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Mikuのブログ

知る権利を阻害しているマスコミ ~特定秘密保護法案可決~

2013-11-27 09:34:26 | 政治・国防・外交・経済

知る権利を阻害しているマスコミ ~特定秘密保護法案可決~

[HRPニュースファイル833]

■特定秘密保護法案衆院可決
 
機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案は26日夜、衆院本会議で自民、公明両党やみんなの党の賛成多数により可決されました。与党は今国会成立を図り、27日の参院本会議で審議入りする方針。(11/26共同通信)
 
法案は3本の柱からなっています。

1.特定秘密
特定秘密に指定される対象は、防衛、外交、特定有害活動(スパイ活動)の防止、テロ活動の防止の四つの分野です。本法別表に23の対象項目が明記されています。 
 
2.適正評価
特定秘密を扱える公務員(一部民間人も含む)は、犯罪歴、精神疾患などの病歴、飲酒の節度などが調べられ、情報を漏らす心配がないと評価された者だけが管理できます。

3. 厳罰化
 公務員等で特定秘密を漏らした者には、最高で懲役10年および1000万円以下の罰金が科せられます。特定秘密以外の機密漏洩は、従来通り現行の国家公務員法の守秘義務違反の1年以下の懲役、自衛隊法違反は5年以下の懲役刑が適用されます。 
 
■主に批判されている論点
 
1.特定秘密の指定に関しては、法文上「その他」という表現も多く曖昧であり、恣意的に拡大解釈される危険があるとし、民主党は、その他という表現をなくした対案を提出しました。

このように政府側に都合の悪い情報が隠蔽され永久封印される恐れがあると懸念されています。 
 
2.適正評価の調査の過程で、患者の病歴などプライバシー情報の提供を医師が強要される懸念があり、守秘義務のある医師が厳しい立場に立たされることが想定されます。 
 
3.厳罰化により公務員が萎縮して本来は隠す必要のない情報の提供まで拒み、取材活動が制限され、国民の知る権利が阻害される懸念があります。 
 
■党派を超えた政治家の矜持を垣間見る

 今回の法案審議は唐突感も否めないところもあり、批判論点には一定の合理性もあると考えます。26日の衆院本会議の反対討論における民主党の長島昭久氏の主張は傾聴に値するものでした。
 
長島氏は「安全保障に与党も野党もない、あるのは国益のみ」「この法案を現代の治安維持法と批判する者もいるが自分はそういう立場ではない」と自らの立場を前置し、あと2〜3週間あれば合意に達することができたと政府の性急な運営を批判しました。

長島氏は、制度の設計思想に、秘密保護法制の国際スタンダードであるツワネ原則(※1)を適用すべきであると訴え、森雅子内閣府特命担当相はその存在を知らなかったと、その資格に疑問符を投じました。
 
このように国益を守る観点から重要な議論が不十分であるならば、良識の府参議院で徹底的に議論を尽くして頂きたいと祈念します。 
 
■知る権利を阻害しているものとは
 
特に最近の同法案に対する批判は、特定秘密として永久に封印され、主権者である国民の「知る権利」が阻害されるという論点に収斂してきた感があります。
 
この点に関し、11月19日に衆議院国家特別安全委員会に参考人として発言した評論家の西村幸祐氏は、同法案の真意が国民に理解されないのは、テレビ番組等に反対派しか出さないから国民が理解できない。知る権利を阻害しているのはマスコミであると喝破されました。
 
幸福実現党大川隆法総裁も、わが国には左翼言論の自由はあるが、保守言論の自由はないと言われました。
 
良識の府参議院において、国民の幸福の為に、党派を超えた政治家の矜持をもって議論を尽くして頂きたいと希望します。

(文責:幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦) 
  
 ※1【ツワネ原則の重要項目】

1,国民には政府の情報を知る権利がある
2,知る権利を制限する正当性を説明するのは政府の責務である
3,防衛計画や兵器開発、諜報機関など限定した情報は非公開とすることができる
4,しかし、人権や人道に反する情報は非公開としてはならない
5,国民は監視システムについて知る権利がある
6,いかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されない
7、公益のための内部告発者は、報復を受けない
8,情報漏洩の罰則は、公益を損ない重大な危険性が生じた場合に限られる
9,秘密情報を入手、公開した市民を罰してはならない
10,市民は情報源の公開を強制されない
11,裁判は公開しなければならない
12,人権侵害を救済するための情報公開はしなければならない
13,安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を設置しなければならない
14,情報を無期限に秘密にしてはならない
15、秘密指定を解除する手続きを定めなければならない

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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11月26日(火)のつぶやき

2013-11-27 01:26:59 | ツィートまとめ

生徒から没収の「拳銃」本物、職員室で教師誤射(読売新聞) - goo ニュース news.goo.ne.jp/article/yomiur…モノホンだった!!(@@)


ブログを更新しました。 『21世紀のニューフロンティア政策―宇宙開発への挑戦』 amba.to/1bj38yX


「眠らない国際都市」をつくるには? ロンドンで地下鉄が24時間化へ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

みくさんがリツイート | RT

イラン核開発問題で欧米と合意 オバマ大統領の対話外交の危うさ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

みくさんがリツイート | RT

赤旗かーやっぱり 藤原紀香さん「赤旗で秘密保護法反対」は虚報 | GoHoo gohoo.org/alerts/131125/ via @Watchdog_Japan

みくさんがリツイート | RT

@vvvjjjjj @Watchdog_Japan いつもフォローありがとうございます。この「GOHOO」ていいですね。山田さまのこちらのURLを添えて、ブログにも掲載させていただきました。もし、不都合がありましたら。ご連絡ください。


中共の防空識別圏に対抗するには、やはり憲法9条が邪魔をします。左翼や共産党は平和憲法といかにも良い耳障りで国民を騙しますが、要は日本にやられてしまえということなのです。日本の憲法は平和でも、日本自体は平和でも隣にある国々から日本の平和を壊しに来ており軍備は絶対に必要です。

みくさんがリツイート | RT

@aidtmsanitou 突然ですがツイッターやめる事にしました・・・
直接でよかったらメールほしいです(*^^*)
nekoxxxnyan@docomo.ne.jp(ドコモの携帯です★
迷惑だったらごめんなさい(>_<)


@vvvjjjjj @Watchdog_Japan はい。ありがとうございました~


@aidtmsanitou ブロック中wwwwwwwwwwwwww


緊急事態!
拡散希望です!! fb.me/KonNxacD

みくさんがリツイート | RT

防空識別圏、ミサイルで警戒態勢 #ldnews news.livedoor.com/article/detail…
脱税で有名な朝日新聞はシナを批判しないんですか?

