大阪市が学校別成績の開示を検討 全国的広がりを期待《４日の記事》

大阪市が学校別成績の開示を検討 全国的広がりを期待
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3909

大阪市の橋下徹市長がこのほど、市議会の代表質問で、小中学校の全国学力テストや、府独自に実施している共通テストなどの学校別成績を、開示する方向で検討をしていることを明らかにした。

教育、ことに公教育とは、教育という公共財のサービスを意味している。その内容が、地域や学校ごとに水準やきめ細やかさにおいて差があるなら、そのサービスを受ける市民には、その違いを知る権利がある。

ところが、これまでの教育行政は、その基本的な市民権に頑なに応えてこなかった。橋下市長は、市民を代表する首長として、ごく当然の教育改革をなそうとしているにすぎない。
幸福実現党も、2009年立党当初より、「全国学力テストの成績を学校別に公表して教師の指導力向上を目指す」と提言してきた。
大阪市には学校選択制と合わせて、早急な制度移行を期待したい。さらにこれが全国的な広がりを見せる契機となることを望みたい。

成績開示がいかに教育水準向上に役立つか。教師にとっては、授業内容を厳格に査定される厳しさはあるが、その反面、指導力が児童・生徒の学力習得に反映している確かな指標にできる。開示された成績は「教師の通信簿」でもある。

サービスに民も公もない。たとえば粗悪な製品、サービスを、過剰包装でその粗悪性がわからないまま買わされては、文句の一つも言いたくなる。
同じように、「粗悪な教育」の返品ができないのなら、せめてリコールの権利を行使し、確かに改善された結果を要求するまでだ。そのリコールをどの水準で要求するかが、少なくとも学校別成績開示ではっきり見えてくる。

戦後日本は、公が教育をつくり、教育が経済を興し、国力を上げてきた。それを「ゆとり教育」や「平等教育」の名のもとに元の木阿弥にされては、それこそ将来世代に償い切れない負の遺産を背負わせることになる。

教師一人ひとりに次代の人材育成の使命を果たしている自覚を持ってもらうためにも、成績開示、学校選択制を突破口として、世界に恥じない「開かれた教育」を目指してほしい。(憲)

【関連記事】
2007年11月号記事 教育改革は終わっていない!(前編)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=483

2009年9月号記事 政界三国志【3】日教組の支配
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=658

宗教法人への課税は世界の恥─日本人よ、信仰心を取り戻せ《４日の記事》

宗教法人への課税は世界の恥――日本人よ、信仰心を取り戻せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3910

「あの世もなくて神様はいない」と断言し

課税するとは

まあ、それこそ価値観の押し付けだよね。

あの世も神もないんだし、お金が集まるなら課税と

いいたいのでしょうからね。

あの世も神もいたらどうするのよ

そうなると、本当に天に唾する行為ってことだよね。

無いと信じてるから課税しようって言えるんだよねぇ

もしもあの世や神様が

　　　

　　　ないなら課税。

　　　あるなら無課税。

 

課税をするとは

無神論者の価値観を国を挙げて

信仰者に押し付けてんだよ

つまり、信教の自由が保障されない事になる

憲法違反だよね。

だけど、無課税は誰かれなく信じろって

押し付けにはならないよね。

それに信者たちはちゃんと

消費税、所得税、住民税、法人税、相続税、贈与税

払ってるんだし。

なんか文句あんの？

 

マスコミはさぁ

税金免除されてるんだってねぇ

あ？増税に持っていけたらの話だっけ？ｗｗｗｗ

天に唾しといて自分達は税金ちゃんと払わないつもりなんだぁ～

この世にも天にも唾ひっかけてるよな

 

 

 

中国、勢いを増す軍備拡張＝２０１２年国防予算１１．２％増

 

中国、勢いを増す軍備拡張＝2012年国防予算11.2％増

全国人民代表大会の李肇星報道官は4日、中国の2012年予算案の国防費が6702億7400万元と発表しました。

日本円にして約8兆7000億円、前年度比11.2％増で、2年連続で2桁の高い伸びとなります。

ドル換算では約1064億ドルとなり、初めて1千億ドルの大台に乗りました。これは、日本の防衛関係費の約1.85倍、世界では米国に次いで3年連続で2位となります。

李報道官は「我が国は13億の人口を抱えるのに他国と比べてもまだ低いくらいだ」といいますが、兵器の研究開発費などはこの国防費には含まれていません。

よって、「見えない国防費は1.5倍〜3倍にも上る」といわれます。中国はこの10年間で国防費を3.5倍に急増させました。

人件費の他、急ピッチで進む兵器の近代化に伴い、訓練や、維持費用が飛躍的に上昇しており、空母の建造、潜水艦開発など、中国は急増するエネルギー需要を背景に海洋進出の姿勢を強めています。

