2017年、春のお彼岸入りへ――「間違った供養」をしていませんか？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12720

《本記事のポイント》

• 不幸を先祖のせいにする"供養宗教"にご注意
• 天国にいそうな先祖、地獄にいそうな先祖で、対応は変わる
• 供養は「自分の死後」を考える機会でもある

 

正しい供養 まちがった供養
愛するひとを天国に導く方法

大川隆法著/幸福の科学出版

昼と夜の長さが同じになる3月下旬の春分、9月下旬の秋分のころを、「彼岸」と言います。

 

お彼岸時には、親族が実家に集まり、先祖を「供養」するためにお坊さんを呼んでお経をあげてもらったり、お墓参りをしたりしますが、意外と「供養の意味」についてはよく分からないという方が多いのではないでしょうか。 

「供養」というと、「あなたが不幸なのは、浮かばれていないご先祖様のせいです」という"先祖供養宗教"が思い浮かぶ人もいるかもしれません。 

この先祖供養宗教について、幸福の科学・大川隆法総裁は、著書『正しい供養 間違った供養』でこのように述べています。

 

「たいていの場合、四代以上前の先祖が浮かばれていないと言われます。そして、『それが原因で不幸が起きているのだから、先祖供養をしっかりやれば運がよくなる』と言われるのです。これは、先祖供養型の宗教を生業とする人の常套手段だと言ってもよいでしょう」

 

「先祖が浮かばれているかどうかは、相談者には分かりません。したがって、何代か前の先祖のせいにしておけば、それで見料をもらえるのです。このような"商売"が日本各地でどれだけ行われているかを考えたとき、私は愕然とせざるをえません。なかには、本当に浮かばれずに迷っている先祖がいる場合もありますが、その場合でも、積極的に子孫を害してやろうと思っている先祖は、基本的にはいないのです」

 

"先祖供養ビジネス"の間違いが喝破されていますが、では、「正しい供養」とはいったい何なのでしょうか。同著から、供養のあり方について見てみましょう。 

 

あの世の存在を知る

供養を語る前には、「死後の世界を知る」ことが必要です。これは、亡くなった人にとっても、生きている人にとっても、死後さまよわないために重要なことです。 

「そんなものはインチキだ」「自分の目で見たものしか信じない」と、死後の世界を否定する人もいます。もちろん、死後の世界がなければ問題はありませんが、実際に「死んだ後の世界」があった時に困ってしまうのは本人です。 

大川総裁の霊査によって、生前に「死ねばすべて終わりだ」と考えていた人々が、死後もなお「自分はまだ生きている」と主張し、地上でさまよい苦しんでいるという事実が分かっています。 

供養をするに当たっては、まず、このような霊的真実を知る必要があります。 

 

供養に大切な「感謝」と「導き」

では、霊的真実を知った上で、どのような思いで先祖供養をすれば良いのでしょうか。成仏している先祖と、成仏できていない先祖、両方に子孫からできることがあります。 

天国にいる先祖は、救済は求めてはいませんが、子孫が年に1、2回思い出して感謝の思いを向けてくれるとうれしく思います。 

これに対して、救済を必要としているのが、地獄に行ってしまった先祖です。彼らは、子孫が「あなたの間違っている点はここですよ。それを反省しましょう。私自身も努力して生き方を変えていきますから、あなたも修行しましょう」という思いで、日々精進し徳を積むことによって、次第に浄化され救われるのです。迷っている先祖にとって、子孫が日々を正しく生きることが、「導き」となります。 

子孫が徳を積み、自らの人生を輝かせることで救われるのであって、戒名や御札によって救われるわけではないのです。 

 

「死」について考える

『正しい供養 間違った供養』には、上記の他にも、自殺者や水子の供養、晩年を生きる心構えなどが分かりやすく説明してあります。 

死は誰にでも訪れるものでありながら、誰もがその実体を理解しているわけではありません。だからこそ、生きているうちに、死について正しい認識を持つことが大切です。 

17日は彼岸入りです。「正しい供養」について考えることで、自分自身も死後迷わないための"予防策"になるかもしれません。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正しい供養 間違った供養』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1811 

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2017年3月10日付本欄 3.11東日本大震災から6年 もう一度会いたい幽霊の話http://the-liberty.com/article.php?item_id=12699 

2015年10月8日付本欄 お坊さんブーム でもお寺は消えていく? 現代の宗教に求められる霊的な教えhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10284

日本とサウジの経済協力が強化 サウジが石油依存以外にも変わるべき点とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12716

《本記事のポイント》

• 日本企業がサウジへのインフラ整備と投資を進めている
• サウジは、働くことへの意識と前近代的な司法制度を変えるべき
• 日本とサウジはwin-winの関係を築ける

 

日本企業のサウジアラビア進出が進みそうだ。サウジのサルマン国王の来日を機に、日本とサウジは政府間で11、民間で20のプロジェクトに合意した。 

政府間においては、安倍晋三首相とサルマン国王は13日に会談し、「日・サウジ・ビジョン2030」に合意。互いを「戦略的パートナー」と位置付け、日本企業のサウジ進出を容易にする「特区」をつくることで一致した。 

民間では、トヨタ自動車は車や部品の現地生産を検討し、三菱東京UFJ銀行など3メガ銀行は投資促進の提携を決めた。東洋紡は淡水化プラントの技術開発で協力することで合意し、ソフトバンクグループもサウジ系ファンドと共同で巨額ファンドの設立を計画している。 

 

新産業をつくろうとしているサウジ

これまでサウジは石油収入だけで経済が成り立っていた。そのため国内に産業が育っておらず、さまざまな規制によって外国企業の進出も阻まれてきた。だが、最近は石油価格が低迷し、サウジの財政赤字は膨らんでいる。 

危機感を覚えたサウジは「石油頼み」から脱却を果たすため、外資を誘致して産業を多角化しようとしている。サウジが目下、進めようとしているのが「インフラ整備」と「投資の呼び込み」だ。 

そもそもサウジはインフラ整備が不十分で、電気やガスも安定供給されていない地域があり、都市間交通網も整備されていない。今回合意したプロジェクトによって、サウジのインフラ整備が進められることになるだろう。 

また、サウジは外国からの投資を呼び込み、「投資立国」に生まれ変わろうとしている。サウジ国営で世界最大の石油会社、サウジアラムコも新規株式公開を行い、株式の5%、10兆円規模が売り出される予定だ。 

日本企業が進出してインフラ整備をしたり、投資したりして、サウジの近代化を後押しするのはよいことだろう。 

 

サウジが変わるべき2つの点

サウジは新たな国に生まれ変わろうとしているが、石油依存以外にも変わらなければいけない点がある。 

1つ目は、サウジ人の働くことに対する意識だ。これまでサウジ国民の約7割は公務員で、給与も安定。労働時間も極めて短く、サウジの閣僚は「(公務員の労働時間は)1時間を超えない」とも発言していた。つまり、サウジ人の大多数はほとんど働かなくとも暮らしていくことができた。そのため、サウジの"働き方改革"は難航が予想される。 

資源が乏しいために、コツコツとした努力と智慧によって、大きな産業をつくり、経済発展した国といえば、他ならぬ日本だ。経済協力するだけでなく、二宮尊徳に代表されるような「勤労の美徳」を伝えることも、日本の大事な役割になるだろう。 

2つ目は、コーランに基づくイスラム法によって国の統治が行われているため、サウジの近代化が遅れている点だ。 

酒やポルノを持ち込めば重刑が科され、窃盗すれば手首が切断される。殺人や麻薬使用、同性愛は死刑だ。ヨーロッパに留学したサウジの王女は、ある男性と恋人関係になって、石打の刑で殺された。こうした前近代的な司法制度が続いており、人権は蹂躙されている。 

