児島県庁と薩摩川内市役所を訪れ、県知事と市長宛てに、川内原発2号機の再稼働の実現を求める要望書を提出した。


◎原発が止まり、電気代が上がって家計も企業も大打撃

松澤氏は要望書の中で、「日本が原発を推進すべき理由」を次のように挙げている。

1.安価で安定的な電力供給のためには原発が必要……原発停止によって火力発電のコストがかさみ、家計負担は増加、企業のコスト競争力は低下する。

2.再生可能エネルギーでは原子力の代替不可……太陽光や風力は天候に左右されるため、発電量が不安定で、日本の基幹エネルギーにはなり得ない。

3.原子力はエネルギー安全保障の要……中東有事ともなれば、火力発電に必要な資源の輸入が途絶える可能性もあり、エネルギー供給は危うくなる。

4.最先端の原発技術で世界を豊かに……世界のエネルギー需要が高まる中、日本の最先端の発電技術は、世界の原発の安全性を支え、人々の生活水準の向上に努めるべき。

5.中国や北朝鮮から日本を守る……隣国に核保有国を抱える日本としては、原発を稼働させること自体が潜在的な核抑止力として機能する。

松澤氏によると、要望書を受け取った薩摩川内市役所の担当者は「原発再稼働『反対』の要望は多いが、『推進』派は珍しい」という反応を示したという。

松澤氏はこう語る。「資源が非常に少ない日本であるからこそ、エネルギー安全保障の面から原発は必要不可欠だと思います。原発再稼働を進めることで、さらなる原発の安全性や技術の向上を目指していくことが必要です」

脱原発を訴える人の中には太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーに希望を持つ人も多いが、自然エネルギーも安全ではない。実際に、茨城県の鬼怒川の 氾濫で、太陽光パネルはバラバラに壊れて流された。浸水しても太陽光が当たればパネルは発電するため、感電する危険性があるという。高温になり出火するリ スクもあり、アメリカでは死亡事故も起きている。

日本の経済発展を支えるためにも、安全保障の観点からも、安くて安定した電力を提供でき る原発が欠かせない。今回の川内原発2号機の再稼働に加え、関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)や、四国電力の伊方原発3号機(愛媛県伊方町) なども、新しい規制基準をクリアし、安全性が確認されている。いずれも、速やかに再稼働することを望みたい。(真)

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2015年9月16日付本欄堤防決壊の原因!? 太陽光パネルは安全か アメリカでは死者も
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2015年8月11日付本欄 川内原発が再稼働 法的根拠なく原発を止めた菅直人が反対演説
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2014年10月29日付本欄 原発は重要な電力供給源 川内原発再稼働に自治体が同意
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2014年5月22日付本欄 法律無視を助長する判決 大飯原発再稼働差し止め
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米国大統領候補、ドナルド・トランプ氏の主張する「日米安保論」

[HRPニュースファイル1502]http://hrp-newsfile.jp/2015/2422/

文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆すでに始まっている米国大統領選挙

来年2016年は、年初に台湾総統選挙、7月に日本で参院選挙が行われると共に、11月に米国大統領選挙が予定されており、国際政治上でも重要な一年となります。

特に米国大統領選挙は、すでに共和・民主両党の候補者選びが進んでおり、各地から候補者が名乗りを上げ、マスメディアによる討論会も開催されています。

オバマ氏が2期目であるため、新たな候補者を擁立する民主党は、ヒラリー前国務長官と、「社会主義者」を自称するバーニー・サンダース上院議員の二人に絞られつつあります。

一方、8年ぶりに大統領の奪還を目指す共和党は、ジェフ・ブッシュ元フロリダ州知事、カーリー・フィオリーナ氏（元ヒューレットパッカードCEO）などが名乗りを上げていますが、現時点で米国民の話題をさらっているのが、ドラルド・トランプ氏です。

この方は1980年代から「不動産王」と知られ、現在40億円を超える資産を持っている「大富豪」です。

彼が、8月末時点の共和党候補者の中で40パーセント近い支持率を集め、9月下旬の段階ではやや低下しているものの、依然として人気を得ている原因は、その「放言」にあり、いわば米国版「ハマコー」（浜田公一）のような方であることです。

