ロシアとイラン、政治家と民衆の関係に共通点か《３/１の記事》

ロシアとイラン、政治家と民衆の関係に共通点か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3895

米誌タイム3月5日号は、ロシアの記事とイランの記事を載せている。別々の記者によるものだが、そこに描かれた二つの国情に、ある種の類似性が読み取れる。

ロシアの記事は、プーチン氏が大統領選の選挙運動の一環として、首都モスクワから約1700キロ離れた都市クルガンを訪れたときのレポート。

・歓迎会を仕切ったクルガンの工場長は、プーチンに訴えた。「うちの子たちが学校に行っているここ12年間、学校の窓や屋根の修理は親たちがポケットマネーを出し合ってるんです」。プーチンは顔をしかめて答えた。「分かりました。今日、知事に言っておきます」。
・男性は言う。「プーチンは大統領とか首相とか呼ばれているけど、我々にとってはツアー(帝政ロシア時代の皇帝)なんだよ。昔の農民がツアーに直訴したのと同じように、こうやって直接会える機会に直訴するわけさ。昔とたいして変わっちゃいない」

イランの記事は、アフマディネジャド大統領(以下ア氏)が最高指導者ハメネイ師との対立を深めるなかで、人気取りのバラマキに出ていることを伝えている。

・ア氏政権は2010年、燃料業界や食料業界に対する補助金を削減し、それによって浮かせた財源で、国民に対する直接の現金給付を始めた。金額はざっと国民1人につき月20ドル(約1600円)で、首都テヘランの住民にとっては大した額ではないが、地方の貧しい人々は喜んでいる。
・パリ在住のイラン専門家は言う。「イラン社会でもっとも貧しい階層の人々はこの給付金に頼っており、ア氏に恩を感じている。彼らは次の選挙でア氏に投票するだろう」

プーチン氏もアフマディネジャド氏も、国際社会では決していいイメージの指導者ではないが、国民にしてみれば現金給付などの直接的恩恵を与えてくれることで、いい指導者に見えるのだろう。決して他国のことではなく、「○○手当」などの利益で国民の歓心を買おうとする政治家に対しては、その魂胆を冷静に見抜きたいものだ。(司)

【関連記事】
2011年4月29日付本欄 「バラマキではなく、仕事を与えよ」復興政策で大川隆法総裁
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1854

自民の憲法改正原案もう一段、高い視点が必要《２/２９の記事》

 

自民の憲法改正原案 もう一段、高い視点が必要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3893

自民党が、第2次憲法改正原案をまとめたことを、28日付の各紙が報じている。

今回の草案は、2005年につくった草案を大幅に改定したもので、大規模災害やテロなどの緊急事態が発生した際に、首相の権限を一時的に強化する緊急事態条項を新たに設けるなどした。だが今回、注目したいのは、安全保障にかかわる「九条」と「政教分離規定」についてだ。

自民党の原案では、現行の九条の「戦争放棄」は維持したまま、集団的自衛権の行使を念頭に「自衛権の発動を妨げるものではない」という条文を追加。自衛権を明記するとした。

また、政教分離規定については、国や地方自治体の宗教的な活動について、「社会的儀礼または習俗的行為の範囲を超えないもの」に限り、容認するとしている。この点については、「首相の靖国神社参拝などを合憲とするため、こうした表現を使っている」(同日付朝日新聞)という。

憲法改正は、1955年の立党以来、自民党の悲願であり、中国や北朝鮮の脅威など激変する世界情勢に、憲法を対応させようという意思は感じる。しかし同時に、物足りなさが残ることも否めない。

2009年に立党した幸福実現党の創立者、大川隆法・幸福の科学総裁は同年6月に、「新・日本国憲法試案」を発表。百三条に及ぶ現憲法は、法律に近いような細かい条文もあり、国民の自由の領域を狭めているとして、十六条にスリム化した。

第二条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
第五条 国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。また、国内の治安は警察がこれにあたる。
第十条 国民には機会の平等と、法律に反しない範囲でのあらゆる自由を保障する。
第十一条 国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。

以上はその抜粋だが、この試案は、宗教を過度に制約したり、他国の侵略を呼び込むかのような国防体制など、現憲法の問題点を解消。それとともに、日本国民の幸福のみならず、日本が大国として世界の平和や繁栄に対して責任を負うことのできる試案となっている。