サウジの司法制度は、時代の変化に合わせて変える必要がある。それには、状況は違うが、日本の明治維新が参考になる面もあるはずだ。日本は明治政府のもと、天皇を中心としつつ、近代的な民主主義体制をつくることに成功した経験がある。しかも日本は、イスラム教国と対立するキリスト教国ではないため、サウジも日本からの助言に耳を傾けやすいはずだ。 

日本には石油はないが技術はあり、新たな投資先を探している。サウジには石油はあるが最先端の技術がなく、投資が欲しい。そうした日本とサウジであれば、win-winの関係を築くことができるだろう。この関係を、日本の中東の平和への貢献につなげていきたいところだ。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591 

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2016年9月13日付本欄 メッカ大巡礼にイラン人は参加できず シーア派とスンニ派の対立の背景にあるものとはhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11918

DeNA問われるメディアの姿勢 「1億総白痴化」を防ぐために

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12713

《本記事のポイント》

• DeNAのまとめ記事サイトに、無断転載や著作権侵害などの疑いがあるという。
• 質よりも量を重視するようになったとみられている。
• 伝える側には責任が、受け手にも情報を選び取る目が必要。

 

「まとめ記事サイト」を運営するIT大手のディー・エヌ・エー(DeNA)が根拠のない記事の掲載や無断転用を行っていた問題で、昨年12月に発足した第三者委員会が調査報告書を公表。13日に、同委員会と会社側が相次いで会見を行った。 

報告書によると、DeNAが運営する10サイトで、無断転載の可能性がある画像が最大70件以上あると指摘された。また、最大約2万件の記事が、著作権を侵害している疑いがあるという。医療関係の法令に違反したとみられる記事も10本あった。 

DeNAは著作権侵害の被害申告が84件寄せられていることを明らかにした上で、賠償の個別相談に応じていく姿勢を示した。 

 

実態はコピペを推奨?

14日付東洋経済オンラインでは、サイトから依頼されて記事を書くライターが、依頼主が「コピペ」を禁止と言いながらも、実態としてはコピペを推奨していると感じていた、と報じている。理由として、「他サイトを参考にするよう指示されたから」「コピペを多用しないと届かないだけの執筆本数を目標設定されていたから」などの証言がある。 

DeNA内部では、記事をとにかく大量生産する方針にするか、記事一本あたりの質を重視する方針にするかが議論されたというが、2015年の夏ごろから大量生産の方針に傾き、質よりも量を重視するようになったとみられている。 

 

マネジメント側の問題も

2016年12月には、同社が運営する医療系サイト「WELQ」で、著作権や正確性に問題のある記事が見つかり、大きな問題となった。この件について創業者の南場智子会長は、報道が出て初めて実態を知ったと語り、「いつから重い医療情報を扱うようになったのかと愕然とした。経営者として不覚であったと反省した」と述べた。 

また、守安功社長は今回の会見で、「キュレーション事業自体、どんな価値をユーザーに提供していくのか、そしてそれが社会的にどういった意義をもたらすのかが徹底的に議論されていなかった。それ故に事業運営がちぐはぐになってしまったと思います」と語っている。 

今回の問題は、インターネットにおけるオークションやショッピングサイト、モバイル向けポータルサイトを運営していたDeNAが、メディア事業にまで急激にビジネスを拡大し、ひずみが生じた結果だと考えられる。 

そして、読者に価値ある情報を届けるというニュースサイトの本来の目的よりも、記事を大量生産することや、グーグル検索でいかに上位に表示されるかを重視したようだ。そのため、専門的知見に裏付けられた正確な内容を提供するための努力がおろそかになってしまったのではないだろうか。 

メディアの情報発信や言論には、見る人々の考え方や行動を変えるという意味で、大きな責任があるということを常に忘れてはならないだろう。 

また、インターネット上にある情報は重要なものもあるが、はるかに多くの雑情報が蔓延しており、玉石混交だ。そんな環境だからこそ、メディア側には、本当の意味で価値のある情報の提供が求められている。 

スマートフォンで生活が便利になる側面もあるが、電車の中などで人々の使い方をのぞいてみると、ゲームやSNSをしている人が多く、暇つぶしのツールになっているようにも思える。人間がスマホを使うというよりも、スマホと一体化してしまい、一日の大半の時間を奪われているケースも多いのではないか。 

情報の受け手も、スマホによって「1億総白痴化」しないよう、情報の洪水の中から価値ある情報を選び取る目を持つことが必要だ。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『智慧の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1377 

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2016年2月号 情報をお金に変える技術 - 各界のプロフェッショナルに聞くhttps://the-liberty.com/article.php?item_id=10659 

2015年9月号 流されるだけの自分でいいの!?  読書で人生は変えられるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9930 

2015年3月号 意志が弱い人のための習慣力 - 『智慧の法』特集http://the-liberty.com/article.php?item_id=9094

星野源守護霊が草食男子に贈る「"引き技"恋愛のススメ」【ホワイトデー企画】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12708

ホワイトデーを迎えるにあたり、草食系男子の皆様に、星野源の「企業秘密」をご紹介したい。 

大川隆法・幸福の科学総裁は昨年末、星野源さんの守護霊を招霊し、「非イケメン俳優のモテ術」について聞いている。 

「守護霊」とは、本人の幸福や願望達成のために、インスピレーションを与えるなどしている存在。本人と考え方が一致していることも、本人が表面的に考えていることと違うこともある。実は守護霊は、心理学で言う「潜在意識」の一部に当たる。 

星野源さんの"スピリチュアル・プロデューサー"ともいえる守護霊は、草食系がモテる戦略についてこう語った。

 

一般に地味に見えて、一昔前には「マザコン男」といわれたようなものかもしれないけども、そういうタイプの人が魅力を持って人を惹きつける、あるいは、少なくとも異性を惹きつける方法は、やっぱり、「同情を引くこと」ですよね、一つはね。

徹底的に、この「同情を引く」という点におけるマスター(師)を目指しているわけですよ、今、私は。

(中略)

どういうふうな「しぐさ」や「表情」、「しゃべり方」や「外見」等を出せば、女性の同情を引けるかっていう。

胸がキュンときて、「かわいそうに、何とかしてあげたいなあ」っていう人は、やっぱり、いるわけですよね。そういう女性の気持ちを引く技をね、こう、「引き技」ですけど、これを、今、ちょっと勉強して、みなさんに少し教えようかなと思ってるところなんです。

(中略)

結局、私の「人の気の惹き方」っていうのはね、はっきり言ってしまえば、「かわゆい」って言っていただきたい感じのほうに引っ張っていくわけですよ。 

同情を引き、「かわゆい」と思わせるという戦略は、「モテる」という概念を変えるパラダイムシフトかもしれない。 

男性は「かわいい」と言われると、"恋愛対象外通告"と受け取りがちだ。しかし、そうとも限らない。「『かわいい』は『心理的距離が近い』『母性本能をくすぐる』ということなので、脈ナシとは限らない」という指摘もある。 

もちろん中には、「頼りないのは嫌」「私は引っ張って欲しいタイプ」という女性もいるだろうが、全ての女性がそうとは限らない。 

草食系男子は、肉食系でないことを悩み、無理に"押し技"を使うよりも、"引き技"に戦略変更したほうが、勝ち筋が見えるということだろう。

 

星野源さんの実生活が「非モテ」かどうかは別として、少なくとも、「逃げるは恥だが役に立つ」「箱入り息子の恋」などで、草食系男子を演じながら女性の心を惹きつける"プロ"の言葉は重い。

 

守護霊は他にも、

• コンサートがあれほど人気な理由
• 自虐ネタに関する"悟り"
• 病気を通して変わった価値観
• メロディーと歌詞を生み出す創作の秘密

などについて語っている。 

最後に、星野源守護霊が語った格言をご紹介。

 

