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Mikuのブログ

経済誌は清水富美加さんを「労働問題」として擁護 パワハラ体質の芸能界の非常識が露呈

2017-02-24 17:13:38 | 映画・ドラマ・芸能・スポーツ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12652

女優・清水富美加(法名・千眼美子)さんに関する報道が、連日、テレビや雑誌などをにぎわせている。一部のタレントは、清水さんに苦言を呈しているが、その度に、「芸能界の不都合な常識」が浮かび上がっている――。 

テレビなどは、視聴率や部数を稼ぐためにはタレントなしでは番組が成り立たず、芸能事務所の意向を受けやすい立場にある。「芸能関係者」というどこの誰かもわからない情報をもとに芸能ニュースを報じているが、その情報源が、当事者の芸能事務所であってもおかしくない。 

ワイドショーなどに登場する一部の芸能人は、そんな不確かなソースをもとに、憶測で、騒動の渦中にあるタレントを批判する。清水さんも、その「報道被害」の典型と言える。 

批判的な意見が相次げば、当然、世論は、そのタレントへの好感度を下げ、そして、ついには見放す。その結果、数多くの芸能人が、その世界から追放されてきた。それが芸能界の黒歴史である。 

だが、芸能事務所からやや距離を置く経済誌は、ワイドショー的な見方をしていない。清水さんをめぐる問題の勘所を、「労働問題」として客観的に分析し、芸能界の闇を追及しているのだ。 

 

ダイヤモンドは「奴隷解放運動」と評価

大手経済誌の情報サイト『ダイヤモンド・オンライン』は23日付で、ノンフィクションライターの窪田順生氏の記事を掲載した。 

窪田氏は、清水さんの所属事務所であるレプロエンタテインメントの"ブラック体質"を批判する幸福の科学が、芸能ビジネスの構造を変え、「芸能人の奴隷解放運動」につながると指摘している。 

窪田氏はまず、これまでの芸能ニュースを振り返り、「『独立騒動』は9割方、タレント側が痛い目に遭って終わる」と指摘。その理由として、「どんな人気タレントといえども、しょせん『個人』なので、事務所が持つ情報網には太刀打ちができるわけがない」と、芸能人が、事務所の息がかかるマスコミの一方的な攻撃に遭い、"撃墜"されたと分析する。 

だが清水さんは、ツイッターを駆使し、告白本『全部、言っちゃうね。』(千眼美子著)を出版したことで、これまで防戦を強いられた芸能人の戦い方とは一線を画したと評価。それに加えて、幸福の科学サイドが発信する「芸能人の奴隷契約」という追及により、世論は清水さんの側になびいているとした。 

芸能人の奴隷労働ぶりを象徴する例として、窪田氏は次のように指摘する。 

「世界的に見ると、芸能人は自営業で、エージェントとマネジメントというプロに営業と管理を委託するのが普通だ。つまり、ギャラは芸能人に払われて、そこからエージェンシーとマネージャーに分配される。しかし、日本にはこういう形態は少なく、事務所がもらって『所属タレント』に渡す。芸能人は自営業といいながらも、実は『弱い立場の出入り業者』という扱いなのだ」 

そのうえで窪田氏は、こうたたみかける。 

「(芸能人の立場は)甘い言葉にだまされてAVに出演する女の子たちが言われることと、基本的には変わらないのだ。そういう意味では、『水着の仕事って言ったって、おかずですよね』という清水さんの言葉は、日本の芸能ビジネスが抱える『闇』を端的に言い表している」 

 

東洋経済は「芸能界のパワハラ体質」を批判

また、『東洋経済オンライン』も15日に、「芸能事務所の『特殊かつ旧態依然』とした体質」と題した、コラムニスト・木村隆志氏の記事で、芸能界には特有のパワハラ体質があると批判する。 

清水さんのニュースをめぐり、一部タレントは、低賃金労働を正当化し、病気で倒れてもなお、仕事を続けろという"精神論"を振りかざして、芸能界の働き方に疑問をさしはさまない。 

これについて木村氏は、「(電通の過労死事件のような)数々の労働問題が取りざたされ、他業界が苦しみながら変革を模索している今、『芸能界だけが変わらずにいられる』という考え方は虫がよすぎる気がします」と一蹴。 

「多くのタレントは、過酷な労働と薄給に加えて、『意見を言ったら干される』という強迫観念、『先行投資してやっているんだ』という圧力、『いつかこうしてあげるから』という口約束などの厳しい条件に耐えながら活動しています」と、芸能人が奴隷とも言える劣悪な状況下で働かされている点を問題視した。 

