霞ヶ関に巣食った悪魔─５年語に消費税「再増税」を目論む財務省の陰謀

霞が関に巣食った悪魔――5年後に消費税「再増税」を目論む財務省の陰謀

民主党は消費増税関連法案の年度内(3月末)提出に向け、3月14日から事前審査の手続きに入ります。

野田首相は23日の閣議決定、国会提出を目指しており、早急に党内の了承を取り付けたい考えですが、その中でも、焦点の一つとなっているのが「再増税」問題です。

「今後５年をめどに法制上の措置を講じる」ことを同法案の付則に明記することをめぐって、消費税を2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げ後、5年後に改めて「更なる増税を目論む布石」だと指摘され、紛糾しています。(3/13 産経)

「社会保障改革に関する集中検討会議」は「将来の公費負担を賄うには20％程度の消費税が必要で、一段の増税が避けられない」としており、消費税10％への増税は「一里塚」に過ぎないと位置付けています。(2011/6/2 時事)

消費税率引上げについて賛成は38％、反対は58％(3/5 毎日)と国民は消費税増税に強く反対しているのに、永田町の焦点が早くも「10％の次」「消費税20％」へと移っていることは、国民を無視した暴挙であり、茶番です。

こうした「消費税増税路線」を企画、演出、振り付けをしているのが、財務事務次官の勝栄二郎(かつ・えいじろう)氏であることは前回のHRPニュースファイルでも指摘致しました。（3/6「日本の影の支配者」勝栄二郎・財務事務次官こそ、日本衰退の元凶である。」⇒http://goo.gl/NjDpw）

政界、官界、マスコミを掌握し、「第一権力」として権勢を振るう勝栄二郎氏の恐るべき本心については、3月14日発刊の『財務省のスピリチュアル診断―増税論は正義かそれとも悪徳か』(大川隆法著、幸福実現党発刊)を是非、ご一読いただきたいと存じます。⇒http://goo.gl/ufDvY

恫喝によってマスコミを味方につけ、民主党に政権をとらせて自由自在に閣僚を操作して大増税する――同書では、こうした「財務省のシナリオ」が白日の下に晒されています。

実際、朝日新聞も、読売新聞も税務調査で申告漏れを指摘され、その後、「増税礼賛」の論調を強めていることは前記事で指摘致しましたが、今回、中日新聞・東京新聞グループにも名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っていることが明らかになりました。

その狙いとして「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。今回の徹底調査の裏には、国税＝財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」との見方が出ています。（『週刊現代』3/17号「国税が東京新聞を徹底調査する『理由』」⇒http://goo.gl/RJz8E）

こうした中国や北朝鮮と見紛うばかりの「言論弾圧」が「民主主義国家・日本」で白昼堂々と行われ、政治家さえも霞が関をコントロールできない状況は「デモクラシーの死」をもたらします。

本来、「国民主権」においては、民主的な選挙によって選ばれた国民の代表である国会が行政をコントロールするのが「あるべき姿」です。

財務省が政策の実験を握っている「財務省主権」「官僚支配」の現状は、日本国憲法第１条「国民主権」に反しています。

今こそ、国民は民意を無視した「霞が関主権」の現状に覚醒し、国民の手に「主権」を取り戻すべき時です。幸福実現党は日本の民主主義を守る「最後の砦」となる所存です。(文責・黒川白雲)

 

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全国人民代表大会に見る中国の今─中国国民の不満は確実に増大中

全国人民代表大会に見る中国の今――中国国民の不満は確実に増大中 
  

5日に開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では、中国の経済成長戦略の方向転換に関して注目が集まっています。

注目は、温家宝首相は政府活動報告(所信表明演説にあたる)の中で、2012年の経済成長率の目標を、昨年までの8％前後から7.5％に引き下げると表明したことです。（3/5ロイター「中国政府活動報告および財政省報告の骨子」⇒http://goo.gl/2tY1G）

今回の政府活動報告で特に重点が置かれているのは、これまでのような成長路線ではなく、これまで光が当てられていなかった部分に対策を施していることです。

経済成長率を7.5％に抑えた理由は、経済成長を若干抑えてでも、中国の国民生活を苦しめている物価の上昇率の抑制する必要があったためです。

また、教育や農村支援に費やす費用も増えています。これは、都市部と農村部との経済格差を解消することは容易なことではないことの表れであると考えられます。

このような物価上昇や格差問題に起因し、中国国民が抱いている不満は非常に大きいものがあります。

そして、何よりも深刻なことは、中国共産党幹部の不正が横行していることです。

この問題に対処するために、中国共産党中央は2010年1月18日、腐敗行為を押さえ込むことを目的に幹部を対象とする「廉政準則」を発表しており、2011年12月までに幹部党員4万4150人が3億8600万元(約47億6517万円)分を差し出しています。

しかし、これらは比較的軽微な不正であり、「氷山の一角」に過ぎません。今後、この問題が中国の根幹を揺るがす問題となりかねません。

実際、広東省の烏坎(うかん)村では、約40年間にわたりトップに君臨し続けた共産党村支部書記が村の土地使用権を勝手に売却し、選挙で不正を繰り返すなどして住民の不満が爆発。

村民は独自の自治組織を作ったり、抗議デモが繰り返された結果、幹部を選ぶ選挙が実施されました。（3/4 毎日「中国：腐敗追及の村、今度は自主村長選　広東省政府も容認」⇒http://goo.gl/RCxcA）

この烏坎(うかん)村のケースは特殊な例ですが、こうした不正の横行に対する国民の憤りが「民主化」を促す予兆を感じさせます。

こうした事態を受け、全国で治安対策として警察などに投じられる「公共安全」の予算が前年比11.5％増となる7017億元(約9兆1221億円)となり、国防予算(6702億元)を2年連続で上回っています。（3/5 読売⇒http://goo.gl/Je9NV）