自民党の原案も評価ができる点はあるが、やはり、この国が真の意味で世界のリーダーになるには、もう一段、高い視点からの憲法改正が必要だろう。(居)

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『新・日本国憲法試案』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0238.html

 

どうせやるなら、中途半端は止めてね

何度も出来ないんだから！

腰が引けてちゃダメダメ

後々のこともよく考えて

今はちょっと大胆に思えても

ぐっと腰の据わった憲法改正を望みます。

日本海を狙う中国の「北の海」からの脅威に備えよ！

北朝鮮　羅津港

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/6665f9dc2c12f1d2b45e41f4350cfc17

 

日本海を狙う中国の「北の海」からの脅威に備えよ！

防衛省防衛研究所が今年2月10日、「中国安全保障レポート2011」を発刊しました。（PDF版⇒http://goo.gl/BTCA4）

これまで同研究所による中国の軍事・安全保障に関するレポートとしては、毎年「東アジア戦略概観」の中の1章としてありましたが、中国に絞ったものは長らく存在しませんでした。昨今の中国脅威論を受けて、昨年から刊行されるようになったものです。

昨年の創刊号では、近代化する人民解放軍の軍拡と装備の近代化に焦点を当てていましがた、第2号となる今号は、中国の海洋問題(特に東シナ海、南シナ海での主権や権益をめぐる争い)に焦点を当てています。

同レポートは、中国が経済的発展に伴ってエネルギー消費が増大し、そのために海洋資源の開発が喫緊の課題となっていることを指摘しています。

また、中国が開発している空母や対艦弾道ミサイル(ASBM)、攻撃型原子力潜水艦の充実に加え、海軍の運用能力の向上、補給艦の充実にもぶりなどにも言及しています。

遅きに失したとは言え、防衛省がこうしたレポートを公表すること自体、中国の軍事的脅威(特に尖閣諸島を含む東シナ海)に対する、防衛省の一定の危機感の表れと言えるでしょう。

その一方で、実は「中国の脅威」は、東シナ海からだけでなく、北からも迫っている事実が、最近明らかになっています。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が最近発信した内容は、注目に値します。⇒http://goo.gl/tn2IG

「中国は北朝鮮に百万トンのコメ支援を約束し、二月十日までに届けたという。そして見返りに、北朝鮮の日本海側の最北の港、羅津に新たな埠頭を建設し始め、租借する契約も結んだという」

韓国の聯合ニュースによると、契約は2020年までに第一段階として羅津港に7万トン規模の四号埠頭、旅客機と貨物機の離着陸が可能な飛行場、吉林省図們と羅先を結ぶ鉄道を建設。租借権の期間は50年間で、中国の投資規模は30億ドル(2356億円)とのことです。

羅津港は、日本海を隔てて新潟と面する、北朝鮮の北東部の不凍港です。「租借」とは、外国が主権を行使して土地や港、道路などを使用できる権利で、実質的な「植民地」に等しいと言えるでしょう。

つまり、日本海を隔てて日本に直接面した北朝鮮に、中国が自由に使える植民地が誕生したということです。

櫻井氏は「中国は史上初めて日本海への直接アクセスを手に入れたのであり、そのアクセスはさらに強化されつつある。眼前で進行中の事実は日本にとって、このうえなく深刻な脅威である」と、警告を発しています。

しかしながら、こうした事実は日本のマスコミがほどんど報道しないのみならず、国会においても、何の問題にもなっていません。

もし、中国が羅津港に海軍基地を建設し、軍艦や潜水艦を配備すれば、ただでさえ防衛体制が薄い日本海は、中国の内海と化す大きな危険があります。

日本がかつて日露戦争に踏み切ったのは、朝鮮半島がロシアに支配され、日本侵略の橋頭保になることを阻止するためでした。

中国の軍事的な侵略の危機は、決して尖閣や沖縄など南の海からだけではありません。中国は北の海からも、着々とその脅威を強めているのです。

残念ながら、防衛省のレポートを見る限り、その対応はほとんどなされていない、中国の覇権拡大のスピードに全く追いついてない、というのが実情です。

日本は一刻も早く、この危機に目覚め、防衛体制を固めなければなりません。そのために、幸福実現党は、そうした国防の危機を指摘し、あるべき防衛体制の確立を訴えているのです。(文責・矢内筆勝)

