相模原殺傷事件の犯人を起訴 「心神喪失なら罰せず」の宗教的間違い

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12661

《本記事のポイント》

• 「心神喪失」なら罰せられない刑法
• 「心神喪失」とは宗教的には「憑依」のこと
• 「憑依」されるのも自己責任!?

 

横浜地検は、昨年7月に相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で起きた大量殺人事件で逮捕された、植松聖容疑者を起訴した。25日付各紙が報じた。 

地検は、5ヶ月間に及ぶ鑑定留置の結果、植松容疑者を「自己愛性パーソナリティー障害」と診断。同障害は、判例上、「善悪の判断がつき、刑事上の『責任能力』を問える」ため、起訴をして裁判員裁判で罪を問う。 

裁判でも引き続き、植松被告の「責任能力」が大きな争点となることが予想される。 

 

「心神喪失者」なら罰せられない刑法

常軌を逸した残忍な事件が起きる度に話題に上る「責任能力」とは、そもそもどういうことか。 

刑法39条によれば、多くの人々の命を奪っていても「心神喪失者」と診断された場合には、「責任能力」がないと判断され、罰することができない。または、それに近い状態である「心神耗弱者」と判断された場合も、刑が軽くなる。 

こうした法律の背景には、「"無意識"のうちに犯した罪で罰せられても、本人は何を反省すればいいのか分からない」という考えがある。「責任能力」とは、「反省・更生する余地があるかどうか」ということでもある。 

つまり、もしこれから行われる裁判で、地検の判断がひっくり返され、植松被告が「心神喪失者」「心神耗弱者」と判断された場合、刑罰は非常に軽くなってしまうということだ。 

 

「心神喪失」とは「憑依」のこと

しかし、この「心神喪失なら罪は問えず、反省もできない」という考え方は、宗教的に見た時に疑問が残る。 

確かに、「心神喪失」の状態で犯す罪は、自分の意識で犯しているとは言い切れない。植松被告も、事件を起こす以前から「神の声が聞こえた」、「ヒトラーの思想が降りた」と周りに話していた。こうした現象は、死後に成仏できない「悪霊」が、生きている人間にとり憑いて異常な言動をとらせる「憑依」という。植松被告の犯行も、何者かに煽られ、操られたものである可能性が高い。 

 

「憑依」されるのも自己責任!?

しかし、だからと言って「本人に責任能力がなく、反省の余地が無いか」と言われれば、そうではない。 

悪霊に憑依されるには、それだけの理由がある。それは、地上で生きている人間の心が、その悪霊の心と同通するということだ。例えば、普段から怒りの心を持っている人には、より強い怒りの心を持った霊が憑依し、暴力行為に及ばせることがある。また、自己嫌悪が強い人には、同じような心を持った霊が憑依し、自殺に至らせる。 

つまり、憑依による犯罪でも、本人の責任は逃れられない。これは、泥酔して判断能力がない状態で交通事故を起こしたとしても、そうした状態になる前段階として、飲酒をして車に乗った責任を問われることに近い。 

 

再犯防止のためにも「責任能力」の再考を

むしろ、「心神喪失」状態だったからといって、「責任が問えない」ことにすれば、更生につながらない。 

実際、2001年に大阪府で小学校の児童・教師が大量に殺傷される事件が起きたが、その犯人は、以前にも小学校のお茶に毒を混ぜるなどの事件を起こし、精神鑑定で統合失調症と診断され「責任能力なし」とされた人物であった。 

犯罪抑止・再犯防止の観点からも、「心神喪失状態なら、責任を問えず、反省のしようもない」という司法の常識は、再考の余地があるのではないか。(詩)

 

【関連記事】

2016年6月28日付本欄 釧路・無差別通り魔 精神病者の殺人は"教唆殺人"に近いhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11560 

2016年8月1日付本欄 凶悪事件と憑依の深い関係 相模原・障害者施設殺傷事件の霊的背景とは?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11734

国民が必要としてないマイナンバー制度を拡大させる政府にご用心

[HRPニュースファイル1781]http://hrp-newsfile.jp/2017/3091/

幸福実現党神奈川県本部神奈川第三選挙区支部長　HS政経塾 第四期生　壹岐愛子

◆10人に1人しか申請していないマイナンバー

2015年10月からスタートした、マイナンバー制度。

12桁の番号が日本の全住民に付与され、「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」というお題目のもと、国民の理解がないままはじまりました。

制定されてから約1年半、幸福実現党はマイナンバー制度制定前からこの制度の問題点について指摘してきましたが、制定後の現状はどうなっているのでしょうか。

まず、開始当初から起こったのがシステムトラブルです。

自治体窓口では2016年1月以降、カード交付時のサーバー障害が約2カ月にわたり1日に1回のペースで発生し、さらに大規模な障害が6回も発生しました。

このため処理ができず申請者にカードを手渡せないケースが続発し、総務省は、当初予定していた「2016年3月末までに1000万枚」の交付目標を、ほぼ4分の1の260万枚に引き下げました。

その後も利用者は増えず、総務省による昨年の10月時点でのマイナンバーカードの申請件数は、約1143万件です。これは日本の人口に占める約9％で、10に1人程度しか申請していないことになります。

◆来年には保険証とマイナンバーが紐づけられる

ただ税金はこれまでにすでに1千億円以上投資されています。

昨年度のマイナンバー関連事業費は1150億円。内訳は、自治体クラウド整備に450億円、情報セキュリティー構造改革に400億円、住民基本台帳ネットワーク運営やデータ移行などに300億円。

その結果申請率9％です。民間企業であれば、採算がとれない部門の廃止は充分に検討されますが、政府内で見直しの声はあがってきません。

むしろマイナンバーの利用拡大を躍起になって進めております。

昨年の9月に「ワンストップ・カードプロジェクト」チームが太田大臣補佐官統括のもと、内閣官房・内閣府・総務省・厚生労働省・文部科学省・経済産業省などの関係府省における関係課室長により構成されるプロジェクトチームとして結成しました。

このプロジェクトでは具体的に利用拡大項目として「マイポータルにおける子育てワンストップサービス」「コンビニ交付導入促進」「マイキープラットフォームの推進」の3本柱をアクションプランとして発表し17年度予算案とは別にシステム投資をする予定です。

さらに、厚生労働省は2018年度から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるように計画しております。

このように国民には知らされず、いつのまにか莫大な税金が使われ、知らない間に私達国民を一元管理できる制度を構築しようとしております。

◆マイナンバー制度でどれだけ効果があったかは不透明

これまでのマイナンバー制度で、どれだけの効果があったか不透明にも関わらず、税金をつぎ込み利用拡大を進める政府は傲慢であり、社会主義の方向にむかう日本国家に危機感を感じます。

マイナンバー制度の導入は、情報漏洩の危険性があるほか、国家による監視社会の構築や資産課税の強化など自由の抑圧につながるため、廃止を含めた抜本的な見直しが必要です。

幸福実現党はマイナンバーの適用範囲の拡大を中止するとともに、分野別番号への移行を進めます。国民が望んでいないマイナンバーを進める政府の動きに関しては充分に用心していく必要があるでしょう。

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