公安予算の増加は中国共産党が「自らの敵は国外ではなく、国内にある」と認識していることの何よりの証拠です。

現在、中国は国内において起こっている民主化運動や少数民族の独立運動、テロ事件を圧倒的な警察力を投入して封じ込める方針をとっています。中国政府は、こうした事態が農村や都市部でも頻繁に起こると見ているのです。

中国に存在する経済格差や不正の横行などの問題が、中国の国民の意識を徐々に「覚醒」させていることは事実です。

そのことが、中国共産党政権の「終わりの始まり」になる可能性は十分にあります。(文責・佐々木勝浩)

 

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東日本大震災より一年─危機管理能力を高める有事法制を急げ！

東日本大震災より一年――危機管理能力を高める有事法制を急げ！

2012年3月11日、東日本大震災から1年を迎えます。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますと共に、幸福実現党は、一日も早い被災地の復興に向け、全力を尽くして参ります。

一方、震災から一年が経つ中、当時の政府の危機管理能力の欠如が次々と浮き彫りになり、政府による「人災」の側面が露わになりつつあります。

福島原発事故独立検証委員会がまとめた報告書は、官邸の初動対応が「場当たり的で泥縄的な危機管理だった」「官邸主導による目立った現場への過剰介入があった。そのほとんどは有効ではなかった」などと述べ、当時の菅直人首相ら官邸主導の介入による混乱が事態を悪化させたとの見方を示しています。(2/29 朝日)

佐々淳行元内閣安全保障室長は「昨年3月11日に起こった事態は、重大な国家的危機だった。安全保障会議を招集すべきだった。少数精鋭で対処し、首相が最終的に決断していくのが官邸の危機管理の在り方だ。政治主導という誤った観念に取りつかれていた。
会議が乱立し、内閣官房参与も多数任命された。船頭多くして船山に上ると言うが、周りにたくさん人がいれば危機管理態勢が強化されると思ったら大間違いだ。収拾がつかなくなる」と、当時の菅民主党内閣への痛烈な批判をしています。　　(3/6 時事)

果たして、野田政権は、東日本大震災における失政を徹底的に反省し、教訓として生かされているのでしょうか？

野田首相は1日の衆院予算委員会において、防災対策の見直しに関し「危機管理庁も含めて制度と態勢の充実、強化に努めていきたい」と述べ、衆院選マニフェストに掲げた「危機管理庁の創設」に意欲を示しています。(3/1 時事)

このことは、官僚組織の乱立による指揮命令の複雑化や責任の不明確化が引き起こした人災的側面について、何ら反省が出来ておらず、問題の本質が十分に分かっていないことを示しています。

古川貞二郎元官房副長官は「(危機管理庁には)反対だ。危機管理は指揮命令系統と責任体制をつくった上で、警察、消防、自衛隊、自治体、関係機関が連携しなければいけない。屋上屋を架すことになる。中枢機能がしっかりし、関係機関が連携する体制をつくるほうがいい」(3/6 時事)と、危機管理庁の構想を不必要だと一刀両断しています。

民主党の姿勢を見る限り、他党が築いた組織を使いたくないというプライドや、大震災を利用して自分たちの手柄を挙げようと言う野心や、大震災を奇禍として官僚が組織拡大を画策している動きにしか見えません。

さらに、危機管理を考える上で、最も重要なこととして「戦争(テロ・侵略・軍事衝突・内乱)」への対処を避けて通る事はできません。それは、必然的に憲法９条改正を真剣に議論しなければならないはずです。

しかし、震災以降、参院憲法審査会の初の審査で、江田五月前法相が民主党を代表して「憲法改正自体は緊急の課題ではない」などと述べており、民主党政権は危機管理や有事に対する備えを全くしていません。これでは、民主党政権に国家を託すことは到底出来ません。

また、別の問題点として、もし衆議院の解散・総選挙や、参議院の公示した際に、有事により選挙が出来なくなった場合について、内閣法制局長官は現憲法下では「(昨年の地方選挙のように)国政選挙の選挙期日を延期するとともに、国会議員の任期を延長することは出来ないものと考える」と答弁しています。(2/28 衆議院予算委員会)

選挙期間に自然災害や軍事的有事が発生した際には、国家の意思決定を決する国会議員が不在となり、致命的な事態に陥る恐れがあります。

このように、日本国憲法に、有事における深刻な瑕疵があり、9条改正や緊急事態条項も含め、危機管理・有事法制を拡充整備する必要があることは明らかです。

未曾有の大震災を経験した今こそ、危機管理における不備について根本解決する必要があるにも関わらず、民主党は震災以降、場当たり的な対応ばかりを繰り返しています。

政府は東日本大震災の教訓を学びつくし、有事に即応できる磐石な国家の危機管理体制を迅速に構築すべきです。(文責・小川俊介)

 

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プーチン大統領返り咲き─日ロ関係教科で中国包囲網を形成せよ！

プーチン大統領返り咲き――日ロ関係強化で中国包囲網を形成せよ！

3月4日に投票されたロシア大統領選挙において、ウラジーミル・プーチン首相が約64％を得票して、大統領に返り咲きを決めました。

2000年から2008年までの間、ロシア大統領の職についたプーチン氏は、一貫してロシア国内の安定と経済の成長を目指す方針をとり、原油価格の上昇にも支えられ、GDPは6倍増となり、経済は危機を脱して大きく成長。国家財政も復活させました。

今回の選挙では、反プーチンデモなども盛り上がりを見せましたが、あっさり過半数を制したことは、未だにプーチン氏は高い評価を受けているといえます。

任期が1期6年に延長されましたので、今後、プーチン政権は、2024年まで政権を維持できる可能性があります。プーチン政権といかなる関係を結ぶかが、今後の日本の安全保障にとって極めて優先度の高い課題といえます。

プーチン氏は「柔道は単なるスポーツではない。哲学だ」という柔道家です。嘉納治五郎、山下康裕、姿三四郎を尊敬している親日家でもあり、柔道を通して日本文化を深く理解していると言われています。