みくさんがリツイート | RT

特定秘密保護・・暴挙って言ってもな~。ネトサヨには原発と絡められる始末・・。本来「集団的自衛権」の行使容認あってこそであり、アメリカとの連携に不可欠な機密情報の漏洩を防ぐものというのが大きな意義なわけですよ。マスコミの言論封殺との過剰反応にとどめさせず。


集団的自衛権の行使容認にブレーキをかける公明党 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb集団的自衛権の行使ができなければ、何のための秘密保護なの?ってなってしまう。まずはここをこそ強行にしていただきたかった。

1 件 リツイートされました

空母艦隊、南シナ海へ=尖閣接近の可能性も―中国(時事通信) - goo ニュース news.goo.ne.jp/article/jiji/w…


【中国防空識別圏】日米は「不必要なヒステリー」 中国紙が社説 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/131…さんざん侵犯を重ねておいて、通告すれば「ヒステリー」とカナギリ声をあげる。犯罪者によくある心理


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21世紀のニューフロンティア政策―宇宙開発への挑戦

2013-11-26 16:31:13 | 政治・国防・外交・経済

21世紀のニューフロンティア政策―宇宙開発への挑戦

[HRPニュースファイル832] 

 ■ケネディ大統領の「ニューフロンティア政策」

昨今の大きな話題の1つとして、「アメリカの王室」とも言われるケネディ家のキャロライン・ケネディ氏が新駐日大使として日本に赴任することになったことが挙げられると思います。

日本とアメリカの外交的紐帯を強める大きなチャンスとして、日米双方から大きな期待の声が寄せられています。

そして、キャロライン氏が来日した今月15日から1週間後の先日22日は、キャロライン氏の父親であるJ.F. ケネディ大統領が暗殺されてから50周年という節目の日でもありました。

ケネディ大統領はアメリカの歴代大統領の中でも、アメリカ国民からの人気が特に高く、その若きカリスマの死を惜しむ声が未だに絶えません。

ケネディ大統領の功績としては、ソ連との核戦争の危機(いわゆるキューバ危機)を平和裏に解決したことや、マーティン・ルーサー・キング牧師などと協力し黒人差別撤廃のための公民権運動を強く支援したことなど様々挙げられます。

もう一つ代表的な功績として、アメリカの宇宙先進国化をその強いリーダ一シップによって牽引したことが挙げられます。

ケネディ大統領が公約として打ち出した「ニューフロンティア政策」の柱の一つが「宇宙開発」であり、ソ連との宇宙開発競争で挫折感を抱えていたアメリカを鼓舞するためにケネディが掲げた国家プロジェクトこそが、月に人類を送り込むという「アポロ計画」でした。

暗殺によってアポロ計画による人類初の月面着陸の成功を見届けることはできませんでしたが、ケネディの大きな構想力とリーダーシップがなければ、人類は未だに月へ足を踏み入れていなかったかもしれません。

今、日本に必要なのは、このケネディの「ニューフロンティア精神」、新たなフロンティアとしての宇宙の開発を国家プロジェクトとして強力に推し進めることではないでしょうか。

 ■日本の宇宙開発の現状

日本の宇宙産業市場は現在、約7兆円〜8兆円と言われています。宇宙産業の内訳は主に4つに分類されます。

(1)宇宙機器産業(ロケットや衛星、地上設備など)
(2)宇宙機器を利用した宇宙サービス産業(NHK、NTT、スカパーなど)
(3)宇宙サービスを利用するための民生機器産業(衛星放送チューナーを搭載した液晶テレビ、GPSを利用したカーナビ及び携帯電話など)
(4)自らの事業に宇宙サービス・民生機器を活用しているユーザー産業(農林水産業、新聞社、映画館、資源開発など)です。(JAXA産業連携センター)

このうち中核をなすのが(1)の宇宙機器産業であり、日本では市場規模約2600億円程度ですが、一方で、アメリカは約4兆円、欧州でも約9000億円と、日本は大きな差をつけられてしまっています。

これはひとえに、日本の政治家のリーダーシップの欠如と縮み思考が原因だと言えます。

実際、2008年に日本の宇宙開発の基本方針を定めた宇宙基本法が制定されてから、予算が増えるどころか、財源不足を理由に宇宙関連予算は年々減少を続けています。

限られた予算を奪い合いあっていては消耗戦になるということで、日本の宇宙産業に関わる民間企業の多くが外需の取り込みのために新興国市場に打って出ています。

実績も少しずつ出始めてはいますが、まだまだ米国・欧州が世界では大きなシェアを握っており、苦戦を強いられているのが現状です。

外需の拡大とともに、政府による研究開発予算の増加や、宇宙関連ビジネスの興隆などの内需の拡大を実現しなければ、日本の宇宙産業が国家を支える基幹産業へと成長することはありえません。

 ■政治家は「21世紀のニューフロンティア政策」を打ち出せ

しかし、悪いニュースばかりではありません。

最近では、日本のお家芸である固体燃料ロケットの最新機種であるイプシロン(試験機)の打ち上げ成功や、日本人宇宙飛行士の若田光一さんが日本人で初めてISS(国際宇宙ステーション)の船長に任命されるなど、日本の「宇宙力」への評価が世界でも高まってきています。

日本の喫緊の課題は、独自の「有人宇宙輸送システム(有人ロケット、有人宇宙船)」の獲得を成し遂げることです。

宇宙という目的地があっても、日本は宇宙に行く「船」を持っていません。他国の宇宙船に乗せてもらわざるを得なかったために、日本の宇宙開発の黎明期は、他国の事情に翻弄されてきたとも言えます。

しかし、日本は有人宇宙飛行を可能にする技術力をすでに持っています。日本が持つISSに物資を運ぶためのHTV(こうのとり)の技術などは、有人飛行技術の基礎となるものです。その他にも、日本には世界から認められている最高峰の技術が多々存在します。

最終的には、有人宇宙開発に挑戦するか否かは、国の判断、政治家の判断、そして強い意志にかかっています。

かつてのケネディ大統領のように、国家の安全と平和を守るために、そして国民に夢と希望を与えるために、宇宙開発の意義とビジョンを国民に真摯に語り、ニューフロンティアに挑戦する強い意志と決断力を有した政治家の出現が望まれているのです。

幸福実現党は「21世紀のニューフロンティア政策」で、「世界の宇宙開発を牽引する日本」を創ってまいります。

(文責・HS政経塾2期生 鈴木純一郎)