そして、米国が昨年からアジア太平洋回帰の動きを強めていることへの警戒感も、国防予算の増額につながっています。

中国は、秋に指導部の大幅な世代交代が見込まれる党大会を控えています。毛沢東は「政権は銃口から生まれる」と説きましたが、次期国家主席が確実な習近平氏も、軍内の支持を得られるかどうかが政権維持の鍵を握ります。

胡政権は、兵士への大幅な昇格を繰り返し、軍掌握と求心力の維持に努めてきました。その意味では、習氏の軍内の基盤はまだ脆弱であり、国防費削減などを言いだせる状況にはとてもありません。習政権になったその後も、軍拡路線が続くのは間違いありません。

特に、習近平氏はウィグル人虐殺事件(2009年7月)の責任者であったことからも分かるように、ジンギスカンのように大虐殺によって帝国を広げていこうとする侵略主義者であり、各国はより警戒を強めるべきです。　（『世界皇帝をめざす男 習近平の本心に迫る』大川隆法著、幸福実現党刊⇒http://goo.gl/9kgJl）

また、中国政府は、3日、日本政府が沖縄尖閣諸島の周辺を含む無人島に命名したことに対し、独自に71の島に命名する対抗措置に出ました。

「日本側がいかなる名称をつけてもこれらの島が中国に帰属するという事実は変えられない」と強調していますが、中国が豊富な海底資源が眠る尖閣諸島周辺の領有を狙っていることは明らかです。

最近の中国公船の横暴な活動には目に余るものがあります。日本は海保の警察権強化に向け、海上保安庁法などを一部改正する法案が国会に提出されましたが、万全ではありません。

戦時でもないのに20年間、軍事費を増大し続ける中国の「海の軍拡路線」に備え、日本政府は国民の生命・安全を守るために、早急に法整備を進めるべきです。

そして、法整備を盤石にし、自主防衛を強化し、国境の守りを固め、中国の脅威に対し、毅然とした姿勢で対応すべきです。　(文責・竜の口法子)

 

☆゜・*:.。. .。.:*・゜ 
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

【ついき秀学のＭｉｒａｉ Ｖｉｓｉｏｎ】政治家は松下幸之助の如く「理念」語れ (1/3ページ)

 

 

 

かつての松下電器の強みは、高い志や理想を経営理念として掲げて

社員の使命感を高めると共に、これを外部にも広く浸透させることによって、

顧客からの信頼感やブランド・イメージを確立していくところにありました。

松下電器に対する一種の“信仰”を広げている面があり、宗教的な手法といえるでしょう。

この観点からすると、

中村改革以降、高い志や社会貢献の理想を積極的に打ち出せなくなり、

かつ松下という“教祖”の名を社名から外し、

パナソニックと名前を変えた同社は、

残念ながら単なる一事業会社に退化したと言うべきかもしれません。

 

 

 

 

 

大阪市で「君が代条例」成立 維新に自民、公明が協力《３日の記事》

大阪市で「君が代条例」成立 維新に自民、公明が協力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3903

大阪市議会でこのほど、「君が代起立斉唱条例」が可決、成立した。市議会では、「大阪維新の会」議員は過半数に達していないが、次期衆院選での協力を模索している公明党と、自民党が賛成に回っての可決となった。

条例には、その目的として「次代を担う子どもが伝統と文化を尊重し、わが国と郷土を愛する意識の高揚に資する」と記されている。

「君が代条例」は、大阪府では昨年6月、当時、府知事だった橋下氏の主導ですでに成立しており、府内の公立学校の行事での起立斉唱を教職員に義務付けていた。だが、去る2月24日に実施された府立高校の卒業式では、32校の内6校で計8人の教職員が、教育長の通達にあえて従わず、起立しなかった。

先の大戦中に、「日の丸」が国家神道を背景にしたナショナリズムの象徴として使われ、「君が代」が天皇を称えているとして、左翼的な思想の持ち主が多い日教組の教職員たちが、戦後70年近く経った今も抵抗し続けている。