最後に木村氏は、「現在、タレントや芸能事務所に最も求められているのは、『正直さと親近感』。芸能界だけに通じる常識や慣習をいかになくし、かつてのような雲の上の存在ではなく、『人々の暮らしの中に溶け込んだ芸能界』を確立していくことが期待されているのです」と結ぶ。 

 

「レプロ問題」という認識が正しい

清水さんが出家に至った原因は、「自殺未遂を繰り返すほどに、清水さんを精神的に追い詰めた、レプロ側のマネジメントの崩壊」だ。そして、より広い視野で見れば、過酷な労働を良しとする「奴隷契約」を続ける業界の体質にある。 

一般的なビジネス感覚に照らしてみれば気づくはずの、そうした問題に目を向けず、レプロの肩を持つような発言を繰り返す一部マスコミやタレントは、問題を客観的に見ることができていないと言える。 

今回の問題は、「レプロ問題」と認識した方が事の本質を突いている。世論は、奴隷労働を正当化する「芸能界の闇」を許してはならない。

 

 

【関連記事】

2017年2月21日付本欄 清水富美加さん「月給25万、その他はボーナス」の構造自体が奴隷契約 ――事務所は「年収1500万」を主張するがhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12612 

2017年2月18日付本欄 清水富美加さんとレプロとの「奴隷契約」を擁護する弁護士の不見識http://the-liberty.com/article.php?item_id=12602 

2017年2月14日付本欄 清水富美加さんに見る「奴隷的な契約」 一般社会では通用しない「常識」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12585


─ ─ ─ ─

坂上忍が司会のTVバイキングなどでは、一生懸命自分たちの理論で何とか収拾つけようとしている感じが露骨に出ている。

今日もチラッと見ていたら、女優の橋本マナミさんが、清水さんの行為を理解できない風にコメント、視聴者へ向けてと自分の所属事務所やその他の芸能事務所を擁護している発言をしていました。話題は清水さんの出家うんぬんよりも、清水さんが付き合っていたというバンドメンバーが結婚していた。いわゆる不倫を暴露本(「ぜんぶ、言っちゃうね。」)で匂わせたせいで事務所が調べていたところ、本人が名乗り出て全てを赤裸々に語った。ということだったが、番組では、バンドのファンが彼を守りたいなどのコメントなどを紹介しつつ、もう終わったことだからとゲス極のときのように咎めない雰囲気を匂わせた。

スタジオには渡辺えり子さんの姿もあった。渡辺さんは、レプロ所属だった「のん」こと能年さんがさまざまな賞を受賞して活躍しているのを見て、また一緒に仕事をしたいと動こうとしていたところをレプロに咎められ、仕方なく諦めたという経緯がある。そういう人をわざわざこうした番組に出演させるあたりはやり方がセコイ。

番組中では少々今までとは違う方向に流れてはいるようで。「今は昔と違い芸能界に入る時にこんなに厳しい世界だと知らずに入ってくる若者が多いんじゃないか」という意見を出ししつつ坂上忍が「芸能界も変わってくるんでしょうかねぇ」とコメントしていた。

いずれにしてもレプロ事務所側や芸能界自体も幸福の科学にかなり詰め寄られている感はありました。



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待ったなし。高齢運転者の自動車事故を防げ!

2017-02-24 16:37:08 | 政治・国防・外交・経済

[HRPニュースファイル1779]http://hrp-newsfile.jp/2017/3087/

兵庫県本部代表  みなと 侑子

◆社会問題化する高齢運転者による事故

青信号で発進しようとしたら、うつろな目をした高齢者が運転する車が、赤信号を無視して道を横断してきたため、慌ててブレーキを踏んだ…筆者の経験です。

最近はご高齢の方から、「じつは事故を起こし、運転をやめた」と聞くことも珍しくありません。いま高齢運転者による交通事故が問題になっています。

よくあるのは、アクセルとブレーキを踏み間違えて、駐車場から店内に突っ込む事故です。

たいした被害がなければ店側が警察に届けないこともあり、事故は統計数よりも多く起こっていると思われます。

負傷者がいなければ不幸中の幸いとなりますが、中には登校中の児童の列に突っ込み、死傷者が出るような事故も起こっています。

免許を自主返納する高齢運転者も出てきていますが、公共交通機関が発達していない地域においては、車がなければ生活ができません。

そのため、免許返納に関し本人と家族が揉め、事件になる事例も出てきています。

行政側は免許返納者に対し、バスやタクシーの運賃の補助、市営・町営の無料バス、ポイントカードのポイント付与などの特典を提供し、返納を促していますが、本当にこれで解決するのでしょうか。