 

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国民を愚民視する野田・谷垣“密談”──既成政党の終わりの始まり

 

国民を愚民視する野田・谷垣“密談”――既成政党の終わりの始まり

野田首相と自民党の谷垣総裁が、2月25日に首相公邸でひそかに極秘会談をしていたと報道されています。当事者の二人は強く否定していますが、複数の関係者が明らかにしており、会談があったことは間違いありません。

両氏とも「消費税増税は必要」とする点で一致しており、「消費税増税で協力」「話し合い解散」「衆院選後の大連立」等について意見の交換がなされたのではないかと憶測されています。

その証拠に、2月29日の党首討論では、野田首相と谷垣氏が消費増税の必要性で認識を共有するなど、歩調が合っていることが指摘されています。(3/1 読売)

極秘会談では、野田首相は、消費税増税法案を成立させてからの解散を主張。一方、谷垣総裁は解散総選挙が先であるとし、両者の意見は一致しなかったという報道もあります。

自民党内では「話し合い解散」の可能性を模索するべきとする森喜朗、安倍晋三元総理の意見もあります。

安倍元総理は、消費税増税の時期の条件を法律に明記した上で「話し合い解散」をする。すなわち、デフレを脱出し、景気が上向いたことが確認できた時点で増税する。現民主党案のように、2014年4月に8％、15年10月に10％と決めてはならないと主張しています。

一方、消費税増税に反対している小沢一郎氏は、3月下旬に予定していた訪中を中止しました。小沢氏は「3月下旬に政局の山が来る」と見ているのではないかと憶測を呼んでいます。

「消費税増税」で一点突破をめざす野田首相にとって、最大の敵は実は自民党ではありません。党内の消費税増税反対派である小沢一派が最大の敵であります。自民党と組むことは「小沢外し」を意味します。

「小沢一派を追い出し、自民党と組んで増税法案を通したい」――これが野田首相の本心でないかと考えられています。

とすれば、これは国民を無視した「増税翼賛会」であり、極めて危険な流れです。

増税路線に突っ走る民主・自民両党は「社会保障」を掲げつつも、その実態は、政治家や官僚の利権や権益拡大に過ぎないといことに、多くの国民は気づき始めています。

このことを裏付ける世論調査の結果も出ています。NHK調査によると、支持政党では民主党支持が17.6％、自民党支持が16.9％、支持政党なしが49.4％となっています。「支持政党なし」の数字は2004年以降、最も大きい数字であります。

今、民主党が自民党化し、自民党の独自性が溶解し、二大政党の支持率が上がりません。

「デフレ脱出、景気回復の確認ができてから増税を実施する」という安倍元総理等の意見も、一見、もっともらしく見えますが、近い将来の増税予告は、それだけでブレーキとなります。特に、貯蓄傾向、倹約傾向の強い日本人にとって大きなブレーキ要因となります。

たとえ、「景気回復」という条件付きであっても、増税予告は行ってはなりません。まずは、増税ではなく、景気回復、経済成長を目指すべきです。

幸福実現党が主張して来た「インフレ目標」を日銀が実質的に取り入れたことによって、現在、株価が上昇基調に入っています。

政府、日銀が一体となって責任をもって、マイルドなインフレ基調に導き、景気回復、経済成長を実現し、その結果としての自然税収増を目指すべきです。

財政再建は、経済成長と無駄の排除によってしか実現できません。増税は、税収を減らし、財政を悪化させるだけです。

野田政権が不退転の覚悟で取り組むべきは、経済成長政策であって、断じて消費税増税ではありません。

ましてや、自民党と密室会談で増税を決めるなどということは、国民を愚民視するものであり、断固許してはなりません！(文責・加納有輝彦)
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AIJ問題の教訓から考える“本当に”安心の年金とは？

 

AIJ問題の教訓から考える“本当に”安心の年金とは？

AIJ投資顧問が受託した企業年金の約1,852億円の損失を契機に、企業年金の不安が広がっています。2月28日の厚生労働省の発表によると、少なくとも約88万人が影響を受けると考えられます。