1999年に、広島県立世羅高等学校で卒業式当日、君が代斉唱や日の丸掲揚に反対する教職員と文部省(当時)の通達との板挟みになっていた校長が自殺したことがきっかけとなり、「国旗国歌法」が施行された。にも関わらず、法律や上司の職務命令に従わない教職員がいることが、今回の大阪市の条例制定につながったのだ。

先の戦争に関する罪悪感を、自国の国旗や国歌に結びつけている国は日本だけではないだろうか。いい加減、敗戦の呪縛から自由になり、素直に自国を愛する心を養うべきだろう。〈宮〉

【関連記事】
2011年9月号記事 第2次大戦の日本は「悪者」か?─奇跡の日本史 第1部
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2489

TPPで日本に厳しい注文 でも、実はチャンス

TPPで日本に厳しい注文 でも、実はチャンス
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3904

環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明した日本にとって、参加国から厳しい注文が相次いでいることを2日付各紙が報じている。

来日中のカトラー米通商代表部代表補は1日、在日米国商工会議所主催の討論会で、「問題はレベルの高い自由化をできる体制にあるかどうか、日本が政治的な意欲を持って難問に対応できるかどうかだ」と話し、日本に農作物や自動車での市場開放を強く迫った。

また、日本政府は1日、オーストラリアなど4カ国と行った2月の事前協議内容を公表。一部の国から、「すべての品目の関税の90〜95%を即時撤廃し、残りも7年以内に撤廃すべき」という指摘があり、農作物など重要品目も例外品目にするのでなく、「段階的な関税撤廃で対応すべきだ」などの意見が出たという。

日本は、778%という高い関税をかけているコメなど農作物を中心とした品目を、関税撤廃の例外扱いとしたいため、非常に苦しい。だが、このTPPへの参加は、日本が新しいステージに上がるための、一つのステップと考えるべきである。

日本は世界の経済大国であり、不況と言いつつも、世界の中でも高い購買力がある。つまり、安いモノを売って儲けるという後進国的なスタイルから脱し、世界で作られたモノを買って、富を世界に回していく「輸入大国」としての役割を果たすべきなのだ。その一方で、生産が容易になった自動車や家電などより、宇宙・航空産業やロボット産業など、簡単にマネできない高付加価値型の産業にシフトしていくべきである。

農業についても、国内産の野菜や果物が、海外で高値で取引されている現状を見れば、「国内の農家が壊滅する」ことはない。もちろん、努力せず、消費者に満足される作物をつくれない農家は潰れるかもしれない。だがそれは、どんな業界でも当たり前のことだ。ほかにも、農業への株式会社の新規参入を増やしたり、農地を取得しやすくして大規模化を図るなど、生産性を高める余地はいくらでも残されている。

つまり、日本のあらゆる産業はTPP参加を機に、「世界から選ばれる商品」をつくる決意を固め、額に汗をかき、知恵をしぼって、もう一段の成長を実現することが求められているということだ。(光)

【関連記事】
2012年1月号本誌記事 TPP参加で輸入大国の責任を果たせ "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3381

レディー・ガガがいじめに苦しむ若者支援の財団設立─「いじめ」と「全体主義」の共通点《３日の記事》

http://www.ozmall.co.jp/ol/ozneta/20100916e/

 

レディー・ガガがいじめに苦しむ若者支援の財団設立――「いじめ」と「全体主義」の共通点
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3905

 

アメリカの人気女性歌手レディー・ガガさんは2日、米マサチューセッツ州のハーバード大学のイベントで、いじめなどに悩む若者を励ますための財団の設立を明らかにした。

財団の名前は、自分のヒット曲にちなんで、「ボーン・ディス・ウェイ(これが生まれながらの私)」としたが、この財団が基礎とする人間観は、「若者に自信を持たせ、思いやりと勇気の精神で人をありのままに受け入れ、自己啓発していく新しい文化の創造」という。

興味深いのは、この人間観と似た表現が、ノーベル経済学賞受賞の経済学者、哲学者のF・A・ハイエク著『隷属への道』に見られる点だ。

「個人主義とは、『人間としての個人』への尊敬を意味しており、それは、一人ひとりの考え方や嗜好を、たとえ、それが狭い範囲のものであるにせよ、その個人の領域においては至高のものと認める立場である。それはまた、人はそれぞれに与えられた天性や性向を発展させることが望ましいとする信念でもある」