米国でも、ときおりこうしたタイプの候補者が出るのですが、従来の政治家、あるいは政治的な手法に対する不満の受け皿になっているのかもしれません。

◆物議を醸しだしたトランプ氏放言の数々

さて、その物議を醸しだしてきたトランプ氏の放言の数々を以下にお伝えさせていただきます。

〇「（金正恩氏について）彼は頭がおかしいか、さもなければ天才だ。」
〇「オバマ大統領は、アフリカ生まれではないか。」
〇　オバマ氏主導の医療改革（オバマケア）について「俺が大統領になったら、すぐやめる。」「俺にはもっとすごい案がある。」
〇　ヒラリー氏について「わが国の歴史上最悪の国務長官だった。」「彼女は負ける。そして負かすのは私だ。」
〇「メキシコ人はアメリカに犯罪に麻薬をもたらすし、メキシコ人は犯罪者だ。もちろんいいヤツもいるが。」「メキシコ人が来ないように国境に万里の長城を築いたらいい。」

こうした方が自国の大統領にふさわしいか否かについて、最終的に米国民は、良識をもって判断されると思います。

またトランプ氏自身は、ビジネス界出身であり、共和党の考えを直接代表しているわけではなく、一見、品性のかけらもないような発言が続いていますが、それに関わらず、一定の支持を集めている理由も考えなくてはならないと思います。

◆日本に関する米国民の本音？

同様に、トランプ氏は、日本・アジアに関しても以下のような「放言」があります。

〇（安保法成立前の8月25日の発言）安保条約について「日本が攻撃されたら我々は直ちに助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本が我々を助ける必要はない。公平だろうか。」
〇「米国は軍隊を送って韓国を守る態勢だが、得られるものは何もない。これはクレイジーだ。」
　　　
9月19日の未明に混乱の中、安保法が参院で可決成立しましたが、時を同じくして、一定の支持を集めている大統領候補者から、上記のような発言が行われたのです。（上記の「日米安保論」は、後に修正されました。）

一方、民主党は、伝統的に親中的で、ヒラリー氏のご主人、クリントン前大統領は、中国へ大きく傾斜し、結果として日本経済は大打撃を受けました。

要するに米国内では日米同盟についての懐疑的な議論がこれまでもあったし、今後も議論され続けているのです。

◆やはり安保法制は必要。

安保法制反対の市民運動は、60年・70年安保闘争の再来を狙ったようですが、沖縄でも基地反対闘争が激化し、翁長知事は普天間基地の辺野古移設に関わる県の許認可を白紙にする方向も表明しています。

こうした状況を最も喜んでいるのは、中国・北朝鮮です。

特に中国は、フィリピンとの国境に当たる南シナ海で岩礁を埋め立て、巨大な軍事基地の建設を進めているほか、日中中間線での石油掘削事業をさらに展開させ日本との国境線を自国に有利に進めようとしています。

中国は、解放路線を進め自由の雰囲気も見えますが、実情は決して政府の批判はできず、共産党による一党独裁を改めることもできない状況で、国家による厳しい統制の中にあります。

安保法の反対派には、ゆくゆくは中国の支配下に入ってもよいのではないか、と考えている方もいるかもしれませんが、それが実現した時にくるものは平和ではなく「隷従」であることを忘れてはなりません。

一方、米国内でも中国が進める覇権主義に対し、日米同盟強化による徹底抗戦が必要だと考えている人達もいます。

そうした層の信頼を裏切らない意味で、また、トランプ氏のような国粋主義的な発言に説得力をもたせないためにも、今回の安保法制は絶対に必要であったのです。

幸福実現党は立党以来、誰が正しいかではなく、何が正しいかという観点から、党利党略にとらわれず国の進むべき方向を指し示してきました。

今回の安保法制も、やはり必要であると訴えてきました。マスコミは「戦争法案」と名付け危機を煽っていますが、実際は「戦争抑止法案」であると、現実を正直に見据えるべきです。

 

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