「モテないことを逆手に取って、逆風でも生きていく。それも、ある意味での男らしさじゃないですか。ねえ?」 

(草)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『俳優・星野源 守護霊メッセージ「君は、35歳童貞男を演じられるか。」』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1808 

【関連記事】

2014年12月号 守護霊って何ですか?http://the-liberty.com/article.php?item_id=8606

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清水富美加さんが出家されて、その前に守護霊霊言をとられていたため、とんだとばっちりをうけ？迷惑しているらしい？とかネット報道されてましたけど、あれからどうなったんでしょう（笑）まぁこんなネットネタは適当なこと書いてる類ですけど

星野源さんというと・・パッと思い出す印象的な話は・・

以前本人曰く、あ、これ星野源さんがテレビで言ってことですけど「僕、変態なんですよ。タモリさんと鶴瓶さんが変態クラブっていうのを結成されてて、僕それに入れてもらったんです」

あっさりと自分を変態と語り、タモリさんと鶴瓶さんの結成する変態クラブに入ったと、変態の“王道”ぶりをアピールしてました。

変態って言っても、ごく健全に男だ！と言いたかったのかな？

考えてみれば世間にはもてない男もてない女だらけ。みんなで胸張って逆風を生きて行こう！！

重要証言「中国はアメリカ亡命を望む金正男を北に暗殺させた」【ザ・ファクト】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12705

《本記事のポイント》

• 脱北者が金正男氏殺害の背後にある中国の思惑を証言
• 中国・北朝鮮が朝鮮半島を支配する!?
• 今国防強化をしなければ、日本国民を守れない

 

北朝鮮による4発同時のミサイル発射。朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免に伴い、韓国で親北派の政権が誕生する危険性――。 

朝鮮半島の混乱に拍車がかかっている。 

実は、こうした状況と金正男(ジョンナム)氏の殺害が密接に関わっているという証言を、ネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」が報じている。 

 

脱北者による"正男殺害計画"の証言

同番組は、「独自取材スクープ!北朝鮮・金正男氏暗殺には黒幕がいた!?」として、北朝鮮人民保安省に所属していた脱北者による、以下のような証言をスクープした。( https://youtu.be/Pp1KeTqMI_c ) 

「中国は金正男を北朝鮮の後継者にするために彼を保護していました。しかし正男は叔父のチャン・ソンテクが殺されたころから身の危険を感じ、アメリカに亡命することを望むようになりました」 

「中国からすれば、正男がアメリカに亡命したら、利用価値がなくなるどころか中国に不利益をもたらすことになりかねません。だから中国は北朝鮮に正男を暗殺させたんです」 

さらに、この人物によれば、北朝鮮は正男氏を暗殺するため、強制収容所の囚人たちを使って数十回にわたり毒殺のテストをしていたという。 

本欄でも、正男氏殺害に関して、ある専門家の「朝鮮半島から米軍を追い出す絶好のチャンスだと考えた中国が、北朝鮮に『ゴーサイン』を出した」とする見方を紹介したが、中国が関与していた可能性が高まっている。 

 

北朝鮮を駒として使う中国

このような中国・北朝鮮の協力関係から、中国の思惑が伺える。 

中国は現時点において、朝鮮半島から米軍を追い出し、半島を"赤く"染められるのであれば、それが「中国の赤」でも「北朝鮮の赤」でも構わないと考えているのではないか。 

朝鮮半島では、韓国の朴大統領が失脚したが、次期大統領の有力候補だと言われている文在寅(ムン・ジェイン)氏は、北朝鮮に親和性が高いことで知られる。この流れで、韓国を中国・北朝鮮側に引き込めれば、アジアにおける中国の影響力は一層増すこととなる。 

コントロールが効かない金正恩(ジョンウン) ・朝鮮労働党委員長であっても、朝鮮半島を赤く染め上げ、日米韓に対する「盾」の役割を担ってもらうには十分だと、中国は考えているのだろう。 

 

平和を守る手段としての核装備

こうした状況を予見していたかのように、幸福の科学・大川隆法総裁は2016年2月、日本も正当防衛の範囲内で核装備の準備に入るべきだと指摘していた。他国を侵略するための核ではなく、他の核兵器装備国に核兵器を使わせないための、「抑止力としての核」である。 

国民の生命、財産、安全を守るつもりがあるならば、日本の政治家は、中国・北朝鮮の脅威について真剣に議論し、具体的な準備に入らなければならない。

(片岡眞有子)

 

【関連サイト】

ザ・ファクト公式サイト

独自取材スクープ！北朝鮮・金正男氏暗殺には黒幕がいた！？

 

【関連記事】

2017年3月11日付本欄 元自衛隊幹部「今回の北朝鮮ミサイルは、関東地方を吹き飛ばせる」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12703 

2017年3月10日付本欄 朴大統領の罷免でさらに不安定化する朝鮮半島 日本は国防強化が急務http://the-liberty.com/article.php?item_id=12700

ブッシュ元大統領、「UFOの機密ファイルは見たけど、一生言わない」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12706

《本記事のポイント》

• 米トーク番組にブッシュ元大統領が出演
• UFO文書の存在について「秘密はあるが、言わない」と発言
• トランプ大統領への斬り込みも期待したい

 

アメリカABCテレビのトーク番組「ジミー・キンメル・ライブ」は、現職大統領や大統領候補、元大統領に対し、司会のジミー・キンメル氏がUFOに関する機密情報の存在についてストレートに斬り込むことで注目を集めている人気番組だ。 

3月2日、キンメル氏はジョージ・W・ブッシュ元大統領をゲストに迎え、UFOについての国家機密があるのかどうかを真っ先に質問して大きな話題になった。その会話は次のようなものだ。

 

キンメル氏(以下K): 「まずは、私とこの国にとって重要な質問です。大統領だったとき、機密ファイル、つまりUFOの文書を調べたことがありますか? 私が大統領なら、真っ先にやりますが」

ブッシュ氏(以下B): 「たぶん。」「私の娘たちも全く同じことを聞いたよ」

 

K: (驚いて)「そのファイルの内容を娘さんたちに話すことを許されていましたか?」

B: 「ノー」

 

K: 「今あなたは大統領ではないのだから、言おうと思えば言えますよね。」

B: 「確かに。でも君には言わない」(会場、大爆笑)

(キンメル氏が再度確認するも……)

B: 「君には何も言わないぞ」

 

K: (それでもダメ押しで)「国民に公表できないようなスゴイ秘密が本当にあるのですね?」

B: 「そうだ」

 

K: 「それを後に本に書きませんか?」

B: 「ノー」

 

以前、同番組でオバマ元大統領が同様の質問をされたときには冗談ではぐらかしたし、クリントン元大統領のときなどは「UFOファイルを探したがなかった」と答えた。それと比較しても、ブッシュ氏は、真面目に語っているように見える。UFOファイルの存在を認めたわけだ。 

キンメル氏の軽妙な語り口調とゲストの巧みなサービス精神で、毎回、会場は沸きに沸く。国家のUFO機密情報という大きなテーマを、元大統領が軽いノリで口にできる、またとない機会である。 

キンメル氏は、「アメリカに、決して公表できないUFOの国家機密があるのか」という、世界が聞きたいタブーを破り、元大統領に真正面から"尋問"する貴重な司会者だ。ただ、毎回、ユーモラスな雰囲気の中で行われ、とことん深く切り込んでいくわけではない。そういうお約束なのかもしれないが、そのうちトランプ大統領にも突っ込んでほしい。トランプ氏がどのように切り返すのか、楽しみだ。(純)

 