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イラン核開発問題で欧米と合意 オバマ大統領の対話外交の危うさ

2013-11-26 09:01:16 | 中東・ユダヤ教・イスラム教・IS問題

イラン核開発問題で欧米と合意 オバマ大統領の対話外交の危うさ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7000

国連安全保障理事会の常任理事国とドイツの6カ国は24日、イランの核開発問題について、核兵器への転用が容易な濃縮度20%ウランの生産をイランが停止することを柱とした「第一段階」の措置で合意した。

イランは、20%ウランの生産停止のほか、すでに生産済みの在庫196kgについても濃度を低くして燃料化するなどの措置をとり6カ月以内にゼロにする。3.5%の低濃縮ウランの生産については現状規模で生産を続ける。また、核爆弾の原料となるプルトニウムの製造が可能なイラク西部アラクの重水炉の建設は中断する。その見返りとして、貴金属や自動車関連取引のイランに対する経済制裁が一部解除される。この制裁緩和の恩恵は総額70億ドルに上るとみられている。

アメリカのオバマ大統領は今回の合意について、「ここ10年近くで初めて、イランの核計画の進展を止めた。私が就任して以来、最も重要かつ具体的な進展だ」との声明を読み上げたほか、イランが核兵器を持つ道は断たれるとも指摘している。

しかし、この合意でイランの核兵器開発が止まるという見方には大いに疑問が残る。近年、アメリカは、「相手国に合意を破られ、問題が長期化する」というパターンをくり返している。

まず、イランと同様、核開発問題で6カ国協議が持たれてきた北朝鮮との関係がそうだ。北朝鮮の核開発問題を巡っては、同国に加えて日本、アメリカ、韓国、ロシア、中国の6カ国協議が開催され、2005年9月に核放棄を約束する共同声明を採択したが、その1年後の2006年10月に北朝鮮は1回目の核実験を強行した。さらに、2007年2月には「核施設の稼働停止」を含んだ文書に合意したものの、2009年5月に2度目の核実験を実施。今年1月には2005年の共同声明を一方的に破棄し、2月に3度目の核実験をしている。

シリアの化学兵器使用に関する措置も同じような道をたどろうとしている。アメリカとロシアは今年9月、シリアの化学兵器を2014年前半までにすべて廃棄させる枠組みで合意し、当面、アメリカは軍事介入しないことになったが、内戦中のシリア国内で化学兵器を安全に移動させ、管理、破壊することへの難しさが指摘されているほか、完全廃棄の履行を求める期間が、自国民の殺戮を続けるアサド政権の延命にもつながっている。

今回の合意の当事者であるイランも、2003年にウラン濃縮活動の停止に合意しながら反故にした経緯がある。

今後、イランの核兵器開発計画を断念させる6カ月後の最終合意に向けた協議が行われるが、イランのザリフ外相が「イランのウラン濃縮の権利が認められた」と述べたことに対し、協議を主導するアメリカのケリー国務長官は、「合意文書のどこにも『イランにウラン濃縮の権利がある』とは書いていない」と反論するなど、早くも交渉の難航が予想される事態となっている。

対話路線で一時的に緊張が緩和されたように見えても、それは時間稼ぎにしか過ぎない。北朝鮮やシリアの例に続き、今回もオバマ外交の危うさがにじみ出た合意となった。イランと北朝鮮との間では、核や弾道ミサイルの技術交流があることも指摘されており、日本にとっても対岸の火事ではない。(紘)

【関連記事】
2013年9月15日付本欄 米ロ合意は、アサド政権の延命とさらなる犠牲者を増やすだけ 早期の軍事介入が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6641
2013年8月4日付本欄 【そもそも解説】イランってどんな国? 新大統領でどうなる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6446

2013年7月22日付本欄 米副大統領「北朝鮮が核を放棄したら対話」 米国は北の時間稼ぎにつき合うな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6374

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「眠らない国際都市」をつくるには? ロンドンで地下鉄が24時間化へ

2013-11-26 08:59:13 | 国際ニュース・国際問題

「眠らない国際都市」をつくるには? ロンドンで地下鉄が24時間化へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6999

英ロンドンの地下鉄が、2015年から週末の24時間運行を始める。市交通局が発表した。利用客の多い5つの路線で、金曜朝から日曜夜まで休まず電車を走らせる。将来的には、他の路線や平日にも広げる計画だ。

22日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、「時差のある世界中の都市とやり取りをする、24時間化する一方のロンドン経済にとって、計画は莫大な価値のあるものとなるでしょう」という、ボリス・ジョンソン市長のコメントを紹介している。

ロンドンの人口は現在の840万人から、2030年には約1000万人まで増加する見込みで、十分な交通のキャパシティを確保するのは大きな課題だ。市交通局は有人券売窓口の廃止といった他の改革案も明らかにしている。

都市がより活発な経済の中心として発達していくためには、交通網の絶え間ないアップグレードといったインフラ整備が不可欠だ。鉄道の24時間化といえば、繁華街への経済効果をイメージしがちだが、時差のある世界中の子会社や取引先との連絡を要する企業が増えていることを考えれば、24時間化にはビジネス上のメリットも大きいだろう。

日本では、東京での終夜バスの運行などについても、「タクシーの需要がなくなる」などの反対論がついてまわる。しかし、各業界が運送需要をどう分け合うかばかり議論して、肝心の利用客のメリットを顧みないままでは、東京や他の日本の都市が国際都市として発展していくことはできない。東京なら、山手線や地下鉄の24時間化など、より便利な鉄道網のあり方を考えるべきだろう。(呉)

【関連記事】
2013年4月16日付本欄 地下鉄24時間運行で、世界NO.1国家を目指せ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5890
2010年5月号記事 交通革命で人生の持ち時間が3倍になる!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=921

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11月25日(月)のつぶやき

2013-11-26 01:26:36 | ツィートまとめ

日本が絶対に認めてはならない中国の尖閣「防空識別圏」設定 blog.goo.ne.jp/georgiarule/e/…


フジサンケイビジネスアイ【太陽の昇る国へ】小泉氏訴える「原発即ゼロ」は幻想: □幸福実現党党首・釈量子  --脱原発を訴える小泉純一郎元首相による会見が波紋を呼んでいます... ln.is/dlvr.it/pY1X