さらに、AIJ投資顧問は、今年の1月23日まで勧誘を続けていたことから、新たに被害が判明する基金が出てくることが予想されます。

2月29日の日経新聞でも、2011年12月時点で94の年金基金が投資顧問会社「AIJ投資顧問」に加入していたと報じられています。

問題は「AIJ投資顧問」に運用委託された年金基金の運用虚偽です。運用開始直後から損失が出ているにも関わらず、運用の失敗を隠すための虚偽の運用実績を財務局に報告し続け、さらに顧客に対して高い運用利回りを保障するとして勧誘を続けていたようです。

顧客から集めた資産を、香港のプライベート・バンクに移した後の資金の流れに不透明な点も多く、全容解明にはまだ時間がかかりそうです。

今回の企業年金の事件から、今後の年金を考える３つの教訓を考えてみたいと思います。

第１に、「投資家保護」と「投資判断の自由」のバランスです。

金融庁は、今回の事件を受けて、投資顧問265社に対して、金融商品取引法に基づく報告命令を出しました。リスクが高く、深い調査が必要と判断した投資顧問には2次調査を実施する方針です。

「投資家保護」という観点から、年金運用実績の虚偽報告は絶対に許されることではなく、投資顧問会社は高い倫理観が必要とされます。だからこそ、透明な情報開示のルールの徹底がなされるべきです。

第２に、「厚生年金基金の仕組みの見直し」です。

厚生年金基金は企業年金の一種で、現在約450万人が加入しています。国が運用する厚生年金の一部代行と、独自の掛け金で運用し、高い利回りを出すことで、年金支給額を高めることを目的として1967年に創設されました。

しかし、多くの基金が、想定していた運用実績を上げられず、結局、足りない部分を基金の母体企業が穴埋めする構造になってしまいました。

そこで、資金が豊富な大企業の基金の多くは、代行部分を国に返上し、独自の掛け金のみの運用に移行しています。

一方、自社だけで運用できない中小企業は、代行部分を国に返上できず、厚生年金基金の仕組みを抜けたくても抜けられない結果、高い利回りでどうにか積立金を増やしたい誘惑にかられやすい状況といえます。

今回の事件では、被害を受けた94年金基金のうち(今後増える可能性あり)、その大半の73基金が、地域・同一業種で集めた中小企業でつくる厚生年金基金であり、投資判断の責任はありますが、厚生年金基金の構造的な問題も考えられます。

今後、厚生年金の代行部分の補填に焦るあまり、投資内容が不透明な商品に手を出して損失を拡大しないためにも、代行部分と独自の掛け金の部分を厚生年金基金から切り離し、その基金が自ら運用できるよう検討する必要があるのではないでしょうか。

第3に「景気回復に向けた経済政策が不可欠である」ということです。

年金基金の減少の大きな原因には、運用している株式の下落があります。株価の上昇と活力ある経済とは密接な関係にあります。「活力ある経済」という土台に、年金という柱も建つわけです。

土台がグラグラしているにも関わらず、柱だけを修復しても根本的な解決には繋がりません。今回の焦点は企業年金でしたが、「国が運用する国民年金・厚生年金は大丈夫なのか?」という疑問も出てきます。

国民年金と厚生年金の積立金の推移を見ますと、2005年度末の約150兆円から、2011年度末の約112兆円と大幅に減少しています。

こうした状況にも関わらず、厚生労働省が想定する年金積立金の運用利回りは4.1％であり、現実とかけ離れていると言わざるを得ません。

本当に安心できる年金には、「活力ある経済」が不可欠です。

その意味からも、政府が推進している「税と社会保障の一体改革」はピントが外れています。なぜなら、消費税を増税しても経済は回復するどころか縮小するからです。「土台なくして柱なし」です。

私たち国民一人ひとりも「経済成長」を志向し、政府は、その意欲に応えて、景気回復の環境づくりをする――これこそ、国民の幸福に奉仕すべき政府の責務であります。(文責・HS政経塾1期生、幸福実現党 東京都第９選挙区支部長 吉井としみつ)

※今回より、毎週木曜日掲載(金曜朝配信)のHRPニュースファイルはHS政経塾生が交代で担当させて頂きます。お楽しみに!!