【関連記事】

2016年4月25日付本欄 ヒラリー・クリントン氏の"UFO機密開示公約"http://the-liberty.com/article.php?item_id=11259 

2015年5月22日付本欄 今覚えておきたいUFOについて「公然」と語る世界の政府関係者【UFO後進国日本の目を覚まそう!】http://the-liberty.com/article.php?item_id=9677

国民皆保険の未来

[HRPニュースファイル1789]http://hrp-newsfile.jp/2017/3108/

文／幸福実現党・岡山県本部代表 たなべ雄治

◆安心安全！？日本の医療

行かないに越したことがないのが病院ですが、皆さんは年に何回通院されますか？

日本人の医師受診回数の年平均は13.1回だそうで、OECD加盟国の中でトップです。

それもそのはず。日本にいると安心して、安くて優れた医療を受けられるからでしょう。

最先端の医療技術ながらも、「医療保険」のおかげで自己負担は３割に抑えられています。

◆保険とは何か

この「医療保険」は、政府が運営する「社会保険」の一つです。強制加入であり、国民皆保険とも呼ばれています。

また、社会保険とは別に、民間企業が運営する「生命保険」「自動車保険」「民間医療保険」などの多種多様な「民間保険」があります。

ところで保険とは、あるリスクに対して、その発生確率に見合う保険料を加入者が出し合って、万が一の時には積立金を支給してもらう相互扶助の制度です。

リスク発生時の支払いの総額を、徴収する保険料の総額で相殺できなければ、保険としては成り立ちません。

医療保険のように、たとえ強制加入であっても、たとえ社会的意義が大きいとしても、この原則には変わりはありません。

◆日本の社会保険の現状

とても使いやすい「医療保険」ですが、収支はどうなっているのでしょうか。

まず社会保障全体で見てみましょう。

118兆円の社会保障給付費のうち、「年金」は約48%、「医療保険」が約32%、「介護保険＋その他」で残りの約20%という比率です。社会保障支出の多くの割合を社会保険が占めます。

その財源にあたる保険料収入はというと、社会保障給付費のうちの60%にも満たない有様です。年金、医療保険ともに、同様の比率です。

そして残り40%の財源には、税金が投入されているのです。

バブル崩壊の1990年以降、概ね毎年15～50兆円の財政赤字が発生しています。

もし社会保障給付費が保険料で賄えていたとすると、この財政赤字は丸々発生していなかったことになります。

政府の借金が1,000兆円を超えたとも言われますが、その原因は社会保障支出であり、政府の保険制度設計の不備が原因だったということです。

◆今後のトレンド

続いて、今後のトレンドを見てみましょう。

少子高齢化社会と言われて久しい日本ですが、2025年には団塊の世代が後期高齢者（75歳）となります。世に「2025年問題」と言われるものです。

その時には、人口比約30％が高齢者になります。

また、生涯医療費の49％が70歳以上の医療費にあてられるという推計もあります。

年金は言うに及ばず、医療保険にとっても、時間が経てば経つほど負担は大きくなってきます。

◆政府の方針は？

社会保障費増大の予想に対して、政府は消費税の増税で対応しようとしています。

2019年には消費税の10%引き上げが予定されていますが、税収増の見込みは、5%からの換算でも年間13.5兆円に過ぎません。

ところが、社会保障費の不足は現時点でも44.8兆円もあります。消費税増税は解決策ではありません。

それどころか、逆に景気を悪化させ、持続可能な財政再建を阻む愚策です。

保険料を賄おうとするならば、GDPを増やすしかありません。

増税で政府にお金を集めて、GDPを稼がない官僚の人員を増やしても意味はありません。

逆に減税で、民間がお金を使えるようにして、GDPを生み出す民間に資本を集中させるべきです。

◆どうすればよいのか

医療保険料が高くなるのは望ましくありません。診療報酬の自己負担が増えてしまうのは困ります。

しかし、自分にとって都合が悪くなるからと言って、現状維持で良いはずはありません。

医療保険が賄えるような適正な保険料が求められます。低所得者層には、医療バウチャーの導入も必要でしょう。

併せて、医療業界全体の改革に着手しなければならないでしょう。

今の医療業界は、参入の規制があり、診療報酬に規制があり、自由な競争状態にはありません。

診療報酬を監査する審査団体すら、厚生労働省の天下り先になり、不備も指摘されています。

そのような既得権益と戦いながら、国民の痛みを伴う改革を覚悟し、国民に対して正直に説明ができる政治が望まれます。

そのためにもまず私たち国民が、痛みを伴う改革を覚悟し、選択する必要があるのではないでしょうか。

次世代にツケを残さないために、今こそ、新しい選択を！幸福実現党は戦い続けます。

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父ももういい年なのですが、下痢が続いて、もしかしたら膵臓に問題があるのでは！？叔母がそれで亡くなり、初めは下痢が続いたと聞いていた病院嫌いの父は、いつになく不安に思い、夏に雪でも降るかというくらい珍しく自ら病院へ行き、検査を受けたそうです。

検査を受けて薬をもらい、経過を見たいからまた来てくれと言われたそうです。

もうすっかりお腹は治っていたのですが、来院するとまた検査をして薬をもらいました。

また来てくださいと言われ、一応言ってみるとやはり検査を受け・・・

父曰く「医者がさ『肝臓の数値が悪い』って言いだしたんだよ『そりゃそうでしょうこんなに毎日薬飲んでんですから』っていったら黙っちゃったよｗｗ」

「薬もお酒と一緒。肝臓にくるんだよ」と妙に悟ったように言い・・どこかで聞いたのかな？

私も妙に納得してしました。

以来「こんなことしてたら病院通いの人生になってしまう」と行かなくなったそうです。

まぁ父はまだそこまで年寄でもないですが、病院が老人で溢れかえる理由を垣間見た気がしました。

 

元自衛隊幹部「今回の北朝鮮ミサイルは、関東地方を吹き飛ばせる」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12703

《本記事のポイント》

• 北朝鮮の6日のミサイルはこれまでで最も日本に接近したケース。
• あの4発で関東地方が丸ごと吹き飛ぶ
• ミサイル迎撃の難しさはアメリカも理解している

 

北朝鮮のミサイルの脅威が大きくなっている。日本はこのまま指をくわえていていいのだろうか――。 

北朝鮮がこのほど、4発のミサイルを同時に打ち上げ、そのうち1発が、石川県の能登半島の北北西約200キロの海域に落下。これまで北朝鮮が発射したミサイルで、最も日本に接近したケースと見られている。 

菅義偉・官房長官は9日の記者会見で、今回発射されたミサイルは「スカッドER」と推定していると発表。ミサイルは1000キロトン規模のものであり、「西日本がミサイルの射程範囲に入る」として、「北朝鮮のミサイルは現実の脅威になっている」と強調した。 

アメリカの航空宇宙学者ジョン・シリング氏は8日、「スカッドER」について、「現段階では日本や韓国を攻撃する上で北朝鮮が保有する最良の兵器だ」と分析(米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」)。その理由として、北朝鮮が保有する同程度の射程の弾道ミサイルよりも小型かつ安価で、通常のスカッドと同様に移動式発射台から打ち上げられるため、としている。 

北朝鮮は今回のミサイル発射について、「在日アメリカ軍基地を攻撃目標として行った」と表明。今月1日から合同軍事演習を行っている米韓両国をけん制する狙いがあるとみられる。 

 

あの4発で関東地方が丸ごと吹き飛ぶ

一方、トランプ米大統領は7日、安倍晋三首相と電話会談を行い、「アメリカは100%、日本を支援する。日本の皆さんには、私とアメリカを100%信じてほしい」と伝えた(7日付英ガーディアン紙)。 