みくさんがリツイート | RT

日本が絶対に認めてはならない中国の尖閣「防空識別圏」設定: ■「防空識別圏」とは... ln.is/dlvr.it/q6wc

みくさんがリツイート | RT

は!?全面戦争?へそが茶を沸かす。9条があるので、日本は手足をしばられたままですがww・・戦わずしてチベットウィグル日本省へのカウントダウンというだけだ


インドが火星探査機の打ち上げに成功 日本は巻き返しを急げ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

みくさんがリツイート | RT

中国のデタラメ防空識別圏 日本政府は強気の言論を挑め | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

みくさんがリツイート | RT

東天紅、上野店を東京建物に売却 89億円で  :日本経済新聞 s.nikkei.com/1hd3lpu

みくさんがリツイート | RT

4号機燃料取り出し、26日に再開 初めて使用済み燃料移送へ 福島第1 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/affairs/news/1…

作業にあたる方々はくれぐれも自身の安全にも気をつけて頑張って下さい。

みくさんがリツイート | RT

中国が尖閣上空に防空識別圏を設定し、圏内を飛ぶ航空機に中国当局に飛行計画を提出せよという。これは国際法に照らして明らかにおかしい。中国の領空に入る航空機は飛行計画を提出する義務を負うが、防空識別圏は各国が勝手に決めるので、他国の航空機に報告義務などを負わせることは出来ない。

みくさんがリツイート | RT

ソフトバンクを解約しましょう!!孫正義の正体 youtu.be/5JGsdUC8a30

みくさんがリツイート | RT

安倍首相、中国に防空識別圏の撤回求める: youtu.be/fOP-KMNLXvM @youtube


安倍首相、中国に防空識別圏の撤回求める: youtu.be/fOP-KMNLXvM @youtube「“理”にかなわない」の“理”の意味がわからないようなので、判らせるしかない。


大阪府議会会議録検索システム
p.tl/8wlk h22年2月 橋下氏、定例会本会議20,21で外国人地方参政権に賛意してます。

みくさんがリツイート | RT

[産経新聞] 東京基督教大学教授・西岡力氏「韓国に安易な譲歩してはならない」(産経新聞) dlvr.it/4NfF4X #sougofollow #news #ニュース

みくさんがリツイート | RT

キムタク主演ドラマはこれで見納め!? |asagei.com/17977 #【アサ芸プラス】・・へ!?難解すぎるって?キムタクファンをそんな馬鹿にしちゃあ失礼でしょうww。むしろ、矛盾が気になるってww・・こういう内容はすでに踏襲されすぎてるだけじゃない


「中国の決意見くびるな」防衛識別圏設置で軍機関紙、日米に警告 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/131… 犯罪国家をのさばらせてはいけないよ。


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アベノミクスでタクシーがつかまらない? 減車法に見る自民党の業界癒着

2013-11-25 20:29:47 | 政治・国防・外交・経済

アベノミクスでタクシーがつかまらない? 減車法に見る自民党の業界癒着

http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=6995

「失われた20年」に苦しんだ日本経済を上向かせることに成功してきたアベノミクス。しかし、デフレ脱却に逆行する消費増税を決めるなど、安倍晋三首相の"経済音痴"を疑わせる場面も相次いでいる。成長戦略では規制緩和での踏み込み不足が目立ち、アベノミクスは「次の一手」を見い出せないでいる印象だ。 

そうした中で、アベノミクスの行方を危惧させる新たな政策が、20日に成立したタクシー減車法だ。この法律では、国土交通大臣が、タクシー会社の競争が加熱している地域を指定し、会社や首長などからなる協議会が営業台数の削減目標をまとめる。新規参入や営業台数の追加はできなくなる。 

法案成立の背景には、タクシー運転手と事業者の収入のバランスの問題がある。タクシー会社が増車して売り上げを確保しようとすると、運転手一人当たりの売り上げは減ってしまう。タクシー業界からの強い要望を受けて、自民、公明、民主の議員立法で実現したこの法律は、競争状態の緩和を目指している。 

しかし、タクシー業界を守ろうとするあまり、議論から抜け落ちているのが肝心の利用客の利益だ。10月の自民党の部会では、居酒屋チェーン「ワタミ」を創業した渡邉美樹参議員が、「居酒屋業界が苦しくなるから居酒屋の新規出店をしてはいけないとなれば、競争はなくなってしまう」と述べたが、目立った反対は渡邉氏だけだったという。タクシー業界が自らの懐を守るために台数を減らし、タクシーがつかまりにくくなってお客が不利益をこうむるなら「誰のためのタクシーだ」という話だろう。 

今回のタクシー規制も、安部首相が成長戦略の柱となる大規模な規制緩和を打ち出せていないことも、背景には業界利益を優先する相変わらずの自民党の体質が見え隠れしている。こうした古い自民党の利権構造を突破できるかがアベノミクスの成否を握っているといえる。それはすなわち、長期政権の期待のかかる安倍政権が、本当に意味ある実績を残せるかの分水嶺とも言える(呉)

 

【関連記事】

Web記事 安倍首相が尊敬する吉田松陰は、政権をどう評価しているか?http://the-liberty.com/article.php?item_id=6776

2013年11月15日付本欄 公共投資頼みでアベノミクスの弱点あらわ GDP成長率は減速http://the-liberty.com/article.php?item_id=6929

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中国のデタラメ防空識別圏 日本政府は強気の言論を挑め

2013-11-25 20:24:51 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

中国のデタラメ防空識別圏 日本政府は強気の言論を挑め
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6997

中国国防相が23日、尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことを受けて、日米両政府から強い非難に声が挙がっている。

防空識別圏は、不審機の領空侵犯を未然に防ぐために各国が領空の外側に設定している空域で、緊急発進(スクランブル)の対象となる。中国側が発表した防空識別圏は、すでに日本が設定しているものと大きく重複しており、両国の戦闘機が同時に緊急発進(スクランブル)するという事態に陥りかねない危険なものだ。尖閣諸島を巡る両国の緊張がさらに高まるのは必至だ。

国際ルールをまったく無視した今回の中国政府の発表に対して、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は23日、「わが国固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れることはできない」と厳しく抗議。
また、アメリカのケリー国務長官も、「東シナ海の現状を一方的に変えようとする行為」「不測の事態が起きるリスクを招くだけだ」と中国政府を強く非難する声明を出した。

だが中国側は、「準備が整い次第、ほかの防空識別圏を順次設置する」と発表しており、東シナ海のみならず、フィリピンやベトナムなど対立する南シナ海上空にも防空識別圏を一方的に設置する姿勢を見せている。「太平洋の半分はすでに中国のものだ」と言わんばかりの強気の姿勢である。