 

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前原氏の言論感覚を疑う─産経新聞

2.25産経新聞「主張」＆「産経抄」本紙への会見拒否　前原氏の言論感覚を疑う

2012.2.25 03:10 （1/2ページ）［主張］



　自由な言論こそ健全な民主主義社会の基本であることを、民主党の前原誠司政調会長は理解しているのであろうか。

　産経新聞の報道内容を理由に、本紙記者を記者会見から排除し、取材拒否を通告したのは、日本社会の根源的な価値を否定していると言わざるを得ない。

　政権与党の政策責任者である前原氏の政策判断は、国益や国民の利害に直結する。その言動がとりわけ詳細に報道され、厳しい評価の対象となるのは当然だ。

　報道内容が気に入らないからと特定のメディアを締め出して、自己正当化を図るような行為は断じて許されない。

　本紙は、前原氏が国土交通相時代に建設中止を表明した八ツ場（やんば）ダムの再開を最終的に受け入れたり、東日本大震災の復興財源をめぐり政府案より２兆円多い税外収入の目標額を表明したりした際などに、言葉ばかりで結果が伴わないという意味で「言うだけ番長」との表現を用いた。

　報道機関が正確で公正な報道に努め、表現方法にも留意しながら報道の自由の権利を行使すべきであることは言うまでもない。政治家は結果責任を厳しく問われることを忘れてはなるまい。

　本紙は、文化大革命当時の報道姿勢を理由に、北京に常駐する特派員が中国共産党政府により追放され、昭和４２年から３１年間、北京支局が閉鎖されたことがある。

前原氏の行為も、相手の批判を許さず、意見の異なる者からの取材は受け付けないという思想や体制と重なり合ってはいないか。

　本紙記者の排除に対して、他の報道機関も前原氏や民主党に抗議した。民主党は「記者会見は党主催」などと排除を正当化しているが、国民の税金である政党助成金を受け取っている公党のとるべき態度とはいえない。

　野田佳彦首相は２４日、前原氏に事実関係を聞きたいと述べていたが、実際にはそうしなかった。

　民主党政権は自衛隊施設での行事で、民間人の政権批判を封じることを目的とした防衛事務次官通達を出した。自由な報道活動を阻害する恐れのある、新たな人権救済機関「人権委員会」の創設も目指している。

　言論統制につながりかねない施策が相次いで打ち出されるところに、民主党の「体質」があるのではないかと憂慮する。

2012.2.25 03:08 ［産経抄］

　４０年も昔のお話。「テレビカメラはどこかね？
新聞記者の諸君とは話さないことにしてるんだ」と言い放ったのは、退陣会見に臨んだ佐藤栄作首相だった。怒った記者団は退席し、首相は無人の会見場でテレビカメラ相手にしゃべり続けた。

　▼民主党の前原誠司政調会長は、どうやら佐藤シンパらしい。記事が気に入らないと、小紙記者を会見場から排除したが、沖縄返還を実現した佐藤氏と違い、政治家としてさほど実績のない前原氏がやるのは４０年早い。

　▼彼のみならず民主党には、他者の批判を極端に嫌う党風がある。野田佳彦首相はたまにしかやらぬ会見以外では、記者の質問には一切答えず、小沢一郎、菅直人の両元代表は、気に入ったメディアしかインタビューに応じない。

　▼橋下徹大阪市長のように相手を言い負かす自信がないからだろうが、前原氏の言い分も書かなくてはフェアではあるまい。会見に出られなかったので他紙を引用すると、「事実と異なることを人をおとしめるために書き続けるのはペンの暴力だ」と言ったという。

　▼事実と異なるのなら、新党日本の田中康夫代表が命名した「口先番長」を拝借した小欄も謝らねばと、記事を読み返したが、どの部分が事実に基づかないのか、さっぱりわからない。国土交通相就任時に宣言した八ツ場（やんば）ダム建設中止か。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での豹変（ひょうへん）ぶりか。まさかとは思うが、在日外国人からの献金か。

　▼京大法学部から松下政経塾を出てすぐ政治家になった彼には世間知がなさ過ぎる。天下を狙うのなら一度、国会議員をやめ、南京事件の発言で中国から嫌がらせを受けてもぶれない名古屋市長の下で修行し直すことを強くお勧めしたい。

 

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　　第1章　ミット・ロムニー守護霊インタヴュー

　　第2章　リック・サントラム守護霊インタヴュー

 

　　終　章　守護霊インタビューを終えて

　　　　　　　─日本は自主防衛を強めよ─

 

 

　もはや、アメリカは日本を守ってはくれない。

　