※日本の未来を大きな関係のあるプーチン氏の本心については、3/17(土)より緊急上映される大川隆法党名誉総裁 公開霊言『「ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来」─守護霊インタビュー─』を是非ご覧ください。⇒http://goo.gl/pkqjS

日本嫌いなメドベージェフ大統領は2010年、堂々と北方領土を昨年訪問するなどの強硬姿勢で日露関係を悪化させました。同時に、中国とロシアが接近し、蜜月になったかの印象を受けました。

しかし、昨年10月、プーチン首相(当時)が北京を訪問した際、中国が最も必要とする石油、天然ガス分野の協力分野の経済協力について、合意が達成されませんでした。

一方、プーチン氏は、LNGや電力供給を含むエネルギー分野で日本と協力を進める考えを示しています。ロシアは石油やLNGの輸出を柱とした「エネルギー供給大国」を目指しており、サハリンなど極東地域の資源開発で日本企業の協力も期待しています。(2010/10/15 朝日)

天然ガスの供給について、プーチン大統領が中国を必ずしも最優先していないのは確かです。ロシアの経済的発展に関して、日本のできる役割は大きいものがあり、またそれが日本の国益に繋がるはずです。

ロシアや中央アジアで豊富に産出される天然ガスは、原発の停止によって、化石燃料の需要が急激に高まっている日本にとっては福音となります。

特に、天然ガスは中東における不安要素が高まりつつある昨今、有力なリスク回避策となり得ます。ホルムズ海峡危機や中国の南シナ海支配により、シーレーンが寸断されたとしても、エネルギー供給を確保できる可能性があります。

また、軍事面においては、ロシアは今年行われるアメリカが主催する環太平洋合同演習(リムパック)に初めて海軍の艦船を派遣することを決定しています。（1/7 産経「ロシア艦船、米海軍軍事演習に初参加　米との協力維持模索か」⇒http://goo.gl/Lgr54）

これはアメリカとの関係を模索するためであると言われています。中国の脅威に対処しなければならない日本にとって、ロシアとの軍事交流が生まれることは、国防上の利点が大きいものがあります。

幸福実現党はかねてからロシアとの協商関係の構築(「日露協商」)を提言しています。ロシアとの間で経済的な結びつきを強め、結果的に安全保障上の結びつきを強化できれば、日本は一層強まる中国の脅威に対抗していくことができます。

野田首相は5日、プーチン首相と電話で会談し、北方領土問題について「プーチン首相との間で英知ある解決に取り組みたい」と述べ、これに対し、プーチン首相は「全ての分野で日露関係を発展させるべく、お目にかかるのを楽しみにしている」と応じたといいます。

ロシアは経済分野を中心とした日本との戦略的互恵関係の構築を求めています。

日本政府は知恵を絞り、ロシアとの互恵関係をカードとして、上手に北方領土問題解決を目指すと共に、プーチン政権下のロシアと「日露協商」を締結し、中国包囲網を形成していくことが喫緊の課題であります。(文責・加納有輝彦)
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チベットでまた焼身自殺 日本の首相あて親書にどう答える？《７日の記事》

◆チベットでまた焼身自殺 日本の首相あて親書にどう答える?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3919

米国政府系放送局のラジオ自由アジアが5日までに報じたところでは、3日に中国甘粛省甘南チベット族自治州マチュ県で女子学生が、4日には四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で四人の子供を持つ女性(32歳)が続けて焼身自殺をした。

人権擁護団体の推定によると、最近1年間で報告されたチベット独立を訴える焼身自殺はこれで20件を越えたという。3月は2008年に起きた最大規模の暴動をはじめとする事件が今まで起きているため、中国当局は警戒を強めている。

こうした抗議行動は国際社会へのアピールのためのものが多い。彼らにとって、中国からの独立や、信教の自由、言論の自由を訴える方法はもはやそれしか残っていないのだ。そのアピール対象には当然日本も含まれる。

チャイナ・ウォッチャーの有本香氏が2月下旬にネット上で発表したコラムによれば、チベット亡命政権の日本代表であるダライ・ラマ法王日本代表部事務所のラクパ・ツォコ代表が2月、野田佳彦首相及び玄葉光一郎外相宛に親書を届けたという。以下はコラムに引用された親書の一部。

「チベットの状況は緊急かつ劇的なものとなっております。国際社会の皆様が、一刻も早く、強いメッセージをもって答えてくださることを切望しているのです。そのメッセージは、深い絶望の淵にある本土のチベット人らに、希望と啓示、生きる勇気を与えることとなるでしょう。閣下におかれましては、ジュネーブで開かれる国連人権委員会にて、チベットの問題への関心を表明してくださいますよう、お願い申し上げます」

今の日本は財政問題、震災復興など課題が山積し、「他国の問題に手を貸している場合ではない」といった風潮が強い。だが、世界の経済大国である日本に対し、国際社会における正義を断行することを求めている国がたくさんあることを、日本人は忘れてはならない。(光)

【関連記事】
2012年1月8日付本欄 チベットでまた僧侶が焼身自殺
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3659

2011年11月8日付本欄 チベット僧侶の「自由を求めて燃え上がる情熱」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3235

世界一の借金大国とのたまわる民主党政権とマスコミ

借金とは何を隠そう自国民から政府が借りているに過ぎず

つまり借金イコール国民の資産。

実は世界一の資産をもつ大国なんでございます。

もちろんチベットを救えない事などありません。

ただ、チベットを救うにはお金だけではどうにもできず

中国と真っ向から向き合わなくてはなりません。

その中国は次なるチベットモンゴルとして

日本を標的にしているのですから

チベット問題は未来の日本の問題ですよ。

女子学生があるいは４人の子をもつ母親が

チベットの現状をただ訴えたいためだけに

その身を焼くでしょうか・・・・・

私は焼身自殺などしたくありません

だれだってそうです。

おそらく焼身自殺にまで追い込まれた悲惨な事情が

あったのだろうと推測されるのです。

空恐ろしいものを感じます。

憲法９条を変えなくても国を守れる智慧─橋本大阪市長の「９条」発言をめぐって《７日の記事》

◆憲法9条を変えなくても国を守れる智慧――橋下大阪市長の「9条」発言をめぐって
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3920