北朝鮮の核・ミサイル開発をアメリカの主要な脅威と位置付けるトランプ政権は、金正恩・朝鮮労働党委員長による指導体制の転換、対北軍事行動のほか、核保有国としての認定など、「あらゆる選択肢」を検討しているという。 

日本政府は北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を受け、弾道ミサイル防衛網の強化を急ぐ方針だ。 

元・陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏は、弊誌の取材に対して、次のようにコメントした。

 

「誤解を恐れずに言えば、今回の北朝鮮のミサイル発射実験は"大したもの"。あの4つのミサイルの弾の集まり具合を見ると、効果的に着弾させており、被害を及ぼす範囲に関東地方がすっぽり入るというほど命中精度が高くなっている。最悪、核弾頭を積んでいれば、関東地方が吹き飛ぶということです」 

 

平和を叫ぶだけでなく、現実を見据えた防衛体制を

続けて用田氏は、日本のミサイル防衛体制についてこう指摘する。 

「1発や2発ならともかく、たくさんのミサイルを一度に打ち込まれたら、日本はどうするつもりでしょう。軍事常識では、1発のミサイルを撃ち落とすには、2発のミサイルを撃たなくてはいけません。あるいは、1発で済んだとしても、高額なミサイルを、果たして必要数、揃えられるかどうかは大いに疑問です。 

アメリカですら、ミサイルでミサイルを迎撃することは限界があると理解しており、多数の弾を同時に撃たれたら防ぎ切れないと認識しています。それゆえ、アメリカではミサイル以外の手段、たとえば、レールガンや電磁波などを使って対応しようと努力しています。 

実は日本も、ミサイル以外の方法で効果的に対処できる高い基礎的な技術力を持っています。政府は思い切って、そうした分野に資金を投入し、国防力を高める必要があるのではないでしょうか。 

防衛費の増額はもちろん、クルージングミサイルや弾道ミサイルを念頭に置いた『限定された攻撃能力』を併せ持つことも検討すべきです。自衛隊の活動を縛る有事法制や憲法によってこの国を守れなくしています。平和を叫ぶだけで国が守れるのか、と言いたい」 

現実の脅威には、現実的な対応が必要だ。日本政府に、最悪の場合を想定して、十分な防衛体制を固めることを望みたい。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2017年3月8日付本欄 北朝鮮がミサイル発射でトランプ政権との対決姿勢 日本もミサイル防衛と核の抑止力強化をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12689 

2017年3月3日付本欄ようやく日本も敵基地攻撃能力の保有? 2009年から始めていれば今頃実現していたhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12676 

2017年2月23日付本欄 金正男の殺害に北朝鮮大使館員が関与 霊言から見えてくる北朝鮮の未来http://the-liberty.com/article.php?item_id=12651

「チアダン」公開 実は、(創立間もない)幸福の科学学園のチアダン部も全米制覇していた

画像：http://cyclist.sanspo.com/190974

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12702

映画「チア☆ダン～女子高生がチアダンスで全米制覇しちゃったホントの話～」が11日、全国で公開された。今最も注目されている女優の一人、広瀬すずさんが主演を務めていることもあり、大きな話題となっている。 

チアダンスはチアリーディングから生まれたスポーツで、制限時間内でダンスの美しさやチームワークを競う。 

この映画は、福井商業高等学校のチアリーダー部が2009年、全米チアダンス選手権大会で優勝した実話を元につくられた、さわやかな青春映画だ。 

 

栃木県の「リアル・チアダン」

ゴー・グリフィンズ! 世界を制覇した駆け出しチアダンス部

桜沢正顕著/幸福の科学出版

 

実は、同じく全米制覇を果たしたチアダンスチームが、他にもある。幸福の科学学園(栃木県)のチアダンス部「ゴールデン・グリフィンズ」だ。 

「ゴールデン・グリフィンズ」には、中学生チーム、高校生チームがあり、日本国内の大会では何度も優勝している。特に中学生チームは、チアダンスの本場・アメリカの大会で、2回優勝を果たした。 

一度目は、2014年4月に米ロサンゼルスで開催された「第47回ミスダンスドリル米国際大会」だ。中学と高校の両チームが出場し、中学生チームは総合優勝。高校生チームも初出場のポン部門で準優勝した。

 https://the-liberty.com/article.php?item_id=7650

二度目は、米フロリダ州のディズニーワールド内で開催された「2016ワールド スクール チアダンス選手権大会」。中学生チームはジュニア・ハイ・ポン部門で優勝した。

今年も、中学生チームは3月下旬に米ロサンゼルスで開かれる「ミスダンスドリル大会」に出場する予定で、3度目の世界一を目指している。 

 

幸福の科学学園・チアダン「グリフィンズ」が強いワケ

中学生チームが世界一となったのは、なんと創部から4年目だ。そもそも、幸福の科学学園が創立されたのが、2010年だ。 

創立間もない学校から、なぜ世界一のチアダンス部が生まれたのか。その背景には、スキルを超えた「心の教え」がある。 

一般に、厳しい練習をしている部活動では、先輩・後輩の仲があまりよくないことが多い。「勝つこと」が目的になると、チームの足を引っ張るメンバーを、先輩が理不尽なまでに叱ったり、後輩の方が先輩よりも実力が上の場合は、先輩が嫉妬してしまうことがよくあるためだ。 

だが、グリフィンズでは、「人間として成長すること」を目的として、演技をしている。たとえ後輩の方が上手かったとしても、先輩たちは嫉妬するのではなく祝福し、後輩を目指して努力する。メンバー一人一人が、お互いを尊重しながら、チーム全体が成長することが大切だと、深く理解しているのだ。 

そのため、グリフィンズのチームワークはきわめてよく、先輩・後輩のトラブルもほとんどない。他のチアダンス部と比べても、圧倒的な団結力だという。もちろん、練習には決して妥協をしない。 

幸福の科学学園のチアダンス部の演技を見た人は、「他のチアダンス部の演技とは、何かが違う」「感動する」と話すことがとても多い。やはり、演技をしているチアリーダーたちの「感謝・報恩」の思いや、「燃えるような志と情熱」が伝わるのだろう。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版『ゴー・グリフィンズ! 世界を制覇した駆け出しチアダンス部』桜沢正顕著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1549 

【関連記事】

2016年4月号 Happy Science News - The Liberty 2016年4月号http://the-liberty.com/article.php?item_id=10951

震災から6年を迎えて（党声明）

[HRPニュースファイル1788]

※3月11日、下記の党声明を発表致しましたのでお知らせいたします。

■震災から6年を迎えて（党声明）
https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4244/

本日、東日本大震災の発生から６年を迎えました。改めて犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さまに心よりお悔やみを申し上げます。

被災地の復興はまだ道半ばであり、今なお12万人以上もの方々が長引く避難生活を余儀なくされています。被災された皆さまにお見舞いを申し上げますとともに、政府に対して、被災地の復興と被災者の生活再建に力を尽くすよう求めます。

原発事故が発生した福島県では、自治体の復興が遅れており、現在も約8万人の方々が避難生活を強いられています。避難住民の帰還を可能とすべく、安全性が確認された区域については、できるだけ早く避難指示を解除すべきです。その際、生活支援策を講じることはもとより、被災地の本格復興に向けて、今後、新産業の立地促進や、いわきを交通結節点とするリニア新幹線の整備を進めるべきというのが、わが党の考えです。

また、放射線による健康被害への不安は根強く、住民帰還や復興を妨げる要因となっているのが実情です。原発事故を受けて、当時の民主党政権が長期的な除染目標を「追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下」としましたが、そもそも年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていません。そこで、政府に対し、長期的な除染目標を大幅に緩和するとともに、福島の放射線量は安全なレベルであることも含め、放射線に関する正しい情報を発信し、風評被害の解消に努めるよう求めるものです。