ここで言う個人主義とは、全体主義などに対峙するものとして述べられているが、同著では、全体主義国家においては「個人の尊厳は、単に人間であることではなく、ひとえに集団の構成員であることにかかっている」とある。

こうして比べると、レディー・ガガさんの財団が取り組む「いじめ問題」と「全体主義的な社会」との共通点が見えてくる。

人は、根本的な人間観に「個人の尊厳」が欠けている場合、異質な存在や都合の悪い存在に対して残虐な態度を示し、社会の構成員はあくまで構成員としてしか尊重されない。そこにヒトラーのような非道徳的な指導者が台頭すると、ユダヤ人虐殺のような悲劇が起きる。

国家レベルの問題も、いじめ問題も、結局は、人間観による。いじめ問題解決も、自由と民主主義の実現も、あるべき人間観、仏法真理の裏づけや浸透なくしてありえない。(光)

【関連記事】
2012年1月号記事 連載 いじめは必ず解決できる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3360

 

日本の技術で、世界一安全な原発をつくれ！《３日の記事》

超高温ガス炉

http://www.gasreview.co.jp/gasreview/kiji10/gr_709_1.html

 

日本の技術で、世界一安全な原発をつくれ!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3906

2日付産経新聞が、福島原発の廃炉や新型原発などに、技術大国ニッポンが総力を挙げて取り組み出したことを報じている。

福島原発の廃炉には最長40年もかかり、一つひとつの作業が全て「世界初」と言っていい。その作業に期待されているのがロボット技術だ。日本のロボット技術は世界一。オールジャパンで使えそうなロボットを公募したところ、多くの応募があった。

左翼系マスコミが「脱原発」に執念を見せているが、産経記事では「日本こそ、二度と惨事を繰り返さぬために世界一安全な原発を造り上げねばならない」と、原発をさらに推進していくための提言をしている。

その例として、「次世代原子炉」では、電源がなくても原子炉を冷却する技術が考えられている。現在、東芝グループが米国や中国で建設を進めている原子炉は、格納容器の上に冷却水をためたタンクを設置し、容器内の圧力が一定レベルを超えると、タンクの底の部分の弁が壊れる仕掛けになっており、格納容器の周りに水が流れ込む仕組み。

また、「第4世代」と呼ばれる原子炉の一つ、「超高温ガス炉」は、炉内にヘリウムガスを満たすため、従来満たしていた水の場合よりも効率のいい発電が可能になり、現在の10分の1の核燃料で済み、さらに、水を使わず空気冷却だけで冷温停止できるという。

また、避難住民にとって切実な「除染」にも、様々な技術の応用が考えられている。これも公募で、専門家だけでは絶対に出ないアイデアが次々と寄せられている。「超高圧洗浄」を使うと、放射線の値を90%下げることができる。菌を使って汚染植物の容積を減らす宇宙航空研究開発機構の技術なども寄せられた。

世界は、原発事故から日本がどのように立ち直るかを見ている。それは決して「脱原発」ではなく、事故を克服していく新たな技術の開発だ。日本は今までもそのようにして、ピンチをチャンスに変え、世界一の技術立国を成し遂げてきたのだ。

日本中の技術を結集すれば、廃炉だろうが除染だろうが、あるいはもっと積極的に「未来防災都市」を造るアイデアなど、いくらでも出てくるはずだ。

野田首相も、いつまでも「増税しないと日本に未来はない」などとナントカの一つ覚えばかり言っていないで、世界に冠たる日本の技術力があるのだということを認め、民間の活力をどんどん復興に投入すべきだろう。(仁)

【関連記事】
2010年9月号記事 製造業の未来はこうなる (大川隆法 人生の羅針盤)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=25

2010年12月号記事 「新時代への夢」第2回 ロボット産業編
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=106

反マルクス主義のアニメ「イナズマイレブンGO」《３日の記事》

 

反マルクス主義のアニメ「イナズマイレブンGO」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3907

TVアニメ「イナズマイレブンGO」が、クライマックスを迎えている。これは、前作「イナズマイレブン」の続編で、中学生のサッカー少年たちの活躍を描く、男の子に人気の作品だ。

主人公たちが戦う相手は、「フィフスセクター」と呼ばれるサッカー管理組織である。「フィフスセクター」は、「サッカーの試合における勝ち負けを管理することによって、『格差是正』を行い、強いチームだけが勝ち続けたり、弱いチームが負け続けたりすることを防ぎ、試合が『結果平等』になるように、『八百長試合』を指示する団体」である。