マスメディアから時代の寵児としてもてはやされ、ファシズムならぬ「ハシズム」なる言葉さえ生まれるほど、政治のトップダウンを実行する大阪市の橋下徹市長が、日本国憲法第9条に関して興味深い発言をしている。

報道によれば、同氏は5日、こう述べた。
「平穏な生活を維持しようと思えば不断の努力が必要で、国民自身が相当な汗をかかないといけない。それを憲法9条はすっかり忘れさせる条文だ」
「9条がなかった時代には、皆が家族のため他人のために汗をかき、場合によっては命の危険があっても負担することをやっていた」
「平和を崩すことには絶対反対で、9条を変えて戦争ができるようになんて思ってない。9条の価値観が良いか悪いかを、国民の皆さんに判断してほしい」

憲法9条の条文は、戦後日本人の多くに「戦争さえ放棄すれば、無条件で平和が手に入る」と幻想を抱かせ、「自分の国は自分で守る」という独立国家の基本を忘れさせた。北朝鮮の核開発や中国の国防費拡大が懸念される中、本来であればその改正が急務だが、一朝一夕に行かないことも事実である。伝えられる橋下氏の発言は、9条がいいのか悪いのか、どちらとも取れるように思える。

だが大川隆法総裁は2010年9月の法話『危機の十年を迎え撃て』で、憲法9条に関し、こう指摘している。「(憲法前文で)『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して』いる以上、"平和を愛さない国民"に取り囲まれていて、攻められる恐れがあるなら、そのあとの9条については、条文の解釈だけでも変えるべきです。少なくとも、『集団的自衛権を行使できる』というぐらいの解釈には踏み込むべきでしょう」。

橋下市長には、こうした現実的な憲法解釈の智慧があることも知っていただきたい。(富)

【関連記事】
2012年2月12日付本欄 大阪維新の会の公約は、なぜ幸福実現党に似る?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3811

米大統領選でガソリン論争 オバマ対キングリッチ《７日の記事》

◆米大統領選でガソリン論争 オバマ対ギングリッチ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3922

米大統領選の共和党公認争いは、6日にいよいよ10州が予備選挙を行うスーパー・チューズデーを迎える。全米世論調査ではロムニー前マサチューセッツ州知事が支持を伸ばしているが、ここにきてギングリッチ元下院議長のエネルギー政策が注目を集めている。

ギングリッチ氏はこのほど、「ガソリン価格を1ガロン2.50ドルに」というキャンペーンを打ち出した。近年の3D技術などの発達で、石油が埋まっている場所の特定がより効率よくできるようになったことから、同候補は国内の石油採掘を大幅に増やしてエネルギーの自給をはかり、アメリカを世界一の石油生産国にするとしている。自身が訴えるフラット・タックスとの相乗効果もあり、100万件の新規雇用を見込む。イランがホルムズ海峡封鎖の脅しに出る中で、安全保障上の利点もある。

ガソリン価格は4ドル近くまで上昇しており、オバマ政権は批判にさらされているが、大統領はあくまでクリーン・エネルギーの推進を目指す意向だ。オバマ大統領は「環境配慮」を理由に、カナダとのパイプライン計画を延期している経緯もある。

予備選では劣勢に立たされているギングリッチ氏は、スーパー・チューズデーで選挙戦の立て直しを図る。地元ジョージアでは圧倒的な優位に立っており、テネシー州でも善戦して代理人を獲得したいところだ。
パワフルな新しい論点を提示するのはギングリッチ氏の強みといえる。同候補の巻き返しを期待したい。(呉)

【関連記事】
2012年4月号記事 「強いアメリカ」を復活させるのは誰か ギングリッチ、ロムニー、サントラム守護霊インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3874

◆2011年の自然災害の被害額が過去最大 真の原因は?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3921

国連事務総長特別代表ワルストロム氏が5日、2011年の自然災害による被害額が史上最大であったと述べたと海外各紙が報じた。

アメリカ合衆国を襲ったハリケーン・カトリーナなどによって前回最高被害額を記録した2005年より、3分の2増加している。最も甚大な被害をもたらしたのはニュージーランドの大地震と東日本大震災である。ワルストロム氏は、今後も多くの国にとってこうした災害は脅威になるとの懸念を示した。

同氏は自然災害の原因として、気候変動、天然資源の枯渇、土地利用の劣悪さ、環境問題の進行を挙げた。これらは部分的には当たっているのかもしれないが、地球温暖化と温室効果ガスの因果関係は仮説に過ぎず疑問の声が上がっているし、環境問題も今にはじまったことではない。より根本の原因に目を向ける必要がある。

幸福の科学グループ創始者兼総裁大川隆法氏は2011年初発刊の『救世の法』において、「まもなく、人類にとって大変な時代が始まると思います。信じられないようなことが相次いで起きてくるでしょう。(中略)そういう災害が起きる理由は、ある程度、分かります。今の人類全体の心のあり方に対して警告がでているのです。(中略)天上界から見て、何がいちばん不満なのでしょうか。それは、一言で言えば、『人類が信仰心をなくしている』ということです」と述べている。

2011年初にこうした警告が発されてから1年以上経ち、東日本大震災からもちょうど1年経とうとしている。人類が省みるべき課題は、もはや明確なのではないか。(光)

【関連書籍】『救世の法』(幸福の科学出版)
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0299.html

 

サントラムの本音は“副”でいいらしいですよ

でロムミーに大統領についてもらえばいいやってさ

まだ、自分は若いから～これからなんとでもなるってか？

二人、裏でなんとなく繋がってるらしい

いやだね～こういうの

どの国にもあるんだね～

さわやかじゃないよね

キングリッチの方が正々堂々としてるよね。

 

