自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

“日本ファースト”で強い経済、外交に────

2017-02-06 21:18:24 | 幸福実現党

 ドナルド・トランプ米新政権の発足は、世界に“トランプ革命”と 言うべき変化をもたらすはずです。国際情勢や日米関係の先行きを不安視する声も上がっていますが、世界秩序の大きな転換点となる のは間違いなく、日本も真の主権国家として新生する好機とすべきです。

 トランプ大統領はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)から離脱 する大統領令に署名しましたが、中国の台頭などを招いたグローバ リズムをめぐって、“反転”が生じていることは明らかです。 グローバリズムへの反省から、自国経済の立て直しに時代の趨勢( すうせい)が移りつつあるなか、潮流を見誤れば、国益を損なうことにつながりかねません。

 日本も変化に即応しながら、政策対応を行うべきです。幸福実現党 としては、通商戦略を見直すとともに、“日本ファースト” の立場から、法人実効税率の大幅引き下げなどにより、製造業の国内回帰を促し、雇用や国民所得の増大を図るべきだと考えます。

 翻って、アベノミクスがもたらしたのは、低成長にほかならず、その失敗は明白です。増税・バラマキ政治と決別し、大胆な減税や規 制緩和により民間の自由を拡大しないことには、持続的な経済成長 など断じて実現できません。成長戦略がないからといって、問題点の多いカジノで国民の消費をあおろうとするなどもってのほかです 。
 
 また、激変する国際情勢にあって、日本やアジア太平洋地域の平和 ・繁栄を確保するには、相応の外交、安保ビジョンが必要です。 地域の安保上、中国が最大の不安定要因となっていますが、トランプ大統領が対中強硬姿勢を示しているのは心強いです。財政難を抱える米国に同盟見直し論があることも踏まえ、双務性を高めながら 、日米同盟を強化することが重要です。

 同時に、憲法9条改正はじめ、自主防衛体制整備にも取り組むべき というのが、幸福実現党の考えです。

 「国防では選挙に勝てない」と揶揄(やゆ)されつつも、わが党は 一貫して防衛力強化を訴えてきましたが、その主張が正鵠(せいこく)を射ていることは明らかだと思います。私たちには、国益を確保し、日本を地域に平和・繁栄をもたらす国へ新生させる気 概と政策があります。どうかご期待いただきたいと存じます。( 幸福実現党党首・釈量子)

#カジノ #アベノミクス #TPP #トランプ新政権 #幸福実現党 #グローバリズム #国内回帰
#日本ファースト #憲法9条
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「小池新党」は期待できるか

2017-02-06 21:05:43 | 政治・国防・外交・経済

[HRPニュースファイル1768]http://hrp-newsfile.jp/2017/3063/

幸福実現党 小鮒将人

◆都議選に向けて小池新党立ち上げ

小池百合子東京都知事は、今年7月に予定されている都議会議員選挙に向けて、「小池百合子政経塾」をスタート。選抜された300人が参加し、この中から「小池新党」の公認として、数多くの候補者が立候補すると言われています。

小池知事は、昨年8月の都知事選で自民党の古い体質を打ち破る「改革者」のイメージづくりに成功し、有権者の圧倒的な支持を受けて当選、知事就任後も自民党との対決姿勢をアピールしています。

そして7月の都議選に向け、全選挙区に新党公認候補の擁立を進めていると言われています。

この手法は2009年に自らが刺客候補として東京に鞍替えし、圧勝をおさめた小泉郵政選挙を彷彿とさせるものがあります。

まだ「政党要件」を満たしてはいないものの、小池新党に関する一連の動きについては、マスコミが逐一報道を続け、多くの都民の知るところとなっています。

確かに「古い形の政治」を象徴する自民党東京都連が各選挙区内で実質的なドン(親分)として君臨している現状に多くの都民が不信感を持っているのは事実で、そのニーズに応えているという意味で、小池知事は「改革者」としての役割を果たしているのかもしれません。

◆豊洲移転中止は正しい判断なのか

しかし、昨年8月から約半年になろうかとする小池都政の具体的な内容を見ると、都政が前進したのか疑問が残ります。

特に豊洲市場の移転問題について、昨年11月に移転することが決定していましたが、「盛り土」がされていなかったことが問題になり、環境基準を大義名分に、小池知事は移転中止の決断を行いました。

しかし、元々盛り土の必要はない、という主張もあります。

参考:「豊洲市場の安全は既に証明されており移転になんの問題もない」
http://blogos.com/article/207002/

豊洲市場はすでに完成し、昨年8月の小池知事の会見によると、建物だけでその費用はおよそ3千億円との事です。

またそれに伴う高速道路など周辺のインフラ整備も含めると兆単位の投資が行われていると予測されます。

そうした莫大な費用をかけたものを簡単に中止してしまうことは、かつて自らが批判してき民主党・鳩山総理の八ッ場ダム建設中止に似通ってはいないでしょうか。

小池知事は、かつて小泉政権下では環境大臣を務め、2009年の衆院選では当時珍しい「電気自動車」で選挙運動を行い、昨年の都知事選でのイメージカラーを「緑」としているあたりを考えると、環境、緑に対して強い思いを持っていると推測されます。

また、新たに立ち上げている小池新党そのものも、自民党の古い政治体質からの改革以外、明確な政治理念があるわけでなく、かつて大阪で橋下氏が立ち上げた「大阪維新」の二番煎じにしか見えないところもあります。

◆東京都政には経営感覚が必要

以上のとおり、小池知事には、豊洲市場の移転に関わる幾つかの問題について、追及したい気持ちがある事は分かります。

しかし、かつてビジネス報道番組のキャスターをしていた経験を生かした経営感覚が必要ではないでしょうか。

昨年8月、都知事選で幸福実現党は七海ひろこ候補を擁立しました。ご参考までに、七海候補の掲げた政策は、以下のような更に東京を発展させるものでした。

・空港周辺や山手線沿線について24時間都市の構想を進める。
・建築の際の容積率を緩和し、ニューヨーク並みの大都市を造る。
・東京五輪を日本経済復活の起爆剤とするため、海外からの投資や観光客の呼び込みに向けて積極的に取り組む。

※参考:七海ひろこwebサイトhttp://nanami-hiroko.net/policy/

東京には、日本・世界をリードするだけの経済的な繁栄思想が必要です。

世界中の富がこの東京を中心とする首都圏に集まることで、日本だけでなく世界のさらなる繁栄を築く基礎を持っているのです。

そのためには、経済成長とは異なる方向を目指す指導者、政治勢力ではなく、明確に成長を目指す幸福実現党の政策が最も優れていると考えております。

皆さま方のさらなるご支援を、心よりお願いする次第です。


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