このような中国側の理不尽な主張の裏には、「経済や治安など、内政が上手くいっていないことを隠し、他国に強硬な姿勢を取ることで国民の不満を逸らすため」「日米同盟に対抗する習近平政権の強硬姿勢をアピールするため」「一方的に危機感を煽って、安倍政権に譲歩を迫るため」などの思惑があるのではと、さまざまなメディアが報じている。

そうであるならば、日本政府も自国の利益を守るために、もっと大胆な主張をすべきだろう。中国に対して抗議はしているものの、「言われっぱなし」「やられっぱなし」の感は否めない。物言わない姿勢を美徳とする価値観は、国際政治の場では通用しないのだ。
ましてや、中国はこれまで、日本が定めた防空識別圏に対して、「国際法上の根拠がない」として侵入し続けてきた張本人である。論理がまったく通用しない相手なのだから、上品に受け身で構えていては、どこまでも譲歩させられることになるだろう。

国際世論を味方につけることも大事だが、自らの言論力で打ち返しいていく姿勢もまだまだ必要だ。 (雅)

2013年12月号記事 2020年「盟主」日本がアジアを守る──中国封じ込めの国防戦略
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6819
2013年10月24日付本欄 外務省が竹島・尖閣の自国PR動画を公開 靖国参拝自粛の安倍首相はちぐはぐな姿勢を正すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6839

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日本が絶対に認めてはならない中国の尖閣「防空識別圏」設定

2013-11-25 09:37:35 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

日本が絶対に認めてはならない中国の尖閣「防空識別圏」設定

[HRPニュースファイル831] 



 ■「防空識別圏」とは

「防空識別圏」は、1950年に米国が初めて設定したもので、防衛上の必要性から国際的に採用され、国際法上確立した概念ではありませんが、不審機の領空侵犯に備える目的で領空の外側に設定した空域圏のことです。



航空機が領空に侵入した場合、領土上空に到達するまでわずかな時間しかないため、領空より広い防空識別圏を設定することで、スクランブル対応にするかどうかの基準としています。

圏内に入る航空機には、通過の報告を求め国籍の確認を行います。事前に通過の報告がない場合は、国籍不明機として迎撃戦闘機のスクランブル発進の対象となります。

日本の場合は、1945年にGHQが制定した空域を1969年ベトナム戦争の泥沼化で米国のアジア戦略の縮小を機に、そのまま米国から受け継ぎ、尖閣諸島空域も含めて日本の防空識別圏が設定されました。 

 ■中国、尖閣に「防空識別圏」を設定

この「防空識別圏」を中国は、23日に東シナ海、尖閣諸島を含む空域に設定しました。(11/23時事ドットコムhttp://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013112300140)



これに呼応して同日23日、中国の「情報収集機など2機」が日本の防空識別圏に入ったことを防衛省が確認、航空自衛隊機がスクランブル発進しています。

「情報収集機など」の「など」には何が含まれていたのかについて、中国の新華社によると「大型偵察機2機を哨戒機と戦闘機が援護」(11/24毎日)しており、戦闘機が含まれていたことは注目に値します。

なぜなら中国は、最初に「軍の所属ではない」国家海洋局所属の航空機を日本の反応を見るために、12月に初めて尖閣上空で領空侵犯をさせました。

もっと踏み込めると判断した中国は、今度は9月に尖閣上空に「軍所属」の無人機を飛来させた上で、日本側から攻撃された場合は、「戦争行為とみなす」とすべては日本が悪いといわんばかりの脅しをかけています。

中国側国防省が公表した声明や広告によれば、「防衛識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う」と規定しています。指令に従わない場合は、「中国の武装力が防衛的な緊急措置を講じる」と明記しています。(11/24読売・産経)

今回の尖閣を含む中国の防空識別圏を設定は、同国が尖閣支配に向けてさらに一歩前進させたことになります。中国軍戦闘機が尖閣上空を堂々と領空侵犯する日は、もうそこまで来ています。

今回の一方的な中国の防空識別圏設定に対して外務省は、「わが固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れることはできない。不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と抗議しました。 

 ■尖閣の「空」と「海」をセットで奪う中国

空の動きに合わせて同日23日、尖閣海域では、領海外側の接続水域で21〜23日、中国海警局の船4隻の航行が連続で確認されており、21日には、日本の排他的経済水域(EEZ)で同海警局船の乗組員が中国漁船に乗り移り立ち入り検査を行いました。(11/24産経「主張」)

EEZは領海・接続水域の外側の200海里内の海域で「国際海洋法条約」によって沿岸国(日本)だけに天然資源の探査、開発の権利、海洋環境の保全のための管轄権を行使することが認められています。

したがって日本の領土である尖閣周辺のEEZでの中国公船による中国漁船への立ち入り検査は国際法違反です。しかし中国は立ち入り検査という「法執行」の事例を重ねることで尖閣諸島は中国領であることを定着させるため巧妙に日本の管轄権を奪おうとしているのです。(11/24産経「主張」) 

 ■問題の本質と解決策

今回の中国による防空識別圏設定の問題の本質は、日本の領土・尖閣諸島に基づいて設定された防空識別圏と、中国側が尖閣諸島の領有を一方的に主張して今回設定した防空識別圏が大きく重なっていることです。

つまり、中国が無通告と認識すれば、自衛隊戦闘機に対して中国軍機のスクランブルの可能性もあり、危険な事態が発生する可能性を意味しています。(自衛隊パイロットは命がけであること国民は知るべきです)

だからと言って中国が主張する防空識別圏に従って、その空域を日本の飛行機が通過する際に中国に通告すれば、尖閣諸島が中国の領土であることを認めることになります。ですから日本が中国に通告する必要はまったくありません。

日本のあるべき対応は、尖閣諸島を日本の固有の領土として主張し、日本の防空識別圏を通過する際は、中国側に報告を求める姿勢を絶対に崩さないことです。そしてこれまでと同じく報告のいない無国籍機はスクランブルの対象とすべきです。 

 ■米国の反応

米政府は23日、中国の防空識別圏設定を受け、外交・軍事双方のルートで「中国に強い懸念を伝え、一方的な行動」と非難しました。

またヘーゲル国防長官も、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されるとクギを刺し、ケリー国務長官も中国の防空識別圏設定を「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」と断言しています。(11/24時事ドットコム)

米国の発言はありがたいことですが、日本も同盟国米国に感謝をあらわし関係を強化すると同時に9条の改正を目指し日本の防空識別圏を背景にしながら断固日本を守る覚悟を中国に示す必要があります。

