トランプ革命後の日印外交を考える

[HRPニュースファイル1774]http://hrp-newsfile.jp/2017/3077/

幸福実現党・岡山県本部代表たなべ雄治

◆トランプ大統領の外交手腕

安倍総理がトランプ米大統領から破格の厚遇を受け、日米首脳会談は終わりました。

しかし、大統領選以降の流れの中で見えたのは、トランプ新政権のしたたかな外交手腕です。

昨年12月2日、トランプ氏は蔡英文台湾総統と電話会談を行ない、安全保障にまで踏み込んで話し合っています。

米台首脳の会談は、1979年以来となる異例の出来事でした。おりしも、習近平中国国家主席がキッシンジャー元米国務長官と会談をしているその日のことです。

「一つの中国」として台湾を認めていない中国は激しく反発しました。

その一方で、安部総理が米国に到着する1月9日には、トランプ大統領と習近平主席が電話会談を行なって、「１つの中国」政策の維持で合意しています。

台湾独立がシーレーン防衛の生命線である日本に、プレッシャーをかけた形です。

最終的には良好な日米関係を演出しましたが、関税・為替で交渉相手となる日中両国に十分な揺さぶりを掛けたという所でしょう。

◆トランプ外交で中国はどうなるか

台湾問題では中国に妥協した形の米国ですが、これは対中の関税を引き上げる予兆ではないかと予想します。

公約では、中国製品に45%の関税をかけることになっています。

ところで中国はここ20年以上にわたり、毎年10%以上というすさまじい軍拡を続けています。

その軍拡を支えてきたのが、中国の経済成長です。

中国は、西側諸国と貿易をしながら、為替は元安にコントロールしてきました（管理変動相場制）。

さらに、採算度外視の安売りができる国有企業で構成されています。

そうして成り立つ安価な製品の輸出によって、中国経済は急成長を遂げました。

現在米国の貿易赤字の約半分は対中国であり、中国によるグローバリズムの悪用と言えます。

トランプ大統領が掲げる対中関税は、軍拡を支えてきた中国経済に打撃を与える政策です。

南シナ海のサンゴ礁の軍事基地化など、中国の軍拡に脅威を感じている東南アジア諸国とっては朗報でしょう。

しかし、その後の中国の動きは予断を許しません。

というのも、経済で行き詰った中国が戦争特需をつくり出すことが予想されるからです。

◆アジアの安定に不可欠な日印関係

とは言え、中国の軍拡をこのまま放置するわけにはいきません。

やはり米国の対中国の関税政策には賛成です。

そのうえで、中国の暴発を前提とした対策が求められます。

そのために連携すべき国は、同盟国の米国の他に、中国を北と南から挟むロシアとインドでしょう。

ここでは、インドについて考察してみます。

◆トランプ大統領と似ている！？モディ印首相

2014年、インドでは10年ぶりの政権交代が実現しました。そこで登場したのが、ナレンドラ・モディ首相です。

モディノミクスと呼ばれる自由主義経済政策や製造業振興政策「メーク・イン・インディア」により、就任前には5～6%だったGDP成長率は7%台をキープしています。

そんなモディ首相ですが、トランプ大統領やドゥテルテ比大統領と比肩される大胆さがあります。

昨年11月8日の夜、突如として高額紙幣の無効化を宣言しました。その目的は、GDP2割を占める地下経済の撲滅とデジタルマネー推進を狙ったものです。

発表からわずか４時間で、通貨発行額の86%が無効となりました。（年内は銀行で交換ができた。）

日本で例えると、財布の中の一万円札と五千円札が突如使えなくなるわけです。

しばらく経済の混乱は続きましたが、国民の少なからぬ人数がモディ首相の政策を理解していたようです。

地下経済と汚職に対する不公平感と不満が鬱積していたということでしょう。

また、昨年の夏には、GST（物品・サービス税）の導入に目途を立てました。

GSTとは、州ごとに独自だった間接税率を一律化し、複雑だった税制を簡素化するものです。

州をまたぐ商売の効率化や減税効果などで、GDP1%にあたる経済効果が見込まれると言われています。

そのために必要な憲法改正を、上下院で可決させたのです。

改革の遅さや高額紙幣無効化で批判もあるモディ政権ですが、3月11日開票のウッタルプラデシュ州を含む5州のインド州議会選挙で、その信任が問われると見られています。

◆したたかなインド外交

インドは伝統的に「非同盟主義」、「全方位外交」を方針としていますが、モディ首相もこれを踏襲しています。

ISの問題でも、イスラム過激派のテロに悩まされてきたインドなのに、67カ国のIS対策有志国グループには加盟していません。