被災地の力強い復興が成し遂げられ、被災された皆さまの一日も早い生活再建がなされるよう、わが党としても努力してまいる決意です。

平成29年3月11日
幸福実現党

 

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朴大統領の罷免でさらに不安定化する朝鮮半島 日本は国防強化が急務

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12700

《本記事のポイント》

• 朴大統領が罷免され、60日以内に大統領選が行われる。
• 次期大統領候補が親北派になる恐れがある。
• 朝鮮半島が不安定化する中、日本には国防の強化が求められる。

 

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免が、10日に決定した。大統領が弾劾裁判で失職するのは、韓国では初めて。60日以内に大統領選が実施される。投票日は5月9日が有力視されている。 

 

韓国が親北になるおそれ

朴氏が友人の崔順実(チェ・スンシル)被告に秘密文書を流出させたことなどに対し、憲法裁判所は違法行為と認定。裁判官8人の全員一致で罷免が決定された。 

罪を犯した大統領が国民の信頼を失い、失職したわけだが、隣国の日本にとって、この問題は新たな危機の予兆と捉えるべきだろう。 

次期大統領に、北朝鮮と親和性が高い人物の当選が予測されている。現在支持率トップとされる、最大野党「共に民主党」の前代表・文在寅(ムン・ジェイン)氏は、親・北朝鮮として有名だった盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の側近を務めていた。次点の候補も「共に民主党」所属の革新派である。 

もし文氏などの親北派が大統領となれば、在韓米軍に配備される予定の高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」(サード)も、配置されなくなる恐れもある。そうすれば、北朝鮮の核の脅威はますます強まる。日本としても対岸の火事ではない。 

 

背後にある中国の思惑という指摘

先日、マレーシアで金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害され、北朝鮮の関与が取り沙汰されている。この事件について、ある専門家は「今回の殺害に至った背景には、中国の『Go』サインが出たからではないか」という見方を提示する。 

「朴大統領の訴追問題で韓国の政治が機能不全に陥っている中、中国は『韓国に駐屯する米軍を朝鮮半島から追い出す絶好のチャンス』と考えた。今後、韓国に北朝鮮寄りの政権が誕生し、朝鮮半島における北朝鮮の支配力が高まって米軍が追い出されれば、中国の悲願が達成される。そこで、北朝鮮内部を一枚岩にするために、これまで保護していた金正男の殺害を『良し』とした」 

もちろん、真偽は不明だが、今後、韓国に北朝鮮寄りの政権が生まれれば、米軍が朝鮮半島から撤退するという事態も起こり得るだろう。そうすれば、「北朝鮮による半島の統一」も夢物語ではなくなる。 

 

日本は一刻も早く国防強化を

北朝鮮は6日にも、日本の排他的経済水域(EEZ)内にミサイルを落とした。核保有国である中国や北朝鮮が着実に軍事拡張しているのに対して、日本の国防はあまりにも無防備だ。 

混乱した朝鮮半島は、日清戦争の直前にも似た戦略環境にある。 

日本は自国を守るため、現実的な対抗手段を考えなくてはならない。アメリカとの協力を強め、アジア諸国とも連携して自国の防衛を強化すべきだ。今、真剣に国防強化を進めなければ、手遅れになる段階に近づいている。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2017年1月号 朴槿恵大統領の機密漏洩事件 北朝鮮を利する危険なサイン - ニュースのミカタ 2http://the-liberty.com/article.php?item_id=12258 

2016年11月30日付本欄 韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12273

3.11東日本大震災から6年 もう一度会いたい幽霊の話

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12699

《本記事のポイント》

• 東日本大震災の後、霊体験をする人がたくさんいた。
• 本誌2016年9月号でも「もう一度会いたい幽霊の話」を特集した。
• この世に生きる人が正しい生き方をすることで、迷える霊を救うことができる。

 

2011年3月11日の東日本大震災から、11日で丸6年が経つ。この大震災によって亡くなった方は、1万5893人、行方不明者は2554人にのぼる(3月1日時点)。 

ダイヤモンドオンライン(10日付)には、被災地で聞いた霊体験を集めた書籍『魂でもいいから、そばにいて――3.11の霊体験を聞く』の紹介記事が掲載された。記事では、極めてリアルな亡くなった家族の夢を見る人の話や、何気なく撮った自宅の写真に亡くなった息子が映っていたりといった体験談が紹介されている。 

こうした体験によって、遺された人たちの「心の復興」が進んでいることや、「あの時もし、こうしていたら、家族は助かったのかもしれない」という罪の意識から解放されることを指摘している。霊体験が救いになっていることが、この記事からは読み取れる。 

 

亡くなったあの人を感じた霊体験

本誌でも、2016年9月号で、「もう一度会いたい幽霊の話」という特集を組んだ。幽霊というと、普通は「あまり会いたくない」ものだが、「また会いたい」と思うような心温まる霊体験を集めたものだ。供養の思いを持つにあたって、ここで一部紹介したい。 

東日本大震災の津波でお兄さんが行方不明になったという宮城県気仙沼市のタクシードライバーの男性は、震災後何度もお兄さんの霊の存在を感じたという。「庭の砂利の上や廊下を歩く足音を月に1回ほど聞くんです。確認しても誰もいません。聞こえるのは家族で私だけ。兄の家は、今誰もいないので、私のところに遊びにきているのでしょうか」。 

東日本大震災に限らず、霊体験は多く寄せられた。 

北海道のある女性は、当時33歳だったご主人を突然の事故で亡くした。娘が生まれてから19日後の悲劇だったが、実は娘の本来の出産予定日は、ご主人が亡くなった次の日だった。なぜか「早く生みたい」という気持ちに駆られていたこと、なぜかひどかった娘の夜泣きがピタリと止まったことなど、まるで、ご主人が「娘を少しでも多く抱けるように」と仕組まれていたかのように不思議な出来事があったという。 

葬儀の2週間後のある日、すぐそばにご主人の存在を感じ、「○○(女性の名前)には悪いけど、天国ってほんっとうに良いところだよ」というご主人の声が心に響いてきた。その言い方がとても彼らしく、心がじんと温かくなったという。 

東京・渋谷で街頭インタビューを行ったところ、次のような霊体験を聞くことができた。「最近亡くなった母が、夢に出てきました。ニコニコしてて、幸せそうな世界にいる感じだったので、安心しました」(20代・女性)、「死んだ祖父が夢に出てきました。私が野菜嫌いなので、『野菜を食べろ!』と言って冷蔵庫に野菜をたくさん入れていきました」(10代・女性)。 

 

正しい生き方をすることが、迷える霊たちを救う

古今東西、こうした霊体験の報告は山のようにある。それは、遺された人が「心の復興」をするためでも、罪の意識から逃れるためでもなく、本当に霊が存在するからだ。人間は肉体が死んでも魂は死なず、魂として生き続ける。 

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『正しい供養 まちがった供養』の中で、この世に生きる人が亡くなった人に手向けるべき供養について、次のように述べている。

 

「来世では、反省さえきちんとすれば、みな天国に還れます。自分自身の心の針の方向を変えて、思いを入れ替えれば天国に還れるのです。しかし、亡くなったご先祖には、そういうことが分からないので、生きている子孫のほうが実践してみせるのです。

 

先祖はいつも家族のほうを見ているので、子孫が実践してみせると、『ああ、こういうふうにするのだな。ああいう考え方をするのだな。人に愛を与え、それを手柄にしない。人に優しく生きていく。そういう生き方を私の子孫はしているようだ。なるほど、自分はそういう生き方をしなかったな。これが間違いなのだな』と気づいていただけます」

 