「弱いチームにも勝利の喜びを」というのは一見、「弱者に優しい」から正義のようにも見える。しかし、そこは「どんなに努力をしても、負けなければならない」し、「何の努力もしなくても、勝つことが決まっている」世界であり、サッカーを心から愛する少年たちは、次々にやる気を失っていく。

そんな中、「革命」を起こし、「結果平等の世界から、努力が報われる公平な世界」を目指して主人公たちが立ち上がる、というのが「イナズマイレブンGO」の物語だ。

「超次元サッカー」と言われる通り、「現実的にあり得ない技」が連発するため、一見、小学校低学年向けのアニメに見える。しかし、その奥にあるのは、共産主義的な「結果平等」に、断固として「NO」を突きつける思想だ。

民主党政権が進める大増税など"大人の世界"では、「マルクス主義」がまかり通っている中、次世代を担う子供たちに対して、「努力によって勝利を手にする喜び」が堂々と語られているのだ。

試しに、「結果平等を説くマルクス主義の問題点」について、「イナズマイレブンGO」が好きな小学生に話をしてみたらいい。「フィフスセクターと一緒じゃん。そんなのダメに決まってる。みんな、やる気なくしちゃうもん」と、即座に答えが返ってくるだろう。

日本の未来は、そうした子供たちによって作られていくのだと信じたい。(黒)

【関連記事】
2011年6月号記事 日本から左翼貧乏神を叩き出せ 日本を蝕む3つの危機
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1869

【関連サイト】
「イナズマイレブンGO」公式サイト
http://www.tv-tokyo.co.jp/anime/inazumago/

「米朝合意」の行方と日本の取るべき道

「米朝合意」の行方と日本の取るべき道

2月29日にアメリカと北朝鮮が核開発問題で一定の合意に達し、両国が合意内容を同時に発表しました。

北朝鮮は核開発とミサイルの発射を一時停止し、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れる代わりに、アメリカから24万トンの栄養補助食品を受け取るというものです。

北朝鮮は兵士も栄養失調になるほど、食料が不足しており、EUをはじめ、ロシア、中国、韓国に対して6か国協議への復帰をにおわせながら、2国間協議で巧みに食料支援を引き出してきました。

アメリカに対しても、韓国を仲立ちとして食糧支援の交渉を持ちかけていましたが、当初、アメリカは北朝鮮の食糧支援を拒否する姿勢を示しいました。その状況が動いたのは昨年末、金正日死去の直前のことです。

アメリカ大統領選挙を目前に控えるオバマ政権が、極東問題でも何らかの成果を出すために、北朝鮮側の要求を受け入れたのではないかと推測されます。

アメリカがこれまで北朝鮮の支援に慎重だった理由は、1994年、元カーター大統領が北朝鮮の核開発を止める交渉を行い、それと引き換えに北朝鮮に対して支援を約束しましたが、その後、反故にされた痛い過去があるからです。

また、2000年代に入って6カ国協議でも合意した食糧支援やエネルギー支援を行った後にも約束を反故にされ、核開発を止めなかったことは記憶に新しいところです。

このように、今回の米朝合意も反故にされる可能性は高いと言えます。その証拠に、今回の米朝合意において、米朝との間で食い違いが露呈しています。

北朝鮮は発表の中で「米国は北朝鮮を敵視せず、2国間関係改善の準備があることを再確認」し、「実りある協議がある間」は、交渉に応じるという姿勢を示しています。（3/1産経「北朝鮮外務省の発表要旨」⇒http://goo.gl/po919）

つまり、食糧支援を引き出した後、北朝鮮が「米国は北朝鮮を敵視した」「実りある協議ではない」と判断すれば、いつでも態度を変える余地を残しているのです。

今回の北朝鮮の決断の背景には、北朝鮮が総力を挙げる4月15日の金日成主席生誕100周年を前に、米国からの食糧支援に一定の目処をつける一方、6カ国協議の再開に結びつけ、体制の根幹に関わる経済立て直しへ道筋を付ける思惑があると見られています。(3/1 産経「“丸のみ”で経済再建 北朝鮮、反古の懸念も」⇒http://goo.gl/cchm7）