また、中国を仮想敵国としながらも、日中や米中を両てんびんにかけて経済的な利益を引き出すなど、「インド第一主義」外交を続けてきました。

インドにとって中国は、仮想敵国であると同時に最大の貿易相手国です。

複雑な印中関係があり、建て前として同盟を嫌うインドに対して、日本はどのような外交方針で臨むべきでしょうか。

◆主軸は安全保障

トランプ外交によって米中貿易の先細りが予想されます。

その影響で印中貿易が膨らみ、両国の経済関係は強化されるでしょう。

経済に関しては、インドによる日中の両てんびん外交には目をつぶらざるを得ないでしょう。

反面、安全保障に関しては、中国の脅威を被る国同士として、要点を押さえた協力関係を構築すべきです。

欧米に同調してロシアの経済制裁に加わったばかりに露中の関係を強化してしまうような、外交の失敗を繰り返してはなりません。

昨年、2年越しで締結した日印原子力協定のように、インドにとって譲れないポイントでしっかりと信頼関係を築いていく必要があるでしょう。

交通やエネルギーなどのインフラ、防衛装備移転など、技術面での日印の関係強化も望まれます。

最優先は安全保障です。中国という脅威への対応を軸とした、日本独自のブレない判断が求められます。

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レプロ社長の守護霊インタビューが公開 清水富美加さん出家の「真相」も明らかに

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12595

女優・清水富美加さんの「出家」を巡り、清水さんが所属していた芸能事務所レプロエンタテインメント社長・本間憲氏の守護霊インタビューが公開され、大きな話題になっている。 

この守護霊インタビューでは、清水さんが出家に至るまでの経緯や、所属タレントをどう見ているかなどの本間社長の「本心」が明らかにされている。 

また、一連の報道によって、「守護霊の霊言」そのものにも注目が集まっている。これまで大川隆法・幸福の科学総裁は、政治家や経営者、言論人に加え、俳優や女優などの守護霊の霊言も数多く収録し、書籍として発刊してきた。 

 

守護霊霊言とは

そもそも、守護霊とはどんな存在か。 

心理学では、人間の心には自分で意識できる「表面意識」と、意識できない「潜在意識」があるといわれている。この潜在意識の一部分が、守護霊と考えてよい。 

幸福の科学では、人間の魂は原則として、リーダー格の「本体」と5体の「分身」で6人一組の魂グループをつくっていると説いている。このグループを「魂の兄弟」と呼び、順番に地上に生まれて魂修行をし、その経験を共有する。守護霊とはこの魂の兄弟のうちの一人だ。 

花をイメージすると理解しやすい。魂という花のうち、一枚の花びらが地上の本人。残りの花びらが守護霊を含めた魂の兄弟だ。別々のようだが、合わせて一つの花を構成している。 

守護霊の霊言は、本人の魂の一部が「本当は何をしたいか」という本音を語ったもの。そのため時間が経つにつれ、その内容が現実化していくことが多い。 

 

守護霊の霊言の信憑性は?

実際に、守護霊が語った内容は現実化しているのか――。

 

例えば2008年11月、アメリカのオバマ前大統領の守護霊インタビューが収録された。その際、オバマ氏の守護霊は「将来、アメリカは『世界の警察』ではなくなる」と述べていた。5年後の2013年9月、オバマ前大統領はテレビの演説で、「アメリカは世界の警察官ではないとの考えに同意する」と述べたのだ。 

また、中国の習近平国家主席の守護霊インタビューも、国家主席に就任する2年以上前の2010年10月に収録された。「穏健派ではないか」という噂さえあったが、習氏の守護霊は「かつての大唐帝国や元朝のような世界帝国を建設して、『中国の時代が来た』ということを世界に告げたい」と語った。 

2012年11月、国家主席に就任した習氏は、中華民族の偉大な復興を意味する「中国の夢」をスローガンに掲げ、強硬派であることが明らかに。現在もアジアで軍事拡張を続けている。 

さらに、AKB48をヒットさせた秋元康氏の守護霊インタビューも2013年7月に行われており、秋元氏の守護霊は「次はもう、じいさん・ばあさんのグループでも結成して、『栄光の八十代』とか言って、やろうかねえ」と語っていた。すると2014年3月、「大人AKB」として、「30歳以上」を対象に期間限定のAKB48メンバーを募集し、話題を呼んだ。 

その他にも、外交評論家・岡崎久彦氏の守護霊インタビューを行ったところ、過去世は織田信長を討った明智光秀だと判明。それを本誌編集長が岡崎氏に伝えたところ、「秀吉も家康も田舎者。戦国武将の中なら文化人の光秀が一番近い」と上機嫌に語った。 