天皇を危険にさらす自民党憲法改正案《６日の記事》

◆天皇を危険にさらす自民党憲法改正案
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3914

自民党憲法改正推進本部は憲法改正の原案をまとめ、同役員会で2日に了承した。4月末には最終案をまとめ、国会提出を目指すとしている。
その原案は、天皇を元首と定めることが一つの目玉だ。第1条は、「天皇は、日本国の元首であり、日本国および日本国民の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」となっている。
国際的には、国家元首は外交や軍事において国家の最終責任を負う。アメリカの元首である大統領はそうした権限をすべて負っている。天皇を元首とするならば、外交・軍事、その他国際社会との交渉の結果責任を問われるのが天皇だということになる。

先の大戦でアメリカが占領したとき、天皇伝統が廃止されてしまってもおかしくなかった。
真偽は確定していないが、近隣の大国が日本を占領した場合、「天皇の処刑」を目指しているという秘密工作文書の存在も報じられている。
その中で、あえて天皇を元首と位置づけるのは、天皇の首を差し出すようなものと言える。

2000年以上にわたる皇室の歴史は、天皇が時の政治的権力と離れ、象徴であり続けたからこそ存続しえたと言っていい。やはり最終責任を負うのは、国民の直接の付託を受けた政治家であるべきだ。
リバティ誌では、議院内閣制から直接選挙による大統領制への移行を主張してきた。そこには、日本国民の精神的象徴である皇室の末長い存続を願う思いが込められている。
自民党の憲法改正原案は、天皇伝統を危機にさらすものであることを認識すべきだろう。(憲)

【関連記事】
2011年7月号記事  それでも改憲は必要だ <もし憲法9条で国を守れるとしたら>
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2041

２０２４年までに君臨する「プーチン皇帝」の誕生《６日の記事》

http://www.junkudo.co.jp/detail.jsp?ID=0113340682

 

◆2024年まで君臨する「プーチン皇帝」の誕生
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3916

4日に投開票が行われたロシア大統領選で、プーチン首相が当選し、4年ぶりの大統領への復帰を決めた。約64%の得票で4人の対立候補に大差をつけたものの、04年の大統領選時の得票率70%には届かず、求心力の陰りを感じさせる勝利ではある。

プーチン氏は4日夜、支持者らを前に「私は勝つと約束し、そして勝った」と勝利宣言した際、右頬に涙が伝った。昨年12月の下院選での不正投票疑惑をきっかけに、プーチン氏の強権的で非合法色の強い政治手法が逆風にさらされてきたため、大統領復帰を決め、感極まったようだ。

プーチン・メドベージェフ政権は外交・安全保障面では、核開発を進めるイランを擁護し、国際社会からの制裁に反対を鮮明にしている。国連安保理のシリアへの制裁決議にも拒否権を発動して介入を阻止。アメリカへの対決姿勢を強めている。
国内においては、選挙結果の不正操作、メディア統制、多数のジャーナリストの不審死など非民主的な手法への風当たりは止むことがない。
そんな中でも、6割以上の国民が支持しているのは、ソ連崩壊後の政治的・経済的混乱を収束させた手腕への期待が今なお強いからだろう。

これで通算3期目で、憲法改正で任期が4年から6年に延長されたため、プーチン氏は今後2期12年、2024年まで務めることが可能となる。
強い指導者を求めるロシア人の気質からすれば、プーチン氏は理想的な指導者であり、2020年代まで続く「ロシア皇帝」が誕生したと言っていいだろう。

日本にとってはプーチン氏の北方領土での出方が注目されるが、1日夜の海外メディアとのインタビューで、「最終決着させたい」と表明。解決策は貿易や投資など経済協力が拡大する中で見つかるとの認識を示した。
中国の軍事的な台頭を考えるときに、日本の大戦略としては、アメリカとロシアとは軍事的にも協力的な関係を結んでおくことが望ましい。日米同盟がある手前、軍事協力は難しいにしても、まずは経済協力を進めることが対中国戦略上重要になる。

日本政府としてはこれまで、「二島先行返還」と「四島一括返還」との間で揺れ続け、対露西交渉が混乱した経緯がある。しかし北方領土問題は、もはや単なる領土問題ではない。中国に対して日露がどう手を結ぶかという文脈で位置づけられるべきものだ。プーチン氏の「経済協力先行」のシグナルを大切にしたい。(織)

【関連記事】
2009年2月号記事 日本は「日印同盟」&「日露協商」で乗り切れ 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=591

◆「中国日本自治区」を描いた恐怖の未来小説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3915

日本が中国の自治区になった姿を描く小説が2月に発刊され、話題となっている。
叶泉著『お稲荷さんパワード』(産業編集センター)という本で、同じ著者のボイルドエッグズ新人賞受賞作『お稲荷さんが通る』(2009年)の続編だ。百年後の京都を舞台に、たくましく生きる日本人少女を描いている。
このシリーズの作中では日本という国はもはや存在しない。主人公が住むのは「中華人民共和国、日本省特別行政自治区」。中国が世界を牽引する超大国となったことで日本は中国に合併された。標準語は北京語。「日本族」は最下層の民族とされ、一軒家には住めないのが普通だ。日本女性は蔑視されており、主人公自身、10代の娼婦である。
もちろん架空の物語だ。しかし、現実の世界でも中国政府は3月3日、沖縄県の尖閣諸島周辺の島々に中国語の名称をつけたと発表、同諸島を中国固有の領土とする趣旨の談話を出した。
作中では京都・稲荷山の名所だった千本鳥居は、悲惨なことになっている。鳥居の残骸でできた小さな山となっているのだ。中国との合併が決まる1年ほど前に、日本人による「廃神毀釈」運動が起き、神社と日本特有の文化は徹底破壊されたのだった。
今から40年前に明らかになった中国の対日工作計画とされる「日本解放第二期工作要綱」は、天皇の処刑にも言及している。日本が中国に呑み込まれれば、「天皇制の廃止」「日本神道の廃止」という未来も、小説だけの絵空事とは言いきれなくなるだろう。
「どうして日本族は廃神毀釈なんて運動を起こしたのかな? ずっと信じてきた神さまをどうして捨てたりしたのかな?」。霊能力を持つ主人公の少女は、作中でこう問いかける。この言葉が、未来の日本人の本当の嘆きにならないことを願ってやまない。(賀)