(文責・政務調査会 佐々木勝浩)

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11月24日(日)のつぶやき

2013-11-25 01:27:02 | ツィートまとめ

菅直人元首相「小泉さんの即原発ゼロ発言はカッコイイ」(産経新聞) - goo ニュース news.goo.ne.jp/article/sankei…管に持ち上げられちゃいよいよ終わりだな。

1 件 リツイートされました

ブログを更新しました。 『「経済包囲網」+「勇気ある決断」の合わせ技で中国共産党に引導を渡せ』 amba.to/1iFmIa5


消費増税でも大企業は大丈夫? では中小企業はどうなる? | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

みくさんがリツイート | RT

日米で人気のケネディ大統領 3年前の霊言で日本に苦言「サムライ精神はどこに行った」 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

みくさんがリツイート | RT

フィリピン巨大台風の霊的真相を探る goo.gl/4NPk1A


国民の知り権利を侵害しているのは、いったい誰でしょうか?特定秘密保護法案でないことは明らかです。

日本で報じられないオスプレイの大活躍、普天間基地から14機がフィリピン救援にgoo.gl/r1GXL8 pic.twitter.com/24Fkiern7u

みくさんがリツイート | RT

無許可で設置!ふざけるな! 【★北海道:朝鮮人追悼碑、除幕式が中止に 村有地 猿払村に無許可設置】hokkaido-np.co.jp/news/donai/505… 群馬でも「無許可設置」の例?blog.livedoor.jp/soyokaze2009/a…(画像) pic.twitter.com/AswVcRRDzm

みくさんがリツイート | RT

2012年09月17日 ボランティアで中国の震災地に薬をお届け中の河原啓一郎さん。日本人だとバレて集団暴行される。  togetter.com/li/196045  
rocketnews24.com/2012/09/18/249…  pic.twitter.com/YHAs1e41O9

みくさんがリツイート | RT

500人霊界からの証言 | 大川隆法 公開霊言 special.happy-science.jp/spiritual-mess…あの世があるのなら、死んだ人たちはそこへ赴いているはず。あの世からのメッセージの数々。


教えてください。約8,120名のフォロワーの皆様に真面目な質問です。東京都新宿区西早稲田2丁目3番18号って…どんな場所ですか?グーグルアースで見る限り普通の雑居ビルにしか見えないのですが…それにしても様々な政治団体や宗教団体さんやシングル・イシュー系団体さんが入っていますよね。

みくさんがリツイート | RT

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フィリピン巨大台風の霊的真相を探る

2013-11-24 10:34:06 | 震災・復興

フィリピン巨大台風の霊的真相を探る

ザ・リバティ号外 http://the-liberty.com/files/philippines-super-typhoon.pdf

 

天変地異の背景には神意がある。

1950年の観測開始以来で最大規模、最大瞬間風速105メートルの巨大台風がフィリピン・レイテ島を直撃。各国の救援活動が本格化する中、被災者は1千万人を超えるとの見方もある。

 台風30号の異常な強さに温暖化の影響を指摘する向きもあるが、はたしてどうか?
 大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は12日、フィリピンで起きた台風の霊的背景について追究するべく、台風を起こした霊的存在を呼び出した。

◇唯物論的風潮に対して神々は怒っている

 大川総裁の呼びかけに、台風を起こした霊的存在が登場。始めは唸り声を上げながら身振りで怒りを示したが、やがて言葉を発しだした。
 その存在は、フィリピン地域の神の一人であると明かし、 唯物論的な現代の風潮への怒りをあらわにした。

科学者や知識人たちが「神様になり代わってきた」「神様を引きずりおろした」と指摘「そろそろ、権限を奪わなきゃいけない時期がきている」と警告した。天変地異の背景には神意があり、「畏れというものを天に対して感じるような心が信仰心の始まり」
と、台風をきっかけに、神を畏れる心を取り戻せと語った。

今回の台風には、国防上の理由もあるという。中国はフィリピンの領土である南沙諸島の領有権を主張しているが、本土も狙っているとして、「(フィリピンを)占領したら、そこで台風を起こす」 と警告した。
 テレビで伝わる被災地の様子は、戦争中、絨毯爆ばく撃げきを受けた市街地によく似ている。フィリピンの神は、台風などの天変地異にはフィリピン政府や国民に対して国防意識を喚起する目的もあると語り、「これほどもろいんだということを教えている」という警告の意味もあると語った。

◇「日本に存在感を示してほしい」

 日本はフィリピンに自衛隊を千人規模で派遣する方針を固めた。ただ、菅義偉官房長官が当初、自衛隊の派遣について「フィリピン政府の要請があれば」と発言していたことに対してフィリピンの神は、「受け身だ」「(日本に)存在感を示してほしい」と語った。

中国や韓国が、先の大戦中に日本がいかにひどいことをしたかを国内外に喧伝しているなか、フィリピンの神は、日本の歴史認識について意見を述べた。過去、500 年にわたってフィリピンを植民地支配したスペインやアメリカに対しては嫌悪感を示す一方、日本がアメリカと戦って追い出しフィリピンの解放をもたらしたことに感謝しているという。「(韓国と中国が組んで、日本が動けないようにしているが)アジアのリーダーとして、アジアの諸国を守るだけの自覚があるかどうか、今、試されている」と日本への期待を表した。

 フィリピンの神はまた、フィリピンと日本には、かつて太平洋上に存在した大陸文明からのつながりがあると語った。

日本は、文明の起源を同じくするアジア圏の盟主としての責任を果たしていくべきだ。

 

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日米で人気のケネディ大統領 3年前の霊言で日本に苦言「サムライ精神はどこに行った」

2013-11-24 09:52:33 | 幸福の科学・宗教・科学・医学・SP

日米で人気のケネディ大統領 3年前の霊言で日本に苦言「サムライ精神はどこに行った」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6994

キャロライン・ケネディ氏が、新しく駐日大使として赴任。天皇陛下にオバマ大統領からの信任状を届ける「信任状奉呈式」の送迎の際には、豪華な馬車に乗って皇居へと向かった。沿道には携帯電話やカメラを持った数千人が詰めかけた。

奉呈式から3日後の22日は、父、ジョン・F・ケネディ元大統領が暗殺されてからちょうど50年。旧き良きアメリカへの郷愁ととともに、日米両国で「ケネディ人気」が高まっている。