北朝鮮にとって、核兵器は「フードスタンプ」のようなもので、核兵器で脅せば、いくらでも食糧支援や経済支援を引き出すことができます。

今回の米朝合意について、野田首相は「歓迎している」と発言していますが、今回の合意によって、日本にとっての脅威が取り除かれた訳ではありません。野田首相は余りにも危機意識が欠けていると言わざるを得ません。

北朝鮮が150〜300基ほど実戦配備していると言われているノドンミサイル(1,000〜1,300km)は核弾頭を搭載することが可能であり、なおかつ日本の任意の地域を攻撃することが可能にあります。

野田首相は、自ら北朝鮮問題を解決する姿勢を示さず、ただその解決を中国やアメリカに委ねるのみで、核・ミサイル開発阻止、拉致被害者救出に向けた日本政府の具体的努力の跡は見られません。

日本は、北朝鮮を裏で支える中国を牽制しつつ、アメリカや韓国となど協力体制を築き、北朝鮮の核兵器の放棄、つまり「核の刀狩り」を目指して積極的に行動すべき　です。安易な食糧援助は金正恩体制を強固にするだけです。

北朝鮮新体制が固まらない今こそ、北朝鮮問題解決の絶好のチャンスであることを忘れてはなりません。　(文責・佐々木勝浩)

 

☆゜・*:.。. .。.:*・゜ 
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

「中国モデルは維持できない」世銀ゼーリック総裁《２／２９の記事》

http://hyouhakunotabit.iza.ne.jp/blog/entry/2389693/

 

「中国モデルは持続できない」 世銀ゼーリック総裁
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3892

世界銀行のゼーリック総裁は27日、北京市内での講演で、「中国の、現在の成長モデルは持続不可能だ(unsustainable)」と指摘した。世銀はこのほど、中国政府のシンクタンクである開発研究センターと共同で「中国 2030年」というレポートをまとめたが、ゼーリック氏の発言はその発表イベントでのものだ。

レポートによれば、中国経済は、ここ30年にわたって平均年率10%以上の高い成長を続けてきたが、今後は、必要な改革を行ったとしても、2030年までに成長率が5%程度まで鈍化する見通しだ。改革が滞れば成長はさらに鈍化する恐れがあるため、レポートは、経済自由化や以下のような抜本的な改革を求めている。

・市場での政府の役割を縮小し、民間経済を発達させるなど、市場の自由化を進める。
・研究機関として優れた大学を整備し、産学連携によってイノベーションを促進する。
・環境問題への取り組み、社会保障の拡充、財政改革、世界経済へのさらなる参画。

輸出と投資に偏った成長パターンを示していた中国経済だが、ゼーリック氏の認識どおり、そのモデルも立ち行かなくなってきている。

これとは別に、国際通貨基金(IMF)は、中国経済の今年の成長率を8.2%と見込むが、輸出に偏った構造のため、米欧の経済が落ち込めば、成長率は4%ほどに減速する恐れがある。また、年金などのセーフティーネット拡充の必要性や国内消費の拡大で、経済のバランスを取るアプローチも求められている。

現在の中国共産党政府は、言論の自由などの基本的人権を制限する一方、高い経済成長を維持することで政権を維持してきた。だがいまや、国民の経済活動をはじめとする多くの自由を認め、国民の幸福の最大化を目指さなければ、その経済成長さえ危うくなるというジレンマに陥りつつある。

中国国内における「政治」対「経済」の戦いで、「経済」に軍配が上がる日は近いだろう。(呉)

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『平和への決断』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7010.html

 

経済活動に政府がいちいち口を挟むと

経済は死ぬといことです。

 

 

新疆ウィグルで騒動、１２人が死亡──中国に侵略された国の悲劇《２日の記事》

新疆ウイグルで騒動、12人が死亡――中国に侵略された国の悲劇
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3897

新華社通信は28日夜、中国の新僵ウイグル自治区カシュガル付近で騒動があり、12人が死亡したと報じた。ナイフで武装した集団が市場で10人を殺傷、警察がその場で武装集団の2人を射殺した。騒動の原因は不明である。

この騒動は「東トルキスタン独立運動」の一部だと思われるが、中国外務省の洪磊(こうらい)副報道局長は29日の定例会見で「暴力集団が多くの中国人警察官を殺害した。我々はテロリストと分裂主義者による自治区の平和と発展を破壊する行為に反対する」と述べた。