【関連記事】
2010年11月号記事  201X年日本再占領!? 今度は中国だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=74

中国の国防費、２０１２年も２桁増《５日の記事》

◆中国の国防費、2012年も2桁増
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3912

日本の国会に相当する全人代(全国人民代表大会)第四回会議がいよいよ5日に北京で開催される。
4日の各メディアの報道によると、2012年の予算では、国防予算が前年実績値11.2%増6702億元(約8兆7千億円)になるという。2年連続の2桁増で、公表ベースではアメリカに次いで世界2位の規模となる。
李肇星報道官は記者会見で、国防費の伸びは国内総生産(GDP)の伸びよりも低く、国防費のGDP比も1.28%と米国や英国よりも低いとして、「他国の脅威にはならない」と主張している。

一方、わが国の防衛関係費は、約4兆7000億円(23年度)と約半分程度の水準で、しかも年々削減されている。米英との比較はともかく、日本にとっては中国の軍事大国化は明らかに脅威と言えよう。
最近では日本が尖閣諸島の周辺を含む39の無人島に名前をつけて2日に公表したことを受け、中国が対抗措置として71の島に独自に命名するなど、尖閣をめぐるつばぜり合いも生じている。
中国は近年海洋権益の確保に躍起になっており、東シナ海や南シナ海をめぐって、周辺国と摩擦が起こっている。
防衛省防衛研究所も先月「中国安全保障レポート2011」を発表するなど、危機感を高めてはいる。同レポートによれば、中国の哨戒船艇の保有数は約1470だが、日本のそれはわずか460に過ぎない。
日本側も、厳しい財政事情にあるとはいえ、米軍もこれまでのようには頼りにならず、国防関係費の増強を含む防衛体制の見直しが必要だろう。(村)

【関連記事】
2012年2月19日付本欄 【月刊誌読み比べ】米軍「中国包囲網」が危うい理由
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3829



◆イラン国会議員選挙で大統領派が惨敗の見通し
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3911

イランの国会議員選挙(定数290)で、アフマディネジャド大統領派が大敗する見通しとなっている。3日の段階で大統領派はわずか9議席の獲得に対し、ハメネイ師の支持派は81議席と圧勝する勢いだ。

アフマディネジャド大統領は約1年半の任期を残しているが、今後の政権運営はかなりの困難を伴うことが予想され、来年の大統領選にも大きな影響を与えることになりそうだ。
ハメネイ師の支持派は、核開発問題では、欧米とは一切の妥協はしない超保守派であり、外交面での柔軟性は低下し、核問題についての強硬姿勢は増すことになる。イスラエルによるイランの核施設への攻撃も取り沙汰されており、今後、中東情勢は一気に緊迫する可能性が高い。
イランの核開発に対しては、欧米による経済制裁によってイランでの反発も高まっており、超保守派の選挙勝利によって、米オバマ大統領も重要な決断を迫られる可能性がある。
アメリカの国防戦略としてはアジア重視の姿勢を打ち出したばかりだが、中東との2面作戦を余儀なくされれば、ただでさえ厳しい財政運営が益々困難になる。対応によっては米大統領選にも大きな影響を与えることになりそうだ。
やはり、かねてからの予想通り、今年は国際情勢がかつてない地殻変動に見舞われる可能性が高い。(村)

【関連記事】
2012年3月号記事 アジアか中東か選択を迫られるアメリカ - ホルムズ海峡封鎖vs.米欧経済制裁 "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3740

2012年2月3日付本欄 今春にもイスラエルがイラン攻撃か 米著名コラムニストが言及
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3782

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３．１１の大きな教訓～明確な国家ビジョンの下でのインフラ強化を

 

3.11の大きな教訓〜明確な国家ビジョンの下でのインフラ強化を

3.11の東日本大震災から1年を迎えるに当たり、改めてインフラの重要性を考えてみたいと思います。

3月6日付の朝日新聞は「首都高速道路で2002年度以降見つかった損傷は累計で約26万、うち09年度末時点で9万7千件が補修できずにいた」と報道。中でも損傷が激しいのは築40年以上の部分で、約7万件存在。橋脚の亀裂などで通行止めにつながりかねない重大な損傷も存在していたとのことです。

首都高の内、「都心環状線」や「羽田線」など全体の3割の90キロは築40年以上経っています。また、日本の物流を支える大動脈である名神高速・東名高速も、それぞれ開通して40年以上経過しています。道路も橋も50年で寿命を迎えると言われており、まさに補修しなければならない時期に来ています。

日本は地震大国です。『ザ・リバティ』2012年4月号で、遠田晋次・京都大学防災研究所地震予知研究センター准教授は「東京の下ではいくつものプレートが重なり合っていて、M7.5クラスの首都直下型地震がいつ起きてもおかしくない状況」と指摘しています。

中央防災会議は、東京湾北部地震が発生した場合の経済被害の損失額を、直接被害額66.6兆円(建物・インフラ被害)、間接費用45.2兆円の112兆円としています。東南海・南海地震は57兆円、東海地震は37兆円の損失とし、この3地域だけで計200兆円の損失が予想されています。⇒http://goo.gl/oqis8

高速道路が地震で崩れた場合、建物被害に加えて多くの人命が犠牲になります。また、道路を寸断して緊急車両が通れなくなった場合、二次被害につながります。大惨事につながる前に手を打たなければなりません。

2月23日の朝日新聞は、昨年末の時点で、東日本大震災の復旧費として第一・二次補正予算でつけられた道路や堤防、下水道に関しては、予算の3.8％しか執行されていないと報道(本格復興策を盛り込んだ第三次補正は昨年11月に成立したばかりなので除く)しています。

民主党の「コンクリートから人へ」のスローガンが間違いであったことは、今回の震災を通じて、私たち国民は痛いほどよくわかりました。しかし、民主党からはこの間違いを認め、謝罪をする姿勢は一切見せません。