アメリカでは、元大統領が眠るバージニア州のアーリントン墓地に多くの観光客が訪れたり、元大統領が住んでいたワシントンのジョージタウンなどゆかりの地を訪ねるツアーが盛況。また、ここ3カ月間だけで、元大統領の暗殺や人生を辿るなどの新刊書籍が90冊以上を数え、テレビでも特集番組の放映が続いているという(18日付産経新聞)。

日本でも、新聞が元大統領やケネディ一家に関する特集を組んだり、書店でも元大統領に関する書籍を集めたコーナーが登場するなど、さまざまなところで「ケネディ・ブーム」が起こっている。

だが、キャロライン・駐日大使が来日した約3年前の2010年8月、一足先にケネディ元大統領の霊が日本に舞い降り、不甲斐ないオバマ大統領や日本に対して苦言を呈していた。それが、大川隆法・幸福の科学総裁の霊言「ケネディの政治霊言」だ(※霊言の内容は非売品の冊子に収録され、全国の幸福の科学支部などで頒布中)。

ソ連と戦争の一歩手前まで行ったキューバ危機など、幾多の困難を乗り越えてきた元大統領らしく、ケネディ霊は英語で次のように語った。「彼(オバマ大統領)はもっと強くならないといけないと思いますよ。イスラム教国やイスラム教徒に対して、もっと強い政策を打ち出していくべきです。力ですね。彼には力が必要です。とてもナイーブですからね」

また、憲法改正や集団的自衛権などの問題を解決できない日本人にこう苦言を呈した。 

「われわれアメリカ人には、あなたがたの意見が、政治的に何もしない言い訳のように聞こえます。あなたがたは、いつも過去の歴史を振り返っていてばかりで、未来を見ていない。だから、あなたがたは、独自に未来への道を切り拓くことができないのです。弱い人々だ。サムライ精神はどこに行ったのですか」

娘のキャロライン駐日大使は、日本に赴任する前に、「とても光栄で心が躍る」「自分が仕事をしたい国として、日本以上の国は思いつかない」などと話している。大使を失望させないためにも、日米同盟の絆を固くするためにも、現代を生きる日本人は、サムライ精神を取り戻し、世界の平和と繁栄に貢献するための努力を始めなければならない。(格)

【関連記事】
2009年11月号記事 日本は「怠け者大国」に成り下がるのか? ─自助の精神を取り戻せ─
http://the-liberty.com/article.php?item_id=896
2013年6月20日付本欄 オバマ大統領が米露の戦略核削減を提唱 中国・北朝鮮の核削減が先決
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6195

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消費増税でも大企業は大丈夫? では中小企業はどうなる?

2013-11-24 09:50:27 | 政治・国防・外交・経済

消費増税でも大企業は大丈夫? では中小企業はどうなる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6993

来年4月に消費税率が引き上げられるのを前に、大企業の資金の使い道や来年の業績見通しについて、22日付日経新聞が企業の財務担当者を対象とした調査結果を発表した。

調査では、全体の5割超の企業が資金を設備投資に優先的に振り向け、6割が来年の業績に関して強気であることがわかった。また、消費増税による業績への悪影響に関しては、「ある」と「ない」がほぼ半々だった。

一見、明るい見通しで、アベノミクスによる景気回復は、消費増税のマイナス効果を凌駕するような印象を受ける。しかし、これをもって増税後の経済状況を楽観することはできない。

そもそも今回調査の対象となったのは、株式時価総額の大きい企業を中心とした300社で、資金的にも体力のある企業である。これは増税のみならず、厳しい経済環境において言えることだが、大企業は消費の落ち込みに対して、顧客の囲い込みや価格競争で対応しやすい。

また、来年の増税を前に、大企業の対策はすでに始まっている。

たとえば、小売大手のセブンイレブンは同じ地域に店舗を密集させる形で、一気に新規出店を進めている。この手法をとることで、商品の配送コストを低く抑えられる上に、地域での知名度も高まる。さらに、他社の店舗を2つ以上のセブンイレブンで囲むことで、他社を撤退させるというねらいもある。地域の顧客を一気に獲得することで、増税後の需要の落ち込みを乗り切る戦略だ。

また、ドンキホーテはすでに思い切った値下げセールを行っている。企業体力を強みに価格を下げることで、来店するリピート客を増やす戦略をとっている。増税によって消費が減ることを見越して、先に他店から顧客を奪っておくことで収益を維持しようという意図だ。

一方、消費増税の影響を直に受けやすいのは、全企業の99%以上を占める中小企業だ。価格競争で大企業に戦いを挑むのは難しく、生き残りのための条件は厳しくなる。また、大企業と異なり、外需に頼ることも難しいため、より増税の打撃を受けやすくなる。

大企業の創意工夫を否定したり、経済の新陳代謝を否定することはできないが、中小企業を含んだトータルの経済見通しは間違いなく厳しいと言える。

実際に現在においても、大企業の4〜6月期の経常利益は前年同期比で49.7%増であり、それだけを見ると景気回復しつつあるという実感を持つ。しかし、一方の中小企業は12.5%減少している。

増税前のかけこみ需要による一時的な景気の回復もあるだろうが、長期的に見て消費増税は日本経済全体を沈み込ませる要因となる。大企業の業績見通しのみで、消費増税の影響を楽観視することはできない。(光)

【関連記事】
2013年11月15日付本欄 公共投資頼みでアベノミクスの弱点あらわ GDP成長率は減速
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6929
2013年11月2日付本欄 財務省が、景気回復による税収増を発表 消費増税の逆効果がはっきりしてきた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6875
2013年10月10日付本欄 大丸松坂屋が1000人削減 早くも消費増税が効きはじめた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6761

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宗教弾圧を強める中国 内心の自由までは奪えない

2013-11-24 09:42:35 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

宗教弾圧を強める中国 内心の自由までは奪えない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6989

中国でキリスト教徒が増えている。
現在、政府非公認のキリスト教組織は80万人を超え、中国国内のキリスト教人口は1億人以上との統計もある。
これは共産党員(2012年末時点で約8500万人)をも凌ぐ数であり、この広がりを見ても、人々には本質的に神仏の存在を求めようとする「信仰の本能」があることをうかがわせる。

しかし、共産党は無神論・唯物論を党是としており、党員は信仰を持つことを禁じられる。共産主義の中国と宗教は相容れない。
とはいえ、ここまで膨れ上がった宗教人口をあからさまに抑圧・弾圧することは、国内の治安維持にとってもプラスにならない。そこで、政府の管理下においてのみ、宗教の自由を表向きは認めるという方針が採られ、政府公認の教会などが各地に建てられている。