　明らかになった、米大統領候補者達のアジア戦略！

　自主防衛なき日本に未来はあるのか！？

　英語で語られた霊言を日本語訳つきで収録

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【幸福実現党発刊】

 

 

 

 

上書籍　公開霊言（大川隆法総裁）『ロムニーVSサントラム』（守護霊）

 

橋本・維新の会の「地域主権」の危険性 国防と防災で危機を招く《２８日の記事》

橋下・維新の会の「地域主権」の危険性 国防と防災で危機を招く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3889

橋下徹・大阪市長による大阪市政改革は真っ当な政策が多く、本欄ではエールを送っているところではある。27日は、民間よりも大幅に高額だった市営バスの運転手の年収(平均739万円)を4月以降、4割削減する方針を固めたと報じられている。
大阪府内の大手バス会社の運転手の平均年収は544万円で、195万円も高かった。市バスの事業は28年間赤字続きで、累積赤字600億円を超えているため、府内大手5社のうち最低水準の南海バスの441万円程度にまで引き下げる方針だという。
このほか同じく大阪市交通局の事業である地下鉄についても、運転士や駅員らの給料カットも検討している。

こうした民間水準より異常に高い収入を得ている赤字の公営事業に大鉈を振るうのは、全国でもめったに行われることではないので、橋下市長の手腕によるところが大きい。
ただ、橋下氏率いる「大阪維新の会」が進出を狙う国政上でも、その手腕が発揮できるかどうかは、かなり怪しくなってきている。

大阪維新の会は文字通り大阪府や大阪市といった一地域を基盤とし、次期衆院選の公約の大きな柱に「道州制の実現」をうたっている。この地域主権の考え方が維新の会の最大のボトルネックとなるだろう。
この点についての代表的な批判を紹介しておきたい。

▽佐々淳行・初代内閣安全保障室長
・国民が今、政治に求めていることは、国家の安全と国民の安心、孫の代に他国の属国にならないことである。賢明な日本国民は、今が幕末によく似た日本国家存亡の危機であることを知って、救国の英雄待望論から一昨年の龍馬ブームを起こし、「船中八策」となったのだ。
・龍馬の「船中八策」は、「中央集権・富国強兵」の愛国心の発露で命がけの提言だったが、「維新の会」のそれは「地方分権・地域主権」の提言であって、方向性は真逆なのだ。(2月24日付産経新聞・正論欄より)

▽藤井聡・京都大大学院教授
・彼等自身が「損」をしてしまう地方分権の「本質的な問題」がある。それが「公債発行権の分権化」である。
・「日本国政府」の場合には、日本銀行との協調により、最後の最後は、通貨を発行する権限を持っている日本銀行の「金融政策」を通して、いわゆる「破綻」するリスクを基本的に回避することができるという最大の強みを持っている。
・ところが、地方債の場合は、各地の自治体(あるいは州政府)は通貨発行権を持たない。
・公債の発行権が地方に「移譲」されてしまえば、東京や大阪、名古屋といった大都会でさえ、大量の公債を発行して十分な財源を確保することができなくなってしまう。
・巨大地震がくることが分かっていても、短期で迅速な防災対策を打つことができなくなったり、新空港やリニア地下鉄を早期に通すなどの巨大投資が著しく困難となってしまうのである。(月刊WiLL4月号より)

橋下・維新の会の地域主権の主張では、国防危機を深刻にし、地震の活発期に入った日本の防災対策を遅らせてしまう。橋下氏に過度な期待は禁物だ。(織)

【関連記事】
2011年3月号記事 「新しい公共」を阻止しない日本の危機（上）
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1271

 

脱・原発もそうだけど

「地域主権」って聞こえはいいのよね

 

これから大災害がまだまだ懸念され

中国や北のような共産国が牙を剥いている間は

中央集権して国が国民を守る形にもっていくのが筋。

橋本さんはもう一つ視点を高く持ってもらえると心強いんだけど

独裁って言われてる事気にしてるのかな？

考え方間違ってなければ今のような時代は

ワンマンでやらなきゃ

ばらばらだと中国につけいられる

沖縄がいい例じゃない

「沖縄の感情」で国民の安全が脅かされているのに

野田は知事と会食で世間話

ペロペロキャンディ－舐めながら飛行機から視察だけ。

 