それどころか、“4年間消費税増税は行わないと言っていた約束を破り、被災地の方々にものしかかる“社会保障のための増税を成し遂げようと血眼になっています。

復興を言い訳にして、財源がないから増税すると民主党は言っていますが、ここに嘘があります。

国債整理基金の余剰金の活用、日銀の国債引き受けによる建設国債の発行など、財源確保の方法は存在します。むしろ今足りないのは「国家のあるべき姿」の提示です。

被災地の状況からも復興のビジョンがないために、智慧・人手・資材を集めることができず、復興を進められないのは明らかです。

まずは将来への備えとして、適切な首都圏・東南海・東海地震への耐震対策を行うことが必要です。

『公共事業が日本を救う』の藤井聡氏は「被害予想総額の10分の1である20兆円あれば、被害を半減(100兆円)できる」と指摘しています。確かに20兆円は大きな金額です。しかし、将来を考えるならば今、絶対に投資しなければならない金額です。

また、日本にはデフレギャップが20兆円以上存在しています。20兆円分の需要を創り出すことは、不況に苦しんでいる日本経済にとっても、今まさにやらねばならないことなのです。

それを行わず、日本を大地震が襲い200兆円近い損失が出て、国が機能しなくなってしまってからでは、どうすることもできなくなってしまいます。

公共事業でつくられたインフラが将来に残すものは、“不安”でもなければ、“子供たちに対するツケ”でもありません。“日本国民の財産・資産”であり“世界の国々を支え、繁栄に向けて力強く引っ張っていくための発展の土台”なのです。

日本全国の未来ビジョンを示し、民間に仕事を回すことで、被災地は復興し、日本は必ず景気回復するのです。

3.11を大きな教訓として、明確な国家ビジョンの下にインフラを強化し、本当の意味での「国民の生活が第一」を一日も早く、成し遂げていかなければなりません！(文責・湊侑子(みなと・ゆうこ))
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日本で減税路線は可能か

日本で減税路線は可能か

日本では、減税を主張すると「財源はどうするのか」という切り返しが必ず返ってきます。これは、減税に対する誤解がある証拠です。

では、なぜ減税路線には誤解が生じるのでしょうか。短期的に財源がなくなるのは事実ですが、物事はそれほど単純ではありません。

◇減税効果を減ずる「均衡財政の原則」

最初に指摘しなければいけないのは、政府による「均衡財政の原則」です。例えば、現政府では消費税増税と法人税減税をセットで主張しており、経団連などの財界も概ね同じ論調です。

言い換えれば、減税と同じ額だけ増税が行われるために、実質上の減税のメリットが消えているのです。

◇財政乗数は租税乗数よりも大きい

次に、政策面を考慮した時、日本では減税よりも財政出動が採用されやすいと言えます。これは、ケインズ経済学で最初に教わる乗数効果で説明ができます。

乗数効果とは、例えば公共投資を行えば、最終的にGDPが投資以上に増えることを意味します。詳細は、基礎的な経済学の教科書に譲りますが、公共投資の乗数は減税（ないし増税）の乗数よりも大きいことを挙げる必要があります。

そのため、不況期の対策として「減税よりも公共投資」が主張されるわけです（実際は両方使うこともあるが）。

◇税収弾性が低いので影響は少ない？

近年では、税収弾性値を使った議論も無視できません。税収弾性値とは、名目GDPが1%増えると税収が何%増えるかを示すものです。

内閣府の発表によれば、2000年以降は、税収弾性は４を記録しました。つまり、GDP が1%成長すれば、税収は4%増えるという計算です。しかしながら、増税をしたい財務省は税収弾性値を低く見せようと必死です。

昨年10月に発表された、内閣府の経済社会構造に関する有識者会議（座長：岩田一政元日銀副総裁）では、2000年代以降の税収弾性値は3.13まで縮小するとし、現在は1.3を下回るとしています。

つまり、増税によるGDPへの影響は小さいと言いたいわけです。同会議の中心人物が、著名な財務省の御用学者である以上、当然の結論でありましょう。

ただ、同じ理由により減税をしても問題ないと言えますが、確かに1%程度の成長率ならば効果は小さいと言わざるを得ません。仮に4%成長すれば、税収は6.4兆円、5%ならば8兆円増える計算になるので、経済成長による税収増は無視できないと考えるのが筋です（一般会計税収が40兆円として計算）。

このように、租税乗数が財政乗数より小さいこと、税収弾性値が低いことを持って多くの経済学者が、減税の効果を過小評価しているのです。

しかしながら、経済の基本に戻れば、こうした技術的な議論には意味がないことが分かります。

増税は消費と投資を抑制します。逆に、減税は可処分所得を増やすために、家計の消費と企業の投資を活性化させます。これは世界共通の原則です。

◇レーガノミックスは本当に失敗だったのか？

例えば、1980年代にアメリカのレーガン大統領が採用した大規模な所得税と投資減税があります（いわゆるレーガノミックス）が、客観的な評価すれば違う景色が見えてきます。

つまり、レーガン大統領の8年間の実績とその後を受け継いだクリント大統領の時代まで含めれば、減税路線が決して間違いではないことは歴史が証明しています。

『増税が国を滅ぼす』（A・ラッファー他著）によれば、レーガン減税によって株式市場は活性化しました。レーガン政権の終わり頃には、ダウ平均株価は3倍の3000ドルに跳ね上がりました。

また、必ずしも富裕層だけが豊かになったわけではなく、中間所得層の所得は、レーガン政権時代に4万ドルから4.5万ドルまで拡大しています。さらに言えば、低所得層の所得も着実に伸びています。

要するに、中長期的にみて、「減税の効果はあった」と結論づけることができます（レーガノミックスの成功事例は、『日本経済再建宣言』のついき党首が担当した第一章p.99〜100参照）。

◇日本でも減税路線は可能だ

結論から言えば、日本でも大規模な減税路線をとることは可能です。やはり、減税と成長路線をとることが国民の財布の紐を緩め、民間の消費と投資が活性します。アメリカ、ロシア、香港、シンガポールなどで経験済みの知恵は、「税率を下げれば税収が上がる」と言うことです。

私たち幸福実現党は、行政のスリム化の一環として、いらない税金の撤廃と税率の引き下げを実現し、民間の自由な経済活動を最大限に引き出す政策を追求し続けて参ります。

Tax Enough Already（私たちは十分に税金を払っている）!