そうした中国の宗教事情の中、11月19日、大紀元などが報じたところによれば、河南省にある政府公認キリスト教会の牧師とその家族、20数人の信者が公安に拘束され、連行されたという。拘束の理由や、根拠となる法律などは示されず、釈放を要求しても拒絶されたとのことだ。

今までも中国国内では、政府非公認の地下教会の監視と取り締まりが行われ、多くの宗教リーダーが弾圧を受けている。気功を学ぶ平和的な集団だった法輪功も、時の国家主席であった江沢民が、増え続ける信者を脅威に感じて弾圧を命じた。現在では、法輪功の活動は厳密に取り締まられ、ネットで法輪功関連の活動について検索することもできない。
今回の場合は、政府公認教会の牧師が連行されたという点で、より一層、事は深刻である。

文化大革命の時代には、宗教は反共産主義的なものとして徹底的に弾圧を受け、公認教会までも活動を停止させられた。
現在、習近平は毛沢東路線への回帰を強めており、今後、共産主義に反するものとして宗教の取り締まりが強化されることが予想される。政府に公認されていたとしても、ある日突然牧師や信者が拘束され、教会の閉鎖を命じられるようなことが増えてくるかもしれない。

中国には「易姓革命」といって、「天命に基づく革命が起きて政権が倒される」という考えがある。
実際、後漢を倒した「黄巾の乱」は、道教をベースにした新興宗教によるものであり、清朝末期の「義和団の乱」は、仏教系の宗教結社によるものだった。
そのため、中国は宗教勢力の台頭を非常に恐れているのだろう。

しかし、文化大革命によって宗教が弾圧されたときには、逆に政府に公認されない地下教会が爆発的に増えたといわれている。中国政府が宗教を表立って弾圧することは、人権抑圧の最たるものとして世界の笑いものになるだろうし、逆に人々の信仰心が燃え上がり「易姓革命」が近づくかもしれない。

たとえ人々の自由を奪おうとしても、内心の自由まで奪うことはできない。この当たり前の事実に気づき、中国は国民の自由と幸福を尊重する方向に舵を切るべきだ。(佳)

【関連記事】
2013年11月7日付本欄 中国製品から出てきた、強制労働の実態を訴える手紙 中国の異常さを再認識せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6896
2012年7月号記事 宗教は、自由を守る最後の砦 - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4358

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火山噴火で小笠原に新島  天意を読み取れ

2013-11-24 09:41:26 | 震災・復興

火山噴火で小笠原に新島 次の天変地異の予兆か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6990

気象庁によると、東京都小笠原村の西之島周辺に20日、噴火による新島誕生が発見された。活発に火山活動が続き、現在新島は長さ400メートル、幅200メートルの大きさにまで成長しているという。
 
新島が出現したことは明るいニュースという見方があり、菅義偉官房長官も21日の記者会見で「島になってもらえれば、わが国の領海が広がる」と述べた。しかし、一方で巨大地震の予兆と捉える向きもある。

火山活動と地震の関連性は強い。地震・噴火の多くは、プレートがぶつかる海溝部分で発生する現象だと言われる。実際、9月にパキスタンで発生し、50人近くの犠牲者を出したマグニチュード7.7の大地震発生時にも、地中活動の活発化で新島が誕生した。

「夕刊フジ」の公式サイトに掲載された21日付記事では、武蔵野学院大学・島村英紀特任教授が「一般的に火山活動と地震はワンセットになっている。今回の海底噴火も例外ではない。恐らく今年4月に三宅島近海で群発地震を引き起こした火山活動の一環だろう」とコメントし、巨大地震の発生を警告している。

近年の地震・火山噴火は特に多い。9月の鹿児島県桜島の噴火でも、過去最高の5000mの噴煙が上がった。また地震も東日本大震災以降、頻発している。マグニチュード2以上の地震の月ごとの発生回数は、大震災以前は月に100回前後であった。しかし、震災以降月800以上に一気に伸び、次第に沈静化した2013年現在も月200回前後で推移している。以前の約2倍の地震発生数となっているのだ。

今回の噴火の原因となったと言われるのは伊豆・小笠原海溝。この海溝をそのまま北にたどると、東日本大震災を起こした日本海溝とつながる。新島の出現は、全国で活発化する地中活動の一環であろう。

昔から、大地震の発生や、地震の頻発、大きな火山の噴火は、「世の乱れ」と深く関係している。源平合戦、蒙古襲来、応仁の乱や関が原の合戦、明治維新時や太平洋戦争時など、社会が大きく混乱しているときには、決まって大規模な地震や火山噴火が起きていた。左翼政権である村山政権時には、阪神淡路大震災が発生し、民主党の管政権時に東日本大震災も発生している。

地震や火山活動の異常に合わせるかのように、今年は異常気象も目立っている。鎌倉時代の蒙古軍を撃退した「神風」といわれる台風など、気象状況も「神意」を反映していることが多い。

2013年の夏は、かつてない全国的な猛暑でもあった。気象庁が発表する各地の夏の平均気温は、東日本が観測史上3位、西日本が観測史上1位、沖縄・奄美が観測史上2位を記録した。さらに高知県四万十市が、全国の日最高気温の史上記録を41度で更新し、他にも143の地域で日最高気温が更新された。雨の降り方も異常で、山口島根での豪雨、伊豆大島での台風被害に留まらず、各地で水の被害があった。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は著書『政治革命家・大川隆法』の中で「天変地異をはじめ、食料危機、水の危機、大火事など、少し普通ではない事態が起きるときは、天意が変わったときであり、天は革命を欲している」と、天変地異の存在を指摘している。こうした考え方はキリスト教の「ノアの箱舟」や中国の「易姓革命思想」などといった形で、世界中で受け入れられてきた。

近年の気候や地震を見て、「何かおかしい」と思っている人は多いはず。このたびの、海中火山噴火もそうした観点から捉える必要があり、「天が今の日本を見てどう思うか」を考え、「政治家は誠実な政治を行っているか」「国民は神仏に対してどう思っているか」を振り返る機会とするべきだ。(光)

【関連書籍】
11月27日発刊 幸福の科学出版 『フィリピン巨大台風の霊的真相を探る 天変地異に込められた「海神」からのシグナル』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1052
【関連記事】
2013年11月15日 本誌号外 「フィリピン巨大台風の霊的真相を探る」
http://the-liberty.com/files/philippines-super-typhoon.pdf
2013年8月5日付本欄 天照大神からの安倍政権への「通知表」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=645

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