今年の株式上場３割増加へ金融緩和で景気回復期待《２７日の記事》

今年の株式上場3割増加へ 金融緩和で景気回復期待
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3886

日本経済が静かに回復に向かいつつある。

証券取引所に株式を上場する新規株式公開が、今年は昨年より3割ほど多い50社程度になる見通しだという(2月25日配信の時事通信)。
昨年の新規上場は36社で、2009年の19社から2年連続で増加している。今年、見込み通り50社程度が上場できれば3年連続の増加となる。
日銀のインフレ目標導入など金融緩和に向けた方針転換と、それに伴う円安の進展で、景気回復期待が市場に広がっている。

ただ、消費税の増税問題などの不安要素もあり、見込み通り増加するかは、今後の民主党政権の経済政策次第でもある。
それに、新規上場のピークは2000年の204社であることを考えると、50社程度では、まだ本格回復からは程遠い。新規上場が増える一方で、既存の上場企業が上場廃止するケースも相次いでいる。
まずは2007年の121社の水準を目指して、株式市場の活性化を図るべきだろう。(村)

【関連記事】
2011年9月10日付本欄 07年以降、上場企業が減り続ける日本
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=282

 

とにかく株価が上がる方向へ行ってくれればいいんです！！

株オンチなわたしは長期の積み立てファンドで任せっぱなし

それも、すでに毎月の積み立て買いを捻出する事が出来ず

ストップするはめに。。。

現在、元本自体たいした金額にもなっていないので

このままでは〇十年後とはいえ

老後の足しになるのやら？？？

早く実現党に政権を取ってもらわないと

日本の景気回復が遅れ

この元本も風前の灯なんよーーーー

も゛～～～みんな～～～～

お願いよーーーーーーー！！！！

はやく気づいて～～～～～！！！

おお。。。。揺れてる揺れてる

 

 

金正恩は４月に総書記就任？失敗すれば内紛か？《２７日の記事》

金正恩は4月に総書記就任? 失敗すれば内紛か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3887

26日付東京新聞が北朝鮮の後継者、金正恩氏が1月に党幹部に対して「開放という言葉は使わない方がよい」「先軍政治を引き続き堅持し(中略)、独特な社会主義を最後まで固守しなければならないのではないか」と語っていたと報じている。

これまで年頭の社説などで明らかになっていたことではあるが、改めて金正恩氏が北朝鮮の閉鎖社会を維持し、軍事優先の国家運営を続けることが鮮明になった格好だ。

一方で気になるのが、金正恩氏が本当に後継者として実権を握っているかどうか。

12月末に「朝鮮人民軍最高司令官」に就任したと発表されたが、決定したのは朝鮮労働党の政治局会議だった。国家の役職を党が決定したというのは正規の手続きではない。
北朝鮮のトップとしては、「党総書記」「党中央軍事委員会委員長」「国防委員長」にも就任している必要があるが、まだできていない。つまり、軍の最高ポストには非正規の手続きで一応就いてはいるが、党と国家のポストは何も得ていないということだ。

4月の党代表者会開催が予告されているので、そこで党総書記や党中央軍事委員会委員長に就任することになるのかもしれない。同じ4月には毎年、最高人民会議(北朝鮮の国会)が開かれ、国防委員長に就任するかもしれない。

本当に4月に後継者としての地位を固められるのかどうか。これが今後2カ月ほどの注目点だ。権力継承できなければ、軍や党、政府官僚組織の対立や内紛が激しくなるだろうし、うまく継承できれば、金正恩氏が核実験やミサイル発射などの挑発行為に出てくる可能性が高い。

かたや日本は、消費税増税法案や予算関連法案の対応をめぐって、「4月解散、5月総選挙」というシナリオがささやかれている。4月以降、半島情勢が不安定化すれば、消費税問題など、あっという間に吹っ飛んでしまう。(織)

【関連記事】
本web記事 「父を注射で殺した」金正恩守護霊インタビュー
Part2:大川隆法総裁「2012年は北朝鮮崩壊の年。ベルリンの壁に続き、板門店が壊れる。2020年までに冷戦を終わらせたい」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3539#p3

 

消費税増税が吹っ飛んでしまうのは歓迎だけど

それだけ日本がとっても危な～い状況に追い込まれるからですか

まさに、ピンチがチャンスなのね

 