こうした事例を見ると、霊言には隠されていた本心が表れており、守護霊が語った内容が現実化していることが分かる。守護霊と本人の意見が異なるように見える場合もあるが、本人の「本質部分」が表れているので、時間経過を含めた検証や事例の積み重ねが必要だろう。 

本間社長の守護霊霊言も、生々しい「本質部分」が明らかになっており、清水さんが、現代の駆け込み寺となった幸福の科学に出家した「真相」がよく理解できる。 

なお、女優・清水富美加さんの守護霊インタビューも、幸福の科学の支部、精舎、拠点で公開中だ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『女優 清水富美加の可能性 守護霊インタビュー』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1818 

幸福の科学出版 『景気をよくする人気女優 綾瀬はるかの成功術』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1457 

幸福の科学出版 『女優・北川景子 人気の秘密』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1456

 

【関連記事】

2017年2月13日付本欄 清水富美加さんが宣言した、幸福の科学の「出家」って何?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12579 

2015年2月号 「霊言学」のすすめ - 500人超の霊言を研究する - Part1http://the-liberty.com/article.php?item_id=8928 

2015年2月号「霊言学」のすすめ - 500人超の霊言を研究する - Part2http://the-liberty.com/article.php?item_id=8927 

2015年2月号「霊言学」のすすめ - 500人超の霊言を研究する - Part3http://the-liberty.com/article.php?item_id=8926

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和田アキ子の後釜、「芸能界のご意見番」になった　

坂上忍の守護霊霊言など・・如何でしょうかね・・・

なんか五月蠅いよねあのおじさん・・・甲高い声で

犬がすきらしいけど、自分が既成芸能界の犬と成り果てた

 

 

「芸能人の労働環境を糺す会」が発足 清水富美加さん契約問題にも注目

清水富美加さんの出家宣言により、所属していた芸能プロダクション・レプロエンタテインメントの経営体質の問題点が明るみに出た。 

同事務所は、女優・能年玲奈さんとの契約内容にも問題があったと報じられている。能年さんは、2014年6月の契約終了に際して、プロダクションを辞めたいと伝えたが、プロダクション側から一方的に契約を2年延長されたとされる。さらに、報道によれば、契約を引き延ばしておきながら、その間能年さんに仕事を与えることもせず、仮に契約が終了したとしても「能年玲奈」という本名での活動を禁じられた。人権侵害とでも言うべきタレントの扱いに批判が集まった。 

しかし、これらの事例は、芸能界の奴隷的な労働環境の一部分を表しているにすぎない。芸能界の労働環境の改善が求められている。 

 

東京労働局への請願

芸能界の労働環境や契約の問題が注目を集める中、「芸能人の労働環境を糺す会」が発足。16日の午前、同会は芸能人の労働環境の是正を求め、東京労働局に請願書を提出した。請願者は「芸能人の労働環境を糺す会」の会長であり、弁護士の松井妙子氏。 

請願書は、東京労働局に対して以下の3点の実行を求めるもの。

 

1.芸能プロダクションと専属契約を締結している芸能人のうち、労働基準法9条の「労働者」に該当する者には、労働基準法や民法の雇用契約の規定が適用されること、芸能プロダクションは労働基準法の定める労働条件を守るべき義務があることを、芸能プロダクションに徹底周知すること。

 

2.芸能プロダクションが労働基準法、独占禁止法、不正競争防止法等に違反して、芸能人に対して不当な要求をしないように、芸能プロダクションに対する監督を強化すること。

 

3.特定の芸能人が劣悪な労働条件下にいることが、新聞、テレビ、雑誌等で報道されている場合には、東京労働局による芸能プロダクションへの任意の立ち入り調査、さらには、労働局、労働基準監督官による強制捜査も視野に入れて厳格に対処すること。 

 

芸能界に求められる変革

SNSなどでも、芸能人の人権が守られない現状に疑問の声が多くあがっている。「芸能人の労働環境を糺す会」による請願は、多くの人々の声を代弁するものだろう。 

所属タレントを金儲けの道具としか考えていないような、一部の芸能プロダクションのやり方には変革が求められる。俳優、歌手、タレントなどの芸能人が、自由に仕事ができる環境づくりが急務だ。

 

【関連記事】

2017年2月14日付本欄清水富美加さんに見る「奴隷的な契約」 一般社会では通用しない「常識」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12585 

2017年2月13日付本欄 ドクターストップがかかった清水富美加さんに「仕事してから辞めろ」と言えるのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12581