地上で迷っている霊や地獄に行ってしまった霊にとっては、家族の姿が頼りだ。遺された家族一人一人が愛を与えて生きていれば、その姿を見ている。人として正しく生きることが、愛する人を天国に導くことにつながっていく。 

霊体験に救われるのではなく、この世に生きる人が、霊たちの救いになることができるのだ。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正しい供養 まちがった供養』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1811 

【関連記事】

2016年9月号 もう一度会いたい幽霊の話 死は永遠の別れではないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11680

米南部で慰安婦像の設置計画が中止に 憎しみの連鎖を止めるために

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12695

《本記事のポイント》

• 米ジョージア州で慰安婦像設置の計画が中止に
• 誤ったメッセージを発信する慰安婦像
• 憎しみによって真の友好関係は生まれない

 

アメリカ南部・ジョージア州アトランタにある、公民権・人権センター「Center for Civil and Human Rights」の敷地内に慰安婦像を設置する計画が進められていたが、同センターが設置の中止を公式に発表した。 

慰安婦像の設置を進めていた韓国系米国人らは2月9日、アトランタ市内で4月に像を設置するとして記者会見をしていた。会見には、2007年に米下院で可決した、慰安婦問題をめぐって日本を非難する決議を主導した元日系議員、マイク・ホンダ氏も同席したという。1カ月後の設置を目前にしての中止判断は、慰安婦像設置に反対する日本人らの働きかけによるものが大きいと報じられている。 

現地メディア、「ジョージア・アジアン・タイムズ(Georgia Asian Times)」のWEBページには、人権団体のリーダーを務めるという男性からの、慰安婦像設置の中止を求めるメール内容が掲載されている。 

メールの内容は、「慰安婦像は日本軍による慰安婦の強制徴収があったということを主張するものだが、事実誤認であることに加え、いたずらに日本人の名誉を貶めるものであるがゆえに、慰安婦像の設置は控えるべきである」という趣旨だ。こうしたメールの他にも、現地の日本人や領事館による働きかけがあったという。 

 

キング牧師を生んだ地、アトランタ

ここアトランタは、マーティン・ルーサー・キングJr.が生まれ、活動した土地だ。同地にはキング牧師の功績をたたえるセンターや、キング牧師の生家をめぐるツアーなどもある。 

この公民権・人権センターにも、キング牧師が公民権運動を繰り広げていた当時の人種差別の様子がわかる写真などが展示されている。筆者もジョージア州に1年ほど滞在したことがあるが、こうした公的な施設に慰安婦像が設置された場合の影響力は甚大だと感じる。もし、このセンターに慰安婦像が設置されれば、慰安婦問題が「歴史的事実」として、人種差別と同列に刻印されかねないところだった。 

 

「性奴隷」の嘘

日本軍が朝鮮人女性20万人を誘拐し、性奴隷にしていたというのは全くの事実誤認である。第二次大戦中、日本兵士が戦地で慰安婦を利用していたのは事実だ。戦地でお金をもらって奉仕する「慰安婦」という存在は、どの時代にもどの国にもいた。 

だが、女性を集めたのは民間の業者であり、むしろ当時日本政府は、悪質な業者を取り締まる通達を出すなどしていた。加えて、戦時中の1944年に米軍の諜報機関だった戦争情報局(OWI)が作成したレポートによれば、現地の韓国人慰安婦は、日本軍の大将以上の給料を得、客に対しても断る権利を有していたという。 

つまり、「慰安婦」は、韓国政府が主張するような「日本軍が誘拐して強制的に性奴隷にした」というものではなく、「単に志願した」か、あるいは「不本意ながら業者に売られて売春婦になった」というのが事実だ。 

 

「憎しみを超えて愛を取る」ことを説いたキング牧師

韓国は「日本軍の責任」を糾弾する形で、幾度も賠償金を要求しているが、国家間の友好関係を築く上で建設的なやり方とは言えないだろう。日本はいわれのない「濡れ衣」を背負い続ける必要などない。日本の名誉のためにも、このような誤解は早々に解くべきだ。 

過去、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は日本に対して「加害者と被害者という立場は、千年過ぎても変わらない」と発言した。千年憎しみ続け、被害者意識を持ち続けることにより、幸せになる人がどれだけいるのだろうか。 

アトランタが生んだ聖人、キング牧師は、差別に対して憎しみで応えるのではなく、愛でもって乗り越えていくことを訴え続けた。キング牧師の遺した言葉は、今なお強いメッセージを持つ。

 

Darkness cannot drive out darkness; only light can do that. Hate cannot drive out hate; only love can do that.

(闇は、闇で追い払うことはできない。光だけがそれを可能にする。憎しみは憎しみで追い払うことはできない。愛だけがそれを可能にする)

 

今後、真の意味で日韓の友好関係を築くためには、キング牧師が命を懸けて発信し続けた「許しの力」をこそ学ぶ必要がある。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2015年2月号 世界初・独占インタビュー アメリカ人ジャーナリストが徹底検証 「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」 - 戦後70年日本の誇りを取り戻そうhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=8918 

2014年3月号 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263

「保留児童ってなに」～保育所問題以前の国家社会主義への警鐘～

[HRPニュースファイル1787]http://hrp-newsfile.jp/2017/3104/

ＨＳ政経塾　担当チーフ　古川裕三

◆あれから一年

春先のこの季節は、花粉との闘いだけではなく、復職希望のママたちが「認可保育所」に入るために必死の戦いを繰り広げます。

昨年の２月、保育所の選考に落ちた子供の親が「保育園落ちた」というタイトルの匿名ブログを投稿したことがきっかけで、保育所増設に関して国会でも議論され、待機児童問題が大きくクローズアップされました。

４年前の2013年、「待機児童ゼロ」を達成した自治体として大きく取り上げられた横浜市ですが、その後、「横浜市なら保育所に入れる！」と思った子育て世代が多く転入してきたこともあり、また待機児童が増えているといいます。

ただ、横浜市は、「待機児童」限りなくゼロに近いと説明します。なぜなら、「保留児童」という言葉を編み出したからです。

◆「保留児童」ってなに

横浜市こども青年局によると、「保留児童」の定義は「市の認可施設に入所できなかった児童」のことで、「待機児童」は保留児童のなかで、さらに認可外保育所にも入れなかった人のことを指すそうです。（ 1近所に通える施設があるのに特定の施設のみを希望した、2市の認可外施設に入った、3親が自宅で求職活動中、4親が育休取得中、という児童の数）

認可にも認可外の保育所にもどちらにも入れなかった人が「待機」という言葉で表し、認可保育所を申請し、入れなかった人を「保留」というわけです。

なんとも、ややこしい話ですが、要するに保留児童も「待機」しているわけですから、「待機児童」でしょう。

2013年以降、横浜市の待機児童数は20人（14年4月）、8人（15年4月）、7人（16年4月）と確かに少なく見えますが、 その一方で、保留児童数は16年4月の時点で3117人と、15年4月からおよそ600人も増加しています。

参考：横浜で増え続ける「保留児童」　保育所落選に「喧嘩売られているのか」（J-CAST 2/ 4）
http://www.j-cast.com/2017/02/04289717.html?p=all

◆増え続ける「待機児童」

横浜市は全国に先駆けて市役所に「保育コンシェルジュ」なる職員を配置して、認可に落ちた母親にも丁寧に対応して認可外施設などを案内するなど、待機児童問題解消に積極的に取り組んできた自治体であることは事実ですが、ママ人気が殺到してまった結果、その後、「保留児童」が激増してしまいました。

子育て世代の転入増加に対し、保育所の数がまったく追いついていないのです。

◆「許認可行政」をこそ排すべき

そもそもの問題は、許認可行政にあります。認可保育所は、国から税制上優遇されていますし、補助金もたくさん出ています。

認可施設は園庭がなければなりませんし、保育士の数も基準があります。この国が設定する基準だと、人口過密地帯である首都圏では、認可施設をつくることがそもそも困難なのです。