◆事故率の増加と改正道路交通法

ここ10年間で、車による死亡事故は6165件だったものが、3585件となり、4割以上減っています。

全体的に減少していますが、75歳以上の高齢運転者が起こした事故数は、10年前が457件、現在が458件であり変わりません。

結果、事故全体に占める高齢運転者の割合が、10年前7.4%→現在12.8%と大きくなっています。高齢化社会を迎え、今後も大きくなり続ける可能性があります。

そのため、認知症になる可能性がある75歳以上の対策が必須であるとし、本年3月には、認知症対策を強化した、改正道路交通法が施行されます。

今後、75歳以上のドライバーが交通違反をした場合、認知症の検査が義務付けられることとなりました。

認知症の恐れがあるとされた場合、医師の診断を受けることが義務つけられ、認知症であれば免許取り消しか停止になります。

しかし一度事故が起きてしまえば、被害者だけでなく、加害者も大きな心の傷を負って生きていくことになります。どうすれば事故を未然に防ぐことができるのでしょうか。

◆自動ブレーキの全車配備と義務化までにすべきこと

自動ブレーキの全車配備は、一日も早く進める必要があります。現在は、カメラや超音波で障害物を検知し、衝突を回避するシステムが人気です。

ダイハツは衝突回避支援システム「スマートアシスト」を軽自動車で初めて導入。5万円という低価格もあり、約8割のユーザーが搭載自動車を選択しています。その結果、「スマートアシスト」搭載車種は100万台を超えています。

中古車市場も大きい日本では、中古車のための自動ブレーキ後付け安全装置も求められていましたが、2016年12月にオートバックスセブンが急発進防止装置「ペダルの見張り番」を約4万円で売り出しました。

アクセルとブレーキの踏み間違いを防止するもので、時速10キロ以下で動いているときにアクセルを強く踏んでも、警報音が鳴り、急発進しない仕組みになっています。これにより、駐車場などでの踏み間違いによる事故が減らせます。

「スマートアシスト」や安全運転支援システム「アイサイト」搭載の車が中古車市場に出回るまでの間は、後付け安全装置を利用することが全運転者に求められます。

◆1~2名乗りの超小型車の普及促進

それでも大きな車を運転することには、不安がつきまといます。そこで超小型車の普及促進を同時に行います。

セブンイレブンが宅配サービス配達に利用しているのが、一人乗りの超小型の電気自動車「コムス」です。
コンパクトで気軽に乗れる上に、最高時速が50~60キロなので、生活圏内での移動に不便はありません。

超小型なため、万が一間違ってアクセルを踏み込んでしまっても、ガラスを突き破って店内に突っ込む恐れは少なくなります。

普通免許は必要ですが、自動車取得税・自動車重量税・車検・車庫証明は不要です。

また、6時間の充電で50キロ走行可能となっているため、年金暮らしの高齢者にもコストパフォーマンスがとてもよいです。

現在の本体価格は約80万円、クリーンエネルギー等導入促進対策費補助金の対象の補助が7万円あります。

まだまだ高価ではありますが、トヨタのほか、日産、ルノー、ホンダなども開発・販売し始めており、今後の市場は更に開けていくはずです。

普通車には乗せたくない家族と、シニアカ―には乗りたくない本人のニーズを満たす超小型車は、高齢運転者の安全と安心を確保する大切な足となります。

◆将来の自動運転化を目指して

幸福実現党では、自動運転車両の走行を視野に入れ、高速道路および幹線道路における自動運転インフラの整備を、段階的に進めます。

道路の中に誘導用の基盤を埋め込み、プログラミング操作をして運転するシステムで、ゴルフ場での自動式ゴルフカートのようなイメージとなります。

自動運転インフラシステムの技術革新は、道路はもちろんのこと、車が空を飛ぶ時代が来た時も、必要になります。

そうなると、すべての人がもれなく安全に目的地まで移動できるようになるでしょうが、今はまだ自己責任が大きな割合を占めます。

新しい製品や技術の力を借りながら、自分も他人も傷つけない移動方法を模索していきたいと思います。

参考:Wedge2月号「社会問題化する高齢運転者事故 免許証返納は解決策に非ず」


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