ウイグル人は1933年に「東トルキスタンイスラム共和国」建国を宣言したが、その後国内の混乱に乗じて分断工作を受け、最終的に中華人民共和国の自治区に編入された。

その後、ウイグルでは独立運動リーダーや宗教指導者、知識人が、あらぬ理由で逮捕・処刑、行方不明になり、全体で160万人以上が殺されたと言われる。また、自治区内に建てられた核施設では46回もの核実験が行われ、19万人が亡くなり、今でも129万人が健康被害で苦しんでいるとされる。

中国は漢民族が支配している。危険な核実験は漢民族以外の住む自治区で行い、漢民族以外の人々がいくら死んでも意に介さないのだ。ウイグルや内モンゴル、チベットなど、自民族のアイデンティティと宗教、思想、言論を抑圧される苦痛は計り知れない。

日本ではマスコミがウイグルなど中国自治区での事件について報じることはほとんどなく、中国がいかに非道なことをやっているかをきちんと報じようとしない。
だが、隣国である中国が、近代以降どのような侵略行為、圧政や虐殺を重ねてきたかを、われわれ日本国民はもっと知るべきだ。せめて自国の安全保障を考える上でも、中国の実態を認識しておくべきだろう。(光)

【関連記事】 
2011年3月号記事 国が滅ぶ理由――「外交の鉄則」を固めよ 内モンゴル、ウイグル、チベットからの警告
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1130

 

尖閣へ進捗状況をみれば

このままでは

次は日本がウィグルになるのは明白。

 

 

米朝合意 核カード交渉に終止符を《２日の記事》

米朝合意 核カード交渉に終止符を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3898

北朝鮮がウラン濃縮や核実験などの一時停止などを行うとする、米朝合意の内容が明らかになった。1日付各紙が報じた。

主な合意内容は、北朝鮮の核実験及びウラン濃縮、長距離ミサイル発射実験の一時停止、米国の24万トンの栄養補助食品の提供などである。国際原子力機関(IAEA)査察要員の受け入れも含む。

しかし、米国側の発表と北朝鮮側の発表で大きく異なるのが、米国側の発表に北朝鮮東部の寧辺(ニョンピョン)のプルトニウムを生産できる黒鉛減速炉の無能力化が含まれているのに対し、北朝鮮側はそれに触れていない点である。米国側は協議で合意したとする。

共和党のロスレティネン米下院外交委員長は、北朝鮮は寧辺以外にも核施設を「ほぼ確実に」持っており、また、北朝鮮が合意を守らない例はいくつもあったと指摘した。

実際、1994年に北朝鮮が核開発を放棄する替わりに、当事者各国が発電用原子炉を提供する「枠組み合意」が成立したが、原子炉の建設途中の2002年に北朝鮮は「核爆弾保有のためのウラン濃縮を計画している」と発表し、自ら合意を破っている。

金正日総書記の死亡が発表された直後の昨年12月、大川隆法・幸福の科学総裁が招霊した金正恩氏の守護霊は、次のように語っている。

「核ミサイルはまだ撃たなくてもいいかもしらんけど、短距離ミサイルでいいから、(日本の)原子力発電所の近くに二、三発撃ち込んでやれば、すごく面白いんじゃないか」「ほんとのことを言ったら、核兵器はねえ、もうすでに欧米が思っているより、はるかに数多くあるんだ」

人道支援も必要だが、安易な食料支援は、北朝鮮の住民の人権を蹂躙する現体制を延命させるだけだ。
国際社会は一致協力して、北朝鮮を崩壊させなければならない。(居)

【関連記事】
2012年1月21日付本欄 北朝鮮北部で「金正恩打倒」ビラ 米中による食糧支援は金王朝温存
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3704

ビジョンなき批判合戦でオバマ氏再選近づく？米大統領選《２日の記事》

 

ビジョンなき批判合戦でオバマ氏再選近づく? 米大統領選
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3899

2月28日に行われた米大統領選の共和党予備選挙では、アリゾナ、ミシガン両州で、ロムニー前マサチューセッツ州知事が勝利を収めた。ロムニー氏はこのほど、所得税率の2割カットを打ち出しており、深刻な不況の影響を受けた地域で好感されたようだ。

一方で、接戦になったミシガン州の出口調査によれば、ロムニー氏への支持は高所得者層と高学歴層のいわゆる「エリート」に偏っている。
民主党は労働組合を支持基盤としている上、オバマ氏が富裕層への増税による「公平な分担」を選挙戦のテーマにしていることを考えれば、お金持ち票に頼るロムニー氏は苦戦する可能性が高い。労働者階級(working-class)の支持をどこまで広げられるかが、依然として同候補の課題である。