貿易赤字に一喜一憂する愚かさ

◇貿易収支が48年ぶりに赤字を記録

2月8日、財務省は平成23年度の国際収支統計を発表しました。

経常収支（貿易収支＋所得収支＋経常移転収支の合計）は9兆6289億円の黒字を計上していますが、黒字は対前年度比43％減、経常収支の中で最も有名な貿易収支を見ると、1兆6089億円の赤字となり、48年ぶりの貿易赤字への転落です。

信州大学の真壁昭夫教授の分析によれば、今回の貿易赤字転落の原因は二点に集約されます。⇒http://bit.ly/xxEAg8

第一は、昨年の東日本大震災によって主に東北地方の生産拠点とサプライチェーンが破壊された影響で、輸出は対前年度比で1.9％の62兆円余りに減少したことです。

さらに、原発停止などにより、液化天然ガス（LNG）などの輸入が増加し、対前年度比15％プラスの約64兆円強となり、輸入総額を押し上げました。

第二は、主力輸出品の国際競争力の低下です。しかしながら、真壁教授は、国際競争力の定義を明記していません。国際競争力を企業に適用される場合は、製品の品質や世界的なシェア、製品コストが安いことなどが挙げられます。

実際、製品コストとシェアが中国などに奪われたと考えれば説明はつきますが、国際競争力には、製品のイノベーションや商標、特許などの知的財産権まで含めて議論するものです。

よって、一概に日本企業の国際競争力の低下が貿易赤字の原因だとは言えません。

◇経常収支黒字をもたらす所得収支黒字

日本の経常収支黒字は、所得収支が大幅な黒字（14兆円）でもたらされています。所得収支とは、海外からの利子や配当の受け取りから、日本企業が海外への利子や配当を支払った差額です。

黒字ということは受け取りの方が大きいことを意味していますが、近年の円高で海外でのM&Aや現地生産、直接投資や証券投資を通じて、「日本企業が海外で稼いでいる」ことが主な原因です。

よって、経常収支は、貿易赤字となっても巨額の所得収支黒字があるため、当面は赤字に転落することはありません。

ただし、今後は経常収支が赤字となる可能性は高いでしょう。なぜなら、経常収支は、国内貯蓄と投資の差で決まるからです。

少子高齢化に直面する日本では、高齢者による貯蓄の取り崩しが始まり、次第に経常収支黒字幅を縮小させます。

国内での貯蓄が吸収できなくなれば、当然海外からの資金でファイナンスする必要があります（専門的には、経常収支の赤字化＝資本収支の黒字化と呼ぶ）。

◇経常収支赤字化は問題なのか

ところが、経常収支が赤字化することで国内外の投資家が日本国債を売却＝金利が上がると煽る記事が一定数あるのも事実です。

金利が上昇すると、国債の利払い費が増えるために財政が破綻する。そのために、消費税増税が必要であると。関連記事⇒http://bit.ly/xr9YSN

しかしながら、データを見る限り、たとえ日本が経常収支赤字に陥ったとしても、必ずしも国家の衰退や財政破綻を意味しません。

なぜなら、アメリカ、イギリス、カナダは経常収支赤字国です。特にカナダは、100年間、ほとんどが経常収支赤字でも十分発展しています。

嘉悦大学の高橋洋一教授によれば、赤字国であっても高金利と低成長とはなっていない事実を指摘しています。

つまり、政府によるマクロ経済運営が安定していれば、経常収支が赤字でも問題は小さいというのが結論です。詳細はこちら⇒http://bit.ly/xwdpte

財団法人国際貿易投資研究所の研究によれば、日本の所得収支額は世界五位です。

対外資産負債残高だけ見れば、日本は世界第一の債権国ですが、対直接投資に占める投資収益率をみると米英の約半分の4.6%にしか過ぎません。

経常収支が黒字を計上している間に、対外資産を効率的な直接投資に振り向けることができれば、所得収支をさらに大きくできます。

◇貿易赤字で一喜一憂するのは愚か

要するに、問題の本質は経常収支（より正確には、資本収支を加えた国際収支）全体で考えるべきであり、貿易赤字で一喜一憂するのは愚かです。ましてや、将来の経常収支赤字を盾に取った増税論議など論外です。

むしろ、今必要なのは「投資大国・日本」を目指して、国民の富を大きくすることです。(文責・中野雄太)

 

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