それでは認可外の施設はどうか、といえば、そこまで増えません。なぜなら、採算がとれないからです。

認可施設は、補助金が投入されているので赤字経営でも利用料が「安く」設定されているので、希望者が殺到しますが、認可外は利用料が「高い」ので、「保育料」を払うために働く、という話になってしまうこともあります。

足りない保育所問題に対して、昨年、大川隆法党総裁は、次のように述べたことがあります。

「資格にこだわったり、国が、保育士の給与の最低基準を決めて、給与を上げようとしたりすると、「予算が幾ら要る」という話になりますが、これは、「国家社会主義」といって、いちばん失敗するタイプのやり方なのです。

こんなことは、かつて旧ソ連がやっていたことです。国が、賃金体系から何から全部を決めるのは「計画経済」です。

ただ、これだと、市場のニーズが分からず、市場のニーズに合わせた仕事ができないので、失敗します。これと同じ方向に、どんどん向かっているのです。

民主党政権であろうとも、自民党政権であろうとも、やろうとしていることには国家社会主義的傾向があります。

言い換えれば、「中国や北朝鮮に似たことをやろうとしている」ということなのです。この考え方は変えたほうがよいと思います。

「許認可で全部が解決する」と思ったら、これは大きな間違いです。」

参考：『世界を導く日本の正義』大川隆法著より


◆補助すべきは頑張るママ

無駄な許認可行政を排して、もっと自由に保育所も増やせるようにすべきですし、国の基準を満たした認可保育所にのみ補助金をまくやり方は改めたほうがよいでしょう。

補助は、利用しようとしている「母親」に直接すべきです。

足りない保育士の問題についても、大川総裁は以下のように述べました。

「小さいお子さんの場合、「知育」、つまり知的教育をそれほどやっているわけではないので、親が仕事をする間、安心して子供を任せられるところがあればよいのです。実際、「どういうところだったら安心できるか」ということですが、子供を自分で育てた経験があり、信用のある方が何人かいて、面倒を見てくださるようになれば、別に、それほど心配はないと思うのです。」（参考：同書より）

子育てを終えたシニア層に一役買って出ていただいて、「足りない保育士」問題も解決する。もっと働きたい、というシニアの方にも雇用が生まれますし、預け先がない、と困っているママたちも安心して預けられる「場所」があり、「人」がいる、これが大切です。

◆努力する一人ひとりに寄り添う幸福実現党

幸福実現党は、ママさんもシニアの皆様も、「希望の未来」そのものである子供たちも、心から応援します。

そして自民党「幕府」が、消費増税の失敗をごまかすために、飲めや歌えや遊べや金使えやと「プレミアムフライデー」令を出しても、まったく関係なく金曜日15時以降、勤勉に働くお父さんたちも、最大限に応援していきます。

私たちは、消費減税によって、お父さんの毎月の「おこずかい」を増やします。

国が丸抱えで全部決めていく「国家社会主義」ではなく、努力する国民一人ひとりが自由に「考え」、「選び取り」、「成功する」ことのできる社会の実現を目指します。

 

 

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マレーシア航空機MH370便が行方不明になって3年 世界中で「本当の墜落場所は南シナ海」説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12692

《本記事のポイント》

• マレーシア航空機の失踪から3年。捜索は打ち切られた。
• 世界中で真相を明らかにしようという動きが起きている。
• 捜索は「インド洋」ではなく、「南シナ海」で行う必要がある。

 

「航空史上最大のミステリー」とも言えるマレーシア航空機の墜落事故から、今月8日でちょうど3年が経った。墜落場所も特定されていないこの事故は、果たしてこのまま迷宮入りしてしまうのだろうか――。 

 

今から3年前の2014年3月8日、マレーシア航空のMH370便は、乗員乗客239人を乗せて、マレーシアのクアラルンプールから中国の北京に向かって飛び立った。その後、マレーシアとベトナムの間の南シナ海上空で、管制レーダーから突如姿を消し、そのまま行方が分からなくなっている。 

マレーシア政府は同月24日、「イギリスの衛星通信会社インマルサットが捉えた衛星情報の解析の結果、同機がインド洋南部に墜落したとみられる」と発表した。 

これを受け、南インド洋の海底では、マレーシア、オーストラリア、中国の3カ国による広大な範囲の海底捜索活動が行われた。しかし、手掛かりが見つからないまま、2017年1月17日に捜索は打ち切られた。 

 

家族たちは捜索再開願い募金活動へ

乗客の家族でつくる団体「ボイス370」は今月4日、マレーシアのクアラルンプールで集会を開き、打ち切りになった機体の捜索を独自に再開するため、募金活動を始めると明らかにした。 

残された家族にとって、愛する人が突然行方不明になり、真相も分からないまま泣き寝入りすることはできないだろう。 

同集会に初参加したマレーシアのリオウ運輸相は「(違う場所を捜索する必要があるとの)確かな証拠が示されれば再開する」と語った(4日付産経新聞)。 

同機が姿を消したのは南シナ海上空であるにもかかわらず、インド洋で大規模な海底調査が行われてきたことには疑問が残る。 

 

さまざまな証拠を検証する人々

世界各地には、「インド洋に墜落した」と早々に発表したマレーシア政府やマレーシア航空の対応に疑問を抱き、この事件について調査している人々がいる。 

香港を拠点に活動するフランス人ジャーナリストのフローレンス・デ・ションジー氏は、マレーシア政府の発表に疑問を抱き、世界中の研究者と情報交換を行いながら、現地調査を繰り返し、さまざまな証拠を検証してきた。その結果、「機体は、通信が途切れた地点の南シナ海に墜落した」という結論を導き出し、2016年9月にこの件に関するフランス語の書籍を発刊した。 

また、過去に本欄でも紹介したイギリスの海洋考古学者ティム・エイカース氏は、事故直後の衛星写真の分析によって、南シナ海に同機の残骸と思われるものを発見。「MH370便は整備不良のため空中で爆発し、南シナ海に沈んだ」という説を紹介している。 

実際に、MH370便が行方不明になった当時、南シナ海に面するベトナム沖では、航空機の残骸の目撃情報が相次いだ。 

例えば、南シナ海上の石油プラットフォームで働いていたニュージーランド人のマイク・マッケイ氏は、同機が姿を消した8日未明、南シナ海上空に「火の玉になって落ちる飛行物体」を目撃したと証言。その時間と方角は、MH370便がレーダーから消えた時間・位置ともに合致する。 

 

「機体の事故で南シナ海に沈んだ」

実は、大川隆法・幸福の科学総裁は、同機の失踪から5日後の2014年3月13日、眠れる予言者として有名なエドガー・ケイシーの霊を呼び出し、同機の行方を探る「透視リーディング」を行っている。 

ケイシーの霊は、飛行中に同機の左翼が折れ、左に旋回しながらきりもみ状態で落下していく様子をありありと描写。「一度、事故を起こしている機体だった。修理が不十分だったようだ。これはミサイル攻撃やテロ攻撃などではなく、事故だ」と断言。 

また、マレーシア政府は「マラッカ海峡に向かってUターンし、その後、インド洋の方に飛んでいき、そこで墜落した」と発表していたが、ケイシー霊は「真っ直ぐ北京と結んだ方向の、南シナ海のかなり深い所に墜ちている」と指摘した。

当事者であるマレーシア政府やマレーシア航空はもちろん、機体を製造した米ボーイング社、周辺各国の政府など、関係者は数多くいるはずだ。 

犠牲者やその遺族をはじめ、航空業界の安全性向上のためにも、この事故の真相は一刻も早く明らかにされるべきだろう。

 

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