（文責・中野雄太）

 

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「日本の影の支配者」勝栄次郎・財務事務次官こそ、日本衰退の元凶である。

井伊直弼

 

「日本の影の支配者」勝栄二郎・財務事務次官こそ、日本衰退の元凶である。

3月6日(火)、大川隆法党名誉総裁「『財務省のスピリチュアル診断』―増税論は正義かそれとも悪徳か―」と題する公開霊言が全国一斉に緊急公開され、各界で大きな話題を呼んでいます。⇒http://goo.gl/XY1Wk

本公開霊言は、消費税増税を目指す安住財務大臣と、「影の総理大臣」「キングメーカー」として政界、官界に君臨し、マスコミをも自由自在に操る勝栄二郎（かつえいじろう）財務事務次官の守護霊にインタビューを行い、その隠された恐るべき本心に迫ったものです。

本公開霊言を聞いた多くの方々が、「日本の影の支配者」である勝栄二郎氏こそが「日本を滅ぼす元凶」であることを実感されたことと思います。

「事務次官」とは、大臣を補佐する官僚で、大臣に対して大きな影響力を持つと共に、事実上、各省庁を取り仕切っている存在です。

勝栄二郎氏は「十年に一人の大物次官」「最後の大物次官」「影の総理」と呼ばれ、消費増税に驀進(まいしん)する財務省にとっては切り札的存在です。

野田氏が総理の座につくことができたのも、勝氏ら財務官僚が増税推進派の野田氏を総理にすべく工作をしたからであり、野田首相は勝氏に組閣について相談したぐらい勝氏に頼っていると言われています。（『プレジデント』2011年10月31日号「増税一直線 大物次官“直勝”内閣にブーイング」⇒http://goo.gl/6VOnR）

野田政権は、財務省に完全に支配されており、「真の総理は野田佳彦ではなく、その背後にいる勝栄二郎事務次官である」ということが永田町と霞が関の共通認識になっています。(『週刊現代』2011年10月3日号「野田を操る”本当の総理”勝栄二郎の正体」⇒http://goo.gl/zILWv）

そして、政治家もマスコミも、財務省が管轄する国税庁を恐れており、「マスコミもビビって勝氏のことを書くことができない」(同上)と言われています。

実際、朝日新聞も、読売新聞も税務調査で申告漏れを指摘され、その後、「増税礼賛」の論調を強めています。（『週刊ポスト』2011年10月7日号「朝日、読売を国税狙い撃ち『財務省には逆らえない』と幹部談」⇒http://goo.gl/S4Kjq）

今回の公開霊言を通じても、勝事務次官が、ありとあらゆる手立てを使って政界、官僚、マスコミを牛耳り、財務省の「省益」に過ぎない増税を強行し、国民から財産を略奪しようとしている「大貧乏神」の本質が明らかになっています。

民主党政権は「脱官僚依存」「政治主導」を掲げて政権を執りましたが、現状は「官僚依存」「官僚主導」政権に堕しています。

政治は本来の役割である、行政機構の民主的コントロールの役割を取り戻すと共に、増税に向けて奔走している財務官僚は、公務員は単なる「全体の奉仕者」(憲法第15条2項)に過ぎないことを自覚して「公僕」に徹し、「省益」のためではなく、国民の幸福のために仕事をするよう根本から改心すべきです。(文責・黒川白雲)

 

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映画「黒部の太陽」４４年ぶりに一般公開 命がけの男たちのドラマ《４日の記事》

http://www.sanspo.com/geino/photos/120106/gnj1201060506017-p1.htm

 

映画「黒部の太陽」44年ぶりに一般公開 命がけの男たちのドラマ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3908

往年の名作映画「黒部の太陽」が本年、44年ぶりに3時間15分の完全版が一般公開されることとなった。

3月23、24日の東京国際フォーラムでのプレミア上映を皮切りに、全国の映画館、ホールなどで出前上映会を開催し、その収益は東日本大震災の被災地に寄付されるという。
また、3月17日には、NHKのBSプレミアムで、2時間20分の特別版が放映される。

映画「黒部の太陽」は、1968年、三船敏郎、石原裕次郎の二大スターが共演し、世紀の難工事である黒部ダム建設での壮絶な闘いを描いて大ヒットを記録した。しかし、石原裕次郎氏の遺志を継ぎ、特別なイベントを除いて、テレビ放映、ビデオ、DVD化もなされない「幻の映画」とされてきた。

コンピュータ・グラフィックなど、もちろんない当時。掘削現場の撮影は、愛知県豊川市の熊谷組工場敷地内に200メートルのトンネルを映画用に建設して行われたという。

当時、この映画を観て、命がけで工事に挑む男たちの姿に憧れ、土木建築の世界を志した若者も数多くいたそうだ。

2009年に民主党政権が誕生してから、「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業は大幅に削減されてきた。真っ先に凍結された八ツ場ダムがいい例だ。
しかし、昨年の東日本大震災では、コンクリートが人命や財産を守ったという事実を多くの人が目の当たりにした。これからの復興にも、やはりコンクリートが重要である。

公共事業で建造されたものは、日本の資産となり、後の世の人たちの暮らしを支えていく。それは、今も威容を誇る黒部ダムを見れば明らかだ。
先人たちが命がけで国づくりをしてきたからこそ、今の日本の繁栄があり、私たちはその上に生かされているということを忘れてはならないだろう。(泰)

【関連記事】
2011年6月号記事 コンクリートは人を守る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1872