両州で2位だったサントラム氏は、ロムニー氏の地元ミシガンでの選挙戦を接戦に持ち込んだが、信仰上の敬虔さ以外の目立ったアピールを持たない弱点は、まだ克服されていない。
サントラム氏の台頭で、妊娠中絶など社会問題が議論にのぼる傾向が強まったが、「誰が本当の保守か」という共和党内の論争は、本選挙の帰趨を決める中間層を遠ざける難点がある。

2月29日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は社説で、「共和党の有権者はオバマ氏批判を聞きたがっているが、それ以上に、多数の支持を集めてオバマ氏を負かせるだけの、よりよい未来を創る政策やビジョンを聞きたがっている」と論評している。

資金力で勝るロムニー氏はこれまで、トップに立とうとする候補に次々とネガティブ・キャンペーンを浴びせて優位を保ってきた。片やサントラム氏も、穏健派ロムニー氏への保守派の批判票を代表しているにすぎない。批判合戦から政策論争へと、議論の軸足を移す必要がある。

2008年のオバマ氏は"Yes, We Can"でブームを創ったが、有権者に期待感を持たせるようなビジョンが両候補ともに求められる。アメリカの将来をどうするのか、魅力的なビジョンを語ることで支持者を惹きつけるのでなければ、このままでは共和党の本選挙での展望は暗い。(呉)

【関連記事】
2012年4月号記事 「強いアメリカ」を復活させるのは誰か ギングリッチ、ロムニー、サントラム守護霊インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3874

2012年2月21日付本欄 自信喪失のアメリカには強いリーダーが必要だ 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3837 

2012年3月1日付 「ザ・リバティweb」英語版
The interview with the guardian spirits of Romney and Santorum. Who will bring “the Strong America” back again?
http://global.the-liberty.com/2012/1587.html

民・自「増税翼賛会」が話し合い解散か《２日の記事》

民・自「増税翼賛会」が話し合い解散か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3900

1日付各紙が、野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁が極秘会談し、「話し合い解散」について意見交換したと報じた。

各紙によると、野田首相と谷垣氏は先月25日に極秘会談し、首相は自民が求める今国会中の衆院解散・総選挙に応じる代わりに、次期衆院選後は小沢一郎氏グループを排除して、自民と大連立か政界再編で連携するというシナリオで、「話し合い解散」について意見を交換したと見られる。

両氏は完全否定しているが、この極秘会談、十分あり得る話だろう。
「消費税増税」で一点突破をめざす野田首相にとって、最大の敵は自民ではなく、党内の反対派である小沢一派だ。

自民は増税賛成が多いから、逆に組める。

そこで自民と組んで増税法案を通した後、解散・総選挙に出て、「小沢外し」をした上で自民と連立政権を組む。そうすれば、粛々と増税を実施していくことができる。

とすれば、これは国民を無視した「増税翼賛会」であり、きわめて危険な流れである。

これに対し、マスコミも当初は「増税賛成」一色だったが、ここへ来て、だいぶ各紙のばらつきが目立ってきた。
さすがに密談談合的に手を組んで増税に持ち込むようでは、「国民無視」であり、マスコミもただ増税に賛成しているだけでは世論の支持を得られないと気づいてきたのだろう。

野田首相も谷垣総裁も、国民の意識の変化をつかんでいないようだ。彼らのめざす「社会保障と税の一体改革」が、社会保障という大義名分による国民からの収奪であり、政治家や官僚の権益や利得を増すだけの「まやかし」「詐欺」であることを、すでに多くの国民は気づいてきている。

話し合い解散に打って出ても、彼らの目論みは成功するまい。国民が政治家のウソを見抜いて「増税ノー」を突きつけ、増税賛成派を落とし、反対派を当選させればよい。そこから新たな政界再編が始まるだろう。(仁)

【関連記事】
2012年3月号記事 増税まっしぐらの野田首相「6月解散」となるか "Newsダイジェスト″ 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3739 
 
2012年1月13日付本欄 【新聞読み比べ】6月までの解散強まる 首相は改造で増税に不退転
http://www.the-liberty.com/article.php?&item_id=3676

 

国民はマスコミのせいで

小沢嫌いが多いけど

小沢はずしに気を取られてると

自分達の首を絞